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今年度第2次補正予算案 参院・予算委で可決



補正予算案が可決成立した模様である。

更には、戦後の安保政策の大転換と言うが、
マスコミ報道は手落ちが目立つし、今の防衛大臣と
財務大臣の顔が霞んで見える。




【速報】今年度第2次補正予算案 参院・予算委で可決 きょう成立へ
12/2(金) 15:01配信   3
https://news.yahoo.co.jp/articles/1238a1de3948ce929bae4d5cce1d9131a1166fba

一般会計の歳出総額が28兆9000億円あまりの今年度の第2次補正予算案が、先ほど参議院・予算委員会で可決されました。 「賛成の方の起立を願います」 参議院・予算委員会では岸田総理出席のもと今年度の第2次補正予算案の締めくくり質疑が行われ、与党の自民党・公明党、野党の国民民主党などの賛成多数で可決しました。補正予算案はこの後、本会議に緊急上程され、きょう成立する見通しです。 今年度の第2次補正予算案は、一般会計の歳出総額が28兆9222億円で、エネルギー価格の負担軽減策やガソリン補助金の延長などの物価高対応が中心となる、政府の総合経済対策の裏付けとなります。
TBSテレビ



【速報】自公「反撃能力の保有」で合意 戦後の安保政策の大転換
12/2(金) 15:26配信    180
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8328c04097ed568cfa74bfee8d9d8955c6ff09

戦後の安全保障政策の大きな転換となります。 自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意しました。 国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け自民・公明は反撃能力の保有を認めることで合意しました。午後1時から実務者が詰めの協議を行っていました。 これを受け、反撃能力の保有を盛り込んだ安保関連3文書を政府が今月中に閣議決定する流れが確実なものとなりました。 「矛」の役割をアメリカ軍に委ね、「盾」の役割に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換することになります
TBS NEWS DIG Powered by JNN
きょうの合意では「万やむを得ない必要最小限度の措置」とすることを文書に明記することで歯止めとすることとしました。 また、自民党は攻撃対象のなかに相手の指揮統制機能を含めることを提言していましたが、文書には詳細を記載せず個別具体的な状況に応じて判断することで決着しました。
最終更新:12/2(金) 15:43
TBS NEWS DIG Powered by JNN


sbc*****
17分前
普通に考えて毎日のように頭上をミサイルが飛んでいる中、北朝鮮以外には侵略主義丸出しのロシアとこれまた海洋進出の中国と「仮想敵国ばかり」に囲まれている日本が装備を整え反撃を可能とすることは当然だ。 今の防衛費などほぼ人件費で消えてしまって実は戦前の日本軍のように「装備は乏しいが気力で戦え」というのが自衛隊の実態だ。防衛費倍増も人間ではなく装備の充実でなかればそもそも数年で倍になどできない。 ウクライナを見ればわかるが突然ロシアが北海道に攻めてくる、あるいは北がミサイルを国内の米軍基地に向けて撃つなど可能性は十分ある。 どうも日本人は中国ばかりを敵視するようだが、ロシアに北朝鮮という「ならず者」を軽視するような姿勢は極めて危険であるし、そもそも「台湾有事」は近隣とは言え「他国の問題」だ。まず自国を守れと言いたいね。
83
27
eki*****
16分前
必要最小限で国を守れるという思考回路しか持たない岸田政権では心許ない。ウクライナ戦争につき軍事専門家の話を聞くと攻め込む方は、守る側の3倍の兵力を持たないと攻めきれないという。ならば日本に攻める相手は3倍以上の兵力を持つであろう。机の上で鉛筆舐め舐め考えた現政権の手法であるが相手を舐めすぎである。舐めるのは鉛筆だけにしてほしい。現場の自衛官の意見を反映させていく体制を早急に作るべきである。
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19
sug*****
29分前
ならば、「専守防衛」という言葉は死語にしよう。 そもそも「専守防衛」とは国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与える脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。 敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて「専守防衛」でなくならないか。
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>13年前の中川昭一さんの死と読売新聞の正体




パソコン購入を思い立ち、先ずはモニターなど不調にて、
思い出しながら、貯めていたブログ記事を出してみる。

現今の国会情勢には憲法改正や、国防増税などには無縁である。
国家の危機には、全く無縁で国会議員の趨勢を見る思いである。
国会とは次に国政を担当する勢力が蔓延る事を原則として、
万年野党には退去するべき事態である。


日本に危機が迫る中で、全く無縁の国会では何ともし難い。








縦椅子のブログ

2022年7月16日 (土)
民主党政権を露骨に守ろうとしていたのはナベツネでした
http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-f02024.html
ーー以下ttensanブログ22/7/13より抜粋編集
安部さんが暗殺され思い出されるのは中川昭一氏のことです。
ーー中川昭一wikipediaより抜粋引用
東大法学部卒業後の1978年(昭和53年)4月、日本興業銀行に入行。中川は「官僚なりたいという気持ちはあった。今まさに思うが、実体経済というものがしっかりしていないとどんなに役人が頑張っても、あるいは政治家が頑張っても国民一人ひとりのモラールというか意識というものがしっかりしていないと、国家というのは成り立っていかない思う。興銀に入ったのは銀行員になろうと思ったというよりも、興銀に入れば日本経済全体を見渡せるのではないかという意識が強かった」と述べている。
興銀では預金部と外為部で勤務し、預金部時代には企業の資金繰りや商社相手に輸出、輸入の決済をしていた。
父の死去と政界入り、1983年(昭和58年)1月、自由民主党衆議院議員在職中だった父・一郎が急死。中川は日本興銀を退職し、同年12月に行われた第37回衆議院議員総選挙に、自由民主党の公認を得て北海道5区から立候補した。弔い選挙となったこの選挙には、父・中川一郎の側近として秘書を務めていた鈴木宗男も立候補した。2人による後継争いは、マスコミから「骨肉の争い」ともいわれた。
ーー
この選挙で中川はトップ当選し、自由民主党の公認が得られなかった鈴木も下位で初当選した。就任後は自由革新同友会(旧中川一郎派)に所属、その後は清和会(福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派)→亀井グループ→志帥会(江藤・亀井派→亀井静香派→伊吹文明派)と、農水系・保守派の議員として歩んだ。
2008年(平成20年)9月、首相・福田康夫の辞意表明に伴い、自由民主党総裁選挙が行われることとなった。直ちに中川は、福田政権下で自由民主党幹事長を務めていた麻生太郎への支持を明かし、所属派閥・伊吹派(志帥会)としても麻生支持が確認された。選挙の結果、4人の対立候補を退けて麻生が当選。麻生内閣が組閣され、中川は財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した。
この頃、志帥会では、中川の兄貴分であった亀井静香や平沼赳夫が派閥から離れ、また、領袖の伊吹文明も総裁候補とは成り得なかったため、小泉内閣の5年間で一貫して党7役(広報本部長、組織本部長)や閣僚(経産大臣、農水大臣)として重用され、安倍政権では引続き党三役(政調会長)、さらに麻生政権でも財務・金融担当大臣を務めることになった中川が、同派では今後の総裁候補として最有力と目されるようになっていた。
翌2009年2月、中川はG7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れたが、この会議の後の記者会見における、呂律が回っていない、酩酊しているかのような姿が注目された。この様子は各メディアで大きく取り上げられ、猛批判を浴びることとなった中川は釈明を行ったが、3日後には大臣職を辞すこととなった。
ーー抜粋引用ここまで
2008年アメリカの投資銀行リーマンブラザーズが破綻し世界的な大恐慌となろうとしていた、そんな中で開催されたのが2009年のG7財務大臣・中央銀行総裁会議でした。
中川昭一は、集まった各国の財務大臣をあっという間に説得し、各国が協調して財政出動を行ってこのリーマンショックへ対応することでまとめた。
この手腕があったからこそリーマンショックによる大不況をその後長く尾を引く事なく片付けられたと言っていいと思います。
ーー
この日本によるIMFへの10兆円融資は途上国の金融安定化の見せ金として大きく寄与し、当時のIMF専務理事ストロスカーンは最大級の賛辞でこれをたたえました。
しかしながら、政治主導に異を唱えていた財務官僚・玉木林太郎や、彼に同調する読売新聞社の越前谷知子、日テレの原聡子らが、会見を控えて酒を抑える中川昭一に対して、しつこくワインを飲むように勧めた。
ワインには何かが混入されていたようで、あの酩酊会見となってしまった、隣の日銀総裁・白川方明も中川昭一を全く助けなかった。
ーー
そしてマスゴミと民主党は待ってましたと一斉バッシングを開始。
特に民主党は中川昭一が謝罪しないと審議拒否だ、中川昭一が謝罪したけど辞任してないから審議拒否だ、中川昭一が辞任したのだから麻生も謝罪しないと審議拒否だ、麻生も謝罪したのだから補正予算を引っ込めろ!でないと審議拒否だ!
と、マスゴミを味方に付けていたのでやりたい放題でした。
ーー
これで予算の遅れが生じて国民生活に影響が出れば、さらにそれをマスゴミとともに再び批判して与党に責任転嫁することでさらに自民の支持を下げることが出来る、というところが民主党の狙いだったのでしょう。
小沢一郎が彼の政治信念であるところの「国民生活(を人質に政局)が第一」を徹底した形だったと言っていいと思います。
マスゴミの徹底的なネガキャンによって2009年の総選挙で中川昭一は落選、その年政権与党となった民主党は、白川方明日銀総裁の円高主導を是認し、白川は「悪夢の民主党政権」の立役者となった。
ーー
その翌年、落選を悲観した中川昭一が自殺、その時の麻生元総理や安倍元総理の落胆ぶりたるやどれほどのものであったか。
中川昭一を死に追いやったのは反日マスゴミと財務省と民主党だったと言っていいと思います。
とくにあやしいワインをしつこく進めた件をテレビや新聞はお得意の報道しない自由で隠蔽をはかりました。
ーー
しかし酩酊会見からすぐに越前谷知子らの話を夕刊フジで指摘され、実際に会食でワインを勧めていたのが玉木、越前谷、原らだったことも特定されネットで一気に拡散されました。
これに読売新聞は相当慌てたらしく中川昭一を罠にはめた犯人としてネットで拡散されるや、公式ホームページから慌てて越前谷知子のプロフィールだけを削除。
他の記者とともに紹介されているページでも不自然に越前谷知子のところだけ画像や文字が消されていて、かえって「犯人です」と自白しているようなものでした。
ーー
さらに読売新聞はフリージャーナリストなどに追及されないようにするためか、越前谷知子をニューヨーク支局へ異動させました。
(当時9歳だった子供もいましたがニューヨーク支局への異動に合わせて一緒にニューヨークへ)
のちに読売は「異例の子連れ特派員」なんて肩書きにつけて紹介しています。
ーー
3年間ほどニューヨークへ逃げさせた後は日本に戻し、経済部次長を経て、現在は人事部次長となっているようです。
財務省にとっては自分たちの「緊縮以外は絶対悪です!」という嘘が全く通用せず、麻生内閣での大規模な財政出動を財務官僚を押し切って進めた中川昭一はとても邪魔な政治家だったのでしょう。
一方ナベツネ新聞社は日本の支配者になろうとしていた財務省に恩を売れると積極的に協力、そして財務省と一緒に民主党政権を作り上げ、消費税増税を成し遂げたわけです。
ーー
ナベツネ新聞社は、当時自民党総裁であった谷垣にオフレコで話をしようと言って誘った、ないことをでっち上げようとしたのだが谷垣に見破られて「自民党本部でなら会いますよ」と返されて断念、民主党政権を守るために谷垣に自民党も与党に入れと提案したりしていたのです。
東日本大震災で菅直人が福島第一原発水素爆発事故を起こした後は、福一の対応で菅直人を英雄に仕立てる「今なら100%嘘だと判明している再現ドラマ」を日テレで作らせて垂れ流した。
その後の財務省の意思である消費税増税を成し遂げた民主党政権を露骨に守ろうとしていたのはナベツネでしたからね。
ーー
なにしろマスゴミは、財務省の頭の悪い「国民の借金」論をテレビで拡散し、国民一人当たり1011万円もの借金があると国民の不安をあおり消費税増税に誘導し続けたのですから。
しかも最近では、財務省の木偶(でく、操り人形)岸田政権が矢野康治財務次官に、税収以上の財政支出をとがめる論文を月刊誌に発表させたりしている。
財務官僚は財務諸表が読めないのだと、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言っていた通りだった、そんな財務省の悪意によって、中川昭一は落選を余儀なくされ、自殺を選んだ。
ーー以下が自殺することを選んだ盟友・中川昭一への麻生太郎元総理の弔辞です。
昭ちゃん、まさかあなたの弔辞を13歳も年上の私が読むことになろうとは全く思ってもみませんでした。自由民主党は真に得がたい人材を失ったと悔やまれてなりません。100年に1度と言われた先の大戦後最大の世界同時不況(リーマンショック)に財務大臣と金融大臣という要職を兼務して頂いたこと、また今回の総選挙で自民党が政権与党の座を失ったこと、それらが今回の悲劇を生んだ一端なのではないかと大変心苦しく誠に申し訳なく思っております。
平成17(2005)年でしたか、米国のサブプライムローン問題が出始めた頃、本会議場で議席が隣だったこともあり、幾度となく意見を交換し対応策を練ってきました。日本興業銀行出身だけあってマクロ経済、国際金融の複雑な話に理解力がある数少ない政治家だと思っていました。昨(2009)年11月にワシントンで緊急のG20金融サミットが行われました。世界的に急激な金融の信用収縮発生が予想された状況下です。
そこで日本がIMF・国際通貨基金に10兆円を融資することによって、開発途上国の財政破綻を防ぐと提案しました。財政状況の厳しい日10兆円の兆円の資金を出すと言ったので、霞ヶ関では当然反対の声が挙がりました。しかし、「これは融資であって増資ではない」という私の主旨を一言で理解して、直ちに財務省に話をつけたのが中川財務大臣でした。
ーー
後にIMFのストロスカーン専務理事をして「あの日本の決意が米国、欧州を動かし、結果として世界を金融恐慌から救ってくれた」との弁を語り、感謝状も戴きました。日本でその意味を理解している人が今もって極めて少ないのは、甚だ残念の極みです。しかし、国際的な金融機関における評価が極めて高いのは事実であり、後世の歴史家が評価してくれると確信しています。
 政治家は我身無念と思えども 国の為なら本懐なり
貴方にこの言葉を贈りたいと思います。私は中川昭一先生の政策能力の一端をぜひご理解戴ければと存じ、このお話をさせて戴きました。しかしここにお集まりの多くの方々は、中川昭一先生の保守政治家としての気概に共感しておられたのだと思います。自民党は保守理念の再構築をしなければなりません。その時にその中核を担うと期待していた中川昭一先生を失い、我々の気力が萎えたことも事実です。しかし我々は貴方の遺志に応える義務と責任があると存じます。
 死せる中川 生ける保守を走らす
それが貴方が最も望んでいることでしょう。残された我々は歯を食いしばって頑張ります。どうぞ安らかにお休みください。政治家・中川昭一に改めて感謝の気持ちを申し上げ、お別れの言葉と致します。
平成21(2009)年10月16日 弔辞
ーー引用ここまで
さて、長々と書きましたのは、安倍晋三元総理を失った今、マスゴミと財務省によって潰された政治家、中川昭一について改めて私たちは忘れないようにすべきだと思ったからです。
2022年7月16日 (土) 経済・政治・国際 | 固定リンク
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コメント
220716
>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>13年前の中川昭一さんの死と読売新聞の正体
先ず論者のttensanには、この事件の細かい部分迄、追跡調査をして書き上げた文章を世に出した事に。満腔の感謝を捧げたい。殊に私は中川氏が、IMFへの10兆円の投資を増資と読み違え、中川氏は反対していたと勝手に思い込んでいたので、私の間違った認識を糺してくれたのはとても有難い事でした、DSの資金になりかねない増資ではなく投資だった。
戦後結成された自民党の歴史を俯瞰すれば、中川・安倍、そして麻生さんは、当に自民党中興の祖であると言えましょう。なのに、90年ぢ~10年迄の自民党は、主に政財界に巣くう共産主義者と朝鮮族の政治家に拠る国家・国民日行為で劣化の極みにたっしていて、麻生さん達は自民党改革派と呼ばれる、弱小集団に過ぎなかった。
然しそんな劣勢の中、3人はそれぞれの派閥の中で、その政治的な資質で、勢力を広げて先ず安倍さんが第一次政権を立ち上げたが、作戦を間違えて日本の真の敵にたたきつぶされましたね。然し、改革派の支持はその2年後に今度は麻生さんに政権を与えることになった、麻生さんは中川さんをフルに活用したので、日本の戦後の配線利得者が警戒始めた
此れで一気に改革派の存在がマスコミの敵であると認識され、爾来改革派との暗闘がはじまった訳ですね。もしマスコミ側に本当に強い国民の支持があったら、民主党政権の誕生は有りえないし、中川さんの死因も、今度の安倍さんの事件ももっと深堀されただろう。だって結果としてマスコミは事件に何の影響も及ぼして無いかの様です。
2人の盟友を不慮の死で失い、歳が1周り以上下のお2人の葬式の弔辞を読む事に成った、麻生氏の無念の思いは想像するだに辛いですね。トランプ氏と言い、麻生さんと言い、国は違えど、奇しくも2つの世代の偉人が作り上げたと言ってよい現在の日米関係で、此れが民主党政権なら、絶対効はなっていなかったのは、鳩山も菅も世界は評価していません。
然し、其の3人中2人が謀略勢力に拠って、死に追いやられている現実は、我々現在の日本人が大いに恥じ入らねばならない事です。 思想信条の自由は結構ですが、個人苧前に、国家があり「皆の為である筈の国益」を蹂み躙っても、自分の目的を達成するとを正義とする、共産主義者のナベツネの老害が日本の針路を過らせはしないかと真剣にしんぱいです。
事件の内容がttensannの調査報告通りなら、警察は改めて、読売新聞の越前谷人事部次長を重要参考人として喚問し、当時の状況と薬物混入行為の有無を問いただす、調査をやり直し自白に追い込むべきです。その為にも反DSの鈴木宗男議員も事情聴取の対象するべきです、何故なら、北海道はあの鳩山の選挙区もあったので、日本だけの問題ではないからです。
然し、戦後の破線利得者の筆頭に数得られる読売新聞の隠然たる影響力は、国民には米国一括りで、表現されてきて、日米安保で実質護られているのだし、米国市場と言う、世界一の市場を提供されているのだから、余り強い事は言えないと言う空気を戦後作って来たのが、読売新聞以下日本メディアのスタンスですが、此って米国の日本抑制派の代弁ですね。
特にその筆頭の渡辺恒雄は、実は共産主義者で、東大での活動で特高に睨まれていたが、戦後の正力氏の10億ドルの「投資」を引き出した手腕に憧れて、読売新聞社に入社し、出世の階段を駆け上がった人間ですが、此処へ来て本性を露骨に現し始めましたね。
私は故のナベツネなら、安倍さん暗殺を企てたと疑っても良いのではないか、否、斯ういう事を言い出すジャーナリストが現れるのを待っているのだが、ドゥも、ナベツネには過去にも同じ様な工作を企んだ容疑があるので、それを恐れている可能性が高いが、右翼のボスの様なイメージ乍実は中身は共産主義者のマンマであるのは、その独裁的な思考で良く分る。
院政を布いている様な発言力の強さ、プロ球団に対する現場介入等、とても、一般の常識人には見えませんね、お陰で子供のころからファンだった巨人がすっかり嫌いになり、巨人戦は例え阪神戦でも見ませんね、まぁ、阪神も巨人あっての処が有りましたし、お家騒動の多いチームなのが、今一つ好きになれませんけどね。
戦後の米国文化の3sですっかり儲けた読売ですが、凋落は既に始まっているのは、マスコミ自体が通信機器の発達に従い凋落~零落の道を辿っているのは明々白々の事実、マスコミ改革で買われない様なら、生き延びた処で、結果が変わろう筈がない、時代が変わろうとしているのですyよ、マッカサーが言った「老兵は死なず唯消えゆくのみ」ですね。
覚醒した? 岸田君が絶対にやらねばならないのは、マスコミ改革ですよ、今の日本のマスコミ界は非常に危険な要素がいっぱい隠れています。それを暴き出して叩く事は誰かがやらねばなりませんから、貴方が歩むべき道だと私は確信しています。
投稿: ナポレオン・ソロ | 2022年7月16日 (土) 10時52分


中川昭一元財務大臣が亡くなったのは、2009年とのことです。
2009年9月に麻生内閣が総辞職した後の総選挙があり、民主党が勝って、鳩山由紀夫内閣が発足しました。
これは、日本で民主党の憲法を無視する独裁政権が始まったときでもあり、このあと3年以上の悪夢の始まりでもありました。
この民主党政権の2年前、第一次安倍政権が倒れた後の福田政権と麻生政権の間、野党とマスコミの倒閣活動は凄まじい物で、自民党は野党の自民党に対する陥れと、マスコミの自民党の悪口のみを大声で言い、立憲のことは失敗は黙って過ごすという民主国家のマスコミと言えない報道で、日本国民を欺きました。
中川氏に対する報道もその一つで、申し訳ないのですけどローマにおける露率の回らない酩酊の姿は、どうにも弁解できない物でした。
しかし、これが「政治主導に異を唱えていた財務官僚・玉木林太郎や、彼に同調する読売新聞社の越前谷知子、日テレの原聡子らが、会見を控えて酒を抑える中川昭一に対して、しつこくワインを飲むように勧めた。ワインには何かが混入されていたようで、あの酩酊会見となってしまった、隣の日銀総裁・白川方明も中川昭一を全く助けなかった。」と言う理由であったのなら話が全く変わるのです。
そして、中川氏のはめられた姿を利用して麻生も野党に攻められ、野党はマスコミと共にやりたい放題でした。
それに、読売新聞がここまで酷いことをしていたとは思いませんでした。
この頃の私はまだ覚醒途上にありましたので、知識を蓄えることも出来ていなかったのですが、自民党の危機を危惧していたことは覚えています。

>死せる中川 生ける保守を走らす
2005年に起こった米国からサブプライムローン問題ですけれど、これを納める妙案を考えた中川氏が今もおられたなら、日本を先導する政治家として活躍されていたと思います。
日本を先導しようとする政治家は、高市氏を初めとして頑張っていると言ってもまだまだ不足しています。
こんなときに、中川氏がいたならと私も思います。
投稿: ポッポ | 2022年7月16日 (土) 11時04分










外国人生活保護を閣議決定



日韓に絶大な関係のある在日問題が、、、
閣議決定だけど。意見を言わして頂きたい。
生活保護で日本の庇護を受けるのは勘弁願いたい。

その生活保護世帯が反日の温床なのは日本国民の意志に背いている。
永住制度も他の外国人に比べて、異常な制度と見える。

日本政府「外国人生活保護を見直す状況に無い」継続を閣議決定!!!
https://asianoneta.blog.jp/59896944
外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」 政府が答弁書

外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。
以下ソース
[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

ujm*****
3日前
生活保護で永久に支援し続けるくらいなら、強制送還一回に金を使ったほうが効率的で安価なのでは? こういう時の政治の回答として、多いのが、 生活保護を支給しないと治安が悪くなるとか、強制送還にもお金がかかり、そのお金がないので、、、とか だが、何回も払うより一度強制送還してしまった方が安いでしょ。それこそ一回の支給額あればほとんどの国に送還できるんじゃない?。一回分のじゃできないところがあっても数回分の生活保護支給額で絶対に送還できる。生活保護として何回も払い続けるより、一回強制送還に払ってしまった方が安いのに、なぜしないんだろ? 政治はお金の計算できないのかな?
1708
29

こくまろ
4日前
生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も 生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。  厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
492
7

v*****
2日前
憲法25条の主語は「国民」なのに、外国人も通達レベルで認められているのはやはり納得がいかない。思うに、日本で滞在中に困窮してしまった人を適切に救済するのは、生活保護法ではなく出入国管理法であるべき。 困窮している外国人には必要なお金や医療をあげるが、どこまでもそれは一時的なものであり、送還とセットで進めるように制度化してほしい。
265
4

mo*****
2日前
国民にネグレクトを行い 外国人や留学生は宝と言って大事にするのか・・・・ 今後老人が増えて、年金額が生活保護より低く 生活保護の申請者が多くなる事は目に見えており 削れる所って、外国人の生活保護だと思うのですが 仮に無職期間3ヶ月以内に仕事を探す為に生活保護を支給してそれが駄目なら 強制送還にしても国によって変わりますが1年間生活保護を支給するぐらいの コストで済みそうなのに まずは自国民を豊かする事が大事だと思うのに何故それをしないのでしょうか?
473
3

tea*****
4日前
外国人の生活保護については現厚労相が「違憲たが仕方ない」とかいう内容の発言をしている。 いやいや、違憲ならダメだろ。 何より外国人の生活保護って支援団体が煩くて行政側もすんなり認めてしまっているのが現状。 支援団体と言えば聞こえは良いが、生活保護費から毎月金を受け取る団体もある。 つまり資金源。 外国人の生活保護受給者の中には来日前から支援団体と連絡を取り、来日後スグに生活保護を貰ったりする者もいるらしい。 日本人が受給しようとして申請しても「親戚を頼れ」とか言って取り合わないくせにな。
601
7



専守防衛、大いに結構。憲法9条大いに結構


防衛力の財源に、他の財源33%と増税22%に
マスコミの圧力を感じた。日本は史上最高の
税額に成っている。財務省は、日本国民の敵でござる。

防衛力の強化とは、全く無い所に強化策を嵌めこんでいる。
戦争を遂行するには、弾薬が不可欠である。
因みにウ露戦争で1週間程度で終息すると踏んだ戦争が
数か月もずれ込んでいる。

北方領土はロシアに掠され、竹島は南鮮に捕られ、
日本人は北鮮に捕られ、今又尖閣諸島を取られようとしている。
それにしても、台湾有事にリン外相は何処を向いて政治をするのか?



【世論調査】中国脅威高まる「81%」防衛力強化「賛成」68%「反対」23%→賛成派…財源「国債」36%「社会保障削減」33%「増税」22%
2022.11.07 3:47
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%84%85%e5%a8%81%e9%ab%98%e3%81%be%e3%82%8b%e3%80%8c%ef%bc%98%ef%bc%91%ef%bc%85%e3%80%8d%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%8a%9b%e5%bc%b7.html


1: かかと落とし(愛媛県) [UA] 2022/11/06(日) 22:19:42.80 ID:7RzNeWjE0● BE:135853815-PLT(13000)
【世論調査】今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると「思う」80%

NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、中国で習近平政権が3期目に入る中で、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると思うか、たずねたところ、「思う」が80パーセントに達しました。

「思わない」は13パーセントでした。

今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が68パーセント、「反対」は23パーセントでした。

以下略
https://news.ntv.co.jp/category/politics/a586e50ec7fc49ea859e3d051494bb78


51: 超竜ボム(茸) [ヌコ] 2022/11/06(日) 22:49:59.13 ID:YDsv1Xr00
賛成に入れなかった32%の人の意見が聞きたいな
現状で十分と考えてるのか、現状でも過剰と考えてるのか、縮小すべきと考えてるのか


56: ナガタロックII(ジパング) [US] 2022/11/06(日) 22:53:58.82 ID:yj/W3F380
国債でいいのに社保削減と増税がこんなに多いのかよ
与野党とマスコミによる長年の国民洗脳の成果が出てるな


80: トペ コンヒーロ(神奈川県) [GB] 2022/11/06(日) 23:25:53.05 ID:T+xViRGz0
専守防衛、大いに結構。憲法9条大いに結構
だがしかし、自国領土と国家が(ネトウヨがではなく)公式に認めている領土すら現実防衛してないのが現実だろ。それ憲法何条なんだよと



ロシア核攻撃〝Xデー〟



さて、クリミア大橋打撃に続いて、ロシアの弱体が偲ばれる。
最後っ屁の刺激は、ロシアの核攻撃である・




スクープ最前線
ロシア核攻撃〝Xデー〟に日本の首相官邸は大慌て 中国・北朝鮮・イランによる「同時多発、複合危機」も 米軍は「戦争計画」発動
2022.10/17 11:39 加賀孝英
https://www.zakzak.co.jp/article/20221017-EXLXBRQEGNLTNIBOT5RZ27BYVE/

米国と旧ソ連によるキューバ危機以来、60年ぶりに「核戦争の危険」が最高潮に達している。ウクライナ侵攻で劣勢となったロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「核の威嚇」を繰り返し、ウクライナや米国主導の自由主義陣営を恫喝(どうかつ)・牽制(けんせい)している。これに、攻撃用無人機をロシアに提供したとされるイランや、弾道ミサイルを次々に発射する北朝鮮、第20回共産党大会を16日に開幕した中国の動きが複雑に絡む。一部の世論調査で内閣支持率が30%未満という「危険水域」に突入した岸田文雄首相は、国民の生命と財産を守り切れるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が「同時多発、複合危機」に迫った。

「西側情報当局が緊張している。『プーチン氏が、ウクライナに対する核攻撃のXデーを検討し始めた』という情報が入ったからだ。加えて、北朝鮮がロシアと連動したかのように、『朝鮮半島有事』に向かって暴走している。日本の首相官邸は慌てている」

外事警察関係者はこう語った。
ジョー・バイデン米大統領は6日、ニューヨークでの民主党の会合で、「このままではキューバ危機以来、初めて核の脅威に直面する」「(ロシアが)戦術核兵器を安易に使用すれば、アルマゲドン(世界最終戦争)が避けられなくなる」と、第三次世界大戦勃発への強い危機感を示した。
EU(欧州連合)の外相にあたるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は13日、ロシアが核兵器を使用すれば、「米国とEU加盟国、NATO(北大西洋条約機構)が動く」とし、「ロシア軍は全滅する」と警告を発した。
日本の外務省関係者は「米国は水面下で、ロシアが戦術核攻撃を行えば『米国とNATOは、ウクライナのロシア地上軍を殲滅(せんめつ)し、黒海のロシア艦隊も全滅させる。ロシアは崩壊する』と通告し、『プーチン氏の暴走を止めろ』とロシア側を説得していた」と明かす。

防衛省関係者は「西側防衛当局は『ロシア軍は12月末まで持たない。敗戦確実だ。プーチン氏の自滅(=暗殺、クーデター、亡命)へのカウントダウンが始まった』とみている。米軍はプーチン氏の暴走にそなえ、『緊急対応計画(戦争計画)』を発動、厳戒態勢にある」と語った。

ロシアの状況は最悪だ。次の通りだ。

◇プーチン氏の「部分的動員」命令で招集された軍隊経験者・予備役(約30万人)が、暴動寸前だ。冬が近いのに、支給されるのは薄い戦闘服1枚ぐらい。防弾チョッキも、ヘルメットも、戦闘ブーツも、まともな銃すらない。「全員が死ぬ。プーチンこそ前線に行け」と暴れ出した。
◇ロシア軍では、ミサイルと武器弾薬も枯渇しつつある。堂々と支援を表明したのはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領ぐらいだ。ロシア政府幹部は9月中旬、「ロシアの本当の友人は、イランと北朝鮮だけだ。イランは攻撃用無人機を売ってくれた。北朝鮮は労働者を送ってくれた」と、メディアに吐露(とろ)した―。
その北朝鮮が暴走している。
北朝鮮は14日未明、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。巡航ミサイルも含めて今年27回目。北朝鮮は同日未明や夜にかけ、朝鮮半島西側の黄海と、東側の日本海に向けて計500発以上の砲射撃を繰り返した。さらに、北朝鮮の軍用機約10機が、韓国との軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓国軍が緊急出動(スクランブル)した。近く、「7回目の核実験」を強行するとの見方もある。

「台湾」「日本」「朝鮮半島」複合有事危機

一体何が起きているのか。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。
「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、G7(先進7カ国)首脳に対し、『ロシアがイランから、攻撃用無人機(シャヘド136)を2400機買おうとしている』と訴えている。シャヘド136は、ロシアがウクライナ市民の無差別虐殺で使用したものだ。この極秘情報はイスラエル情報機関が伝えた。イスラエルはウクライナ支援に入った」
「在韓米軍特殊部隊が9月末、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記を標的にした『斬首作戦』の訓練を行った。『プーチン氏の次は、お前だ』というメッセージだ。米軍・NATO軍とイスラエル軍の間では、電撃作戦が浮上している。『ロシアが核攻撃に踏み切った場合、米軍主導のNATO軍がロシア軍に報復攻撃し、同時にイスラエル軍がイランの核施設を急襲、米軍が北朝鮮の核施設などを殲滅(せんめつ)する』というもののようだ」
岸田首相に申し上げたい。
ウクライナでの「核戦争」が現実となって世界が混乱すれば、第20回党大会を終えて絶対権力者となった中国の習近平国家主席が「台湾・尖閣諸島」強奪に動きかねない。「台湾有事」と「日本有事」「朝鮮半島有事」が同時発生する「戦後最大の複合危機」だ。あらゆる事態に備えよ。国家と国民を守る、断固たる決意を天下に示せ。状況は、想像以上に緊迫している。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。




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