【主張】 韓国国定教科書 事実無視し反日あおるな



韓国の歴史教科書が、事実に基づかない捏造である事を考える。


2017.2.3 05:03更新
【主張】
韓国国定教科書 事実無視し反日あおるな

http://www.sankei.com/column/news/170203/clm1702030002-n1.html

 韓国の中学と高校で来年から導入される国定歴史教科書の内容が明らかになった。旧日本軍が慰安婦を「集団殺害」したとする荒唐無稽な記述まで盛り込んでいる。
 事実を無視して反日をあおるのは、いいかげんにしてほしい。
 韓国教育省が先月末に公表した最終版では高校用の慰安婦に関する記述で「劣悪な環境下で、疾病、暴行、自殺で死んでいく人も多かった」という見本版の内容に「戦争に敗北し、逃亡する日本軍に集団殺害されたりもした」との記述が加えられた。教育省は慰安婦問題で「集団虐殺事例を新しく本文に明示」したと説明しているという。
 根拠はない。
 そもそも韓国側が主張する慰安婦が「強制連行された性奴隷」というのは、「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治証言などにより広がった虚説だ。実証的な歴史研究で否定されており、これを報じた朝日新聞も証言は虚偽であったことを認めている。
 1996年の国連のクマラスワミ報告では、元慰安婦の証言などとして残虐な危害を加えた例が書かれているが、これも事実無根である。

 中学用の教科書にはソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯も書かれた。これは外国公館の尊厳や安寧を守る国際法に違反する恥ずかしいことだと教えるべきだろう。
 日本統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく書いているという。歴史教育で重要な、多面的なものの見方を損なうものだ。
 もともと教科書の国定化は、朴槿恵大統領が「歴史教育の正常化」を目指したものだった。
 韓国の中高校用歴史教科書は、日本と同様、検定制度のもとで民間の出版社などが編集した複数の教科書から選ぶ方式だった。
 だが、教科書に左派色が強く、歴代政権を否定的に描くなど、北朝鮮寄りの記述が目立つといった背景があった。だがこれでは、かえってひどいものになったとしか評価できないではないか。
 韓国では、朴氏の弾劾訴追に伴い、大統領候補が反日を争う事態に陥っている。日韓の分断を誰より喜ぶのは、北朝鮮であろう。反日一辺倒は、決して韓国のためにならない。冷静に考えれば分かりそうなものだが。

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国際条約無視の「反日」世論に迎合した判決 観音寺関係者嘆く「異邦人どころか異世界人」


2017.1.26 22:43更新
【対馬の盗難仏像判決】
国際条約無視の「反日」世論に迎合した判決 観音寺関係者嘆く「異邦人どころか異世界人」

http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260039-n1.html

「観世音菩薩坐像」

観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田(聯合=共同)

 仏像は返ってこなかった-。長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」を、韓国・大田(テジョン)地裁は、証明しようもない700年前の略奪を根拠に、同国内の浮石寺に引き渡すよう命じた。韓国内の「反日」世論に迎合した司法判断といえ、観音寺の関係者は「盗んだ物を返すという当たり前の理屈すら通じない。異邦人どころか異世界人としか思えない」と嘆いた。(九州総局 中村雅和)
 「想像したくなかったけれど、想像はできていた」
 観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。
 ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。田中氏は平成25年1月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。
 だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。
 韓国・浮石寺が所有権を主張し、25年2月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。
 これまでの研究で、観音寺の仏像は1330年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。
 浮石寺側は「14世紀に倭寇に略奪された」と主張する。一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。
 日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。
 同国文化財庁は2014年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年7月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。
 韓国・中央日報の2014年4月の記事(日本語電子版)によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。
 にも関わらず、大田地裁の文(ムン)宝頃(ボギョン)裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。
 同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。
 日韓はともに、同条約の批准国だ。
 広島女学院大学専任講師の永野晴康氏(文化法)は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。
× × ×
 判決の背景には、根強い「反日無罪」の世論がある。
 田中氏は昨夏、日本のテレビ局の取材に同行し、韓国を訪れた。街頭インタビューでは「朝鮮半島から持ち出されたもので返還は不要」との答えが多かった。「街中に日本製品があふれ、日本への観光客が増えても、公的な場では反日がステータスになる。『反日』であれば、皆がまとまる。異論を許さない雰囲気を感じた」と振り返った。
 反日世論が、国際条約や国家間合意に優先する韓国の振る舞いは、仏像事件に限らない。
 昨年12月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。「公館の安寧や威厳を守る」ことを定めたウィーン条約や、27(2015)年12月の日韓合意に反する。
 さらに、韓国大統領選への出馬を表明した潘基文(パンギムン)前国連事務総長は、日韓合意で日本が拠出した10億円について、「少女像撤去と関係があるものなら間違っている」と返還に言及した。
 この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。
 韓国側の姿勢に、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。この措置について、毎日新聞が今年1月21、22日に行った世論調査では、74%が「支持する」と回答した。
日本側の我慢は限界に来ている。
× × ×
 ただ、対馬にとって韓国は、切っても切れない隣国だ。
 長崎県によれば、平成27年に対馬に宿泊した韓国人は延べ22万人だった。島への全宿泊者延べ77万9千人の3割近くを占める。対馬の観光産業を、韓国人が支えているのは間違いない。
 「仏像の件だけでなく、旅行客のマナーなどで不満は持っている。ただ、地理的にも歴史的にも切っても切れない関係だ。島でお金を落とすのであれば、それが誰でも歓迎する」
 旅館を経営する男性は、こう語った。
 島最大の夏祭り「対馬厳原港まつり」では、「朝鮮通信使行列」が行われる。仏像窃盗後の25年は取りやめたが、26年から再開した。祭りを主催する対馬厳原港まつり振興会の山本博己会長は「誤解されることも多いが、韓国をたたえるためのものではない。かつて対馬を治め、日本と朝鮮の仲立ちをした宗家の功績を振り返るものだ。判決を受けた対応は、仲間と話し合って決めたい」と語った。
 国境の島の苦悩が、ここにある。

韓国地方議員「竹島に慰安婦像計画」のトンデモ行動 12・14設置へ募金開始 悪化した日韓関係「氷河期」に突入も


韓国が日本の領土である竹島に売春婦像を設置しようとしている。
菅官房長官も岸田外相も遺憾を表明している。

この事態は、慰安婦問題が領土問題へ転換する事を意味している。
案外早く、韓国の滅亡が見られるかも知れないと、期待している。

韓国地方議員「竹島に慰安婦像計画」のトンデモ行動 12・14設置へ募金開始 悪化した日韓関係「氷河期」に突入も
2017.01.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170118/frn1701181530004-n1.htm

 韓国が、日本人の怒髪天を衝くような蛮行を企てている。日本固有の領土ながら、韓国が不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)に慰安婦像を設置しようとしているのだ。韓国を自滅に追い込みかねない、邪悪な計画を進めているのが地方議員なのだから、開いた口が塞がらない。現実となれば、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を新設したことで悪化した日韓関係は「氷河期」に突入しそうだ。

 聯合ニュースによると、京畿道(キョンギド)議会の議員34人が加入する「独島愛・国土愛の会」は16日、ソウル南方の水原(スウォン)市にある議会のロビーに募金箱を設けた。

 同会は昨年発足し、道議会で竹島への慰安婦像設置を提案した。今年上半期に議会に1体を設置し、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された日(12月14日)に合わせ、1体を竹島に設置する方針という。

 最大野党「共に民主党」所属で、同会会長の閔敬善(ミン・ギョンソン)氏は「日本大使館前に少女像が建てられて5年だが、真の反省どころか、歴史歪曲(わいきょく)や右傾化は依然続いており、独島を自分の領土と言い張っている」「独島と議会に少女像を設置し、生きた教育の場にしたい」と語った。

気は確かか。反省すべきは、竹島を不法占拠し、日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像を新設した韓国の方だ。ただ、「反日」に血道を上げる議員らに理性的な議論は通じそうにない。

 朝日新聞が、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言を報じ、30年以上も放置した罪は極めて大きい。

 竹島は、韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要。像設置が実現するかは不明という。

 韓国議員の暴挙は、釜山の慰安婦像新設への対抗措置として一時帰国している駐韓大使らの帰任時期にも影響しそうだ。

 日本の首相官邸には「韓国を『反日』で一枚岩にさせず、分断するためにも駐韓大使の帰任は必要」との意見もあった。だが、国家間の合意を順守しないだけでなく、領土問題まで絡めて「反日」を騒ぎ立てる隣人に、日本人の我慢も限界に達しつつある。

 「もともと、安倍首相は『慌てる必要はない。ボールは韓国にある』という姿勢だった。竹島への慰安婦像設置計画を知った以上、駐韓大使の帰任は相当先になるのではないか」(官邸周辺)。

 韓国はいつ「正気」を取り戻すのか。




2017.1.18 13:02更新
竹島への慰安婦像設置は「不適切」「別の場所でもできる」 韓国知事、領有権は主張
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180037-n1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置する活動を始めたことについて、韓国で竹島を管轄区域とする南東部慶尚北道の金寛容(キム・グァンヨン)知事は18日、竹島が韓国の領土であることを主張する一方で、「像の設置は不適切だ」との考えを示した。
 聯合ニュースによると、金氏は記者会見で「独島(竹島の韓国での呼称)は韓国の島で天然記念物とみなければならない」と指摘。「少女像(慰安婦像)の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語った。
 さらに、竹島を韓国が実効支配していることに触れ「他の問題と結びつけるのは望ましくない。新たな紛争の余地がある」と指摘し、「独島は神聖な領土として保存し(像設置は)別の場所でもできる」とした。その上で、問題解決は竹島を管轄する「行政区長」の自身に任せるよう訴えた。
 金氏の発言は、竹島への慰安婦像設置を計画する京畿道の議員の動きにクギをさしたものだ。
 計画について日本政府は17日、韓国側に強く抗議し、岸田文雄外相も「竹島はわが国固有の領土だ」と主張している。昨年12月末に釜山の日本総領事館前の歩道に慰安婦像が設置されたことを日本政府は韓国に抗議し、駐韓大使の帰国など対抗措置をとっている。
 こうした日本側の反発から金氏は、竹島での像設置計画による日韓関係のさらなる悪化を避けようとしたとみられる。一方で岸田外相の発言を「妄言だ。韓国への重大な挑発で直ちに撤回すべきだ」と述べ、韓国世論にも配慮している。
 韓国では尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が国会で、釜山の慰安婦像設置に関連し「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と述べるなど、慰安婦像の設置で日本を必要以上に刺激すべきではないとの意見もある。
 しかし、18日には第3野党の正義党が国会内に慰安婦像を設置するよう要求。慰安婦合意をめぐる日韓合意の破棄を訴える動きは依然として収まっていない。

日本外交に望まれる5つの転換



日本外交に望まれる5つの転換
小倉 和夫【Profile】
政治・外交
[2015.08.06]

http://www.nippon.com/ja/column/g00301/

首相の戦後70談話が外交上の課題となり、安保法制もまた同盟国の歓迎と中韓の反発を呼んでいる。戦後70年という歴史の上での節目ということだけではなく、日本外交は「戦後的なるもの」から全般的に変化する必要に迫られているのである。

修正、脱却、転換、超越、再編というキーワード
いま日本では、日米同盟の深化がさけばれる一方、沖縄の基地問題についての国民的コンセンサスの欠如が目立つ。また、中国の政治的、軍事的台頭への対応が必要であるにもかかわらず、いまだ、過去の歴史問題が外交問題化することを防ぎ得ないでいる。加えて、国際的テロ行為や軍事行動による現状変更行為に対する日本自身の対応の仕方も再吟味されつつある。こうした情況は、日本外交が一つの大きな曲がり角にさしかかっていることを暗示している。
言い換えれば、第二次大戦後の日本外交の軌跡を振り返り、どこを修正し、どこを転換すべきかを真剣に議論する時期に来ている。そうした問題意識に立つとき、日本外交はすくなくとも5つの次元で、修正、脱却、転換、超越、再編を必要としていると考えられる。
1.歯止め外交の修正
憲法九条は、日本外交との関係では、国内的にも、国際的にも「歯止め」の役割りを演じてきた。
アメリカとの関係では、「日本の自衛」のためでなければ憲法上軍事的行為はできないという、いわば外交上の「盾」として使われてきた。
中国や韓国など近隣諸国との関係では、たとえ自衛力を日本が強化しても、外国へ出兵することはありえないとする、ここでもある種の「歯止め」として機能してきた。
憲法九条ばかりではない。日米安保ですら、公の立場は別として、実際には、日本の軍事力行使への抑制機能をもつものとしてこれを合理化する議論も展開されてきた。
そして、国連。国連外交という言葉は、国連を重視する外交という意味にほかならないが、それにもかかわらず、PKOをはじめとして、国連の旗の下ですら、日本は、軍事力行使をいさぎよしとしてこなかった。今回の集団的自衛権をめぐる論議でも、国連の決議があれば日本は集団的自衛権を行使して軍事的行動に参加するというのではなく、国連は、むしろ日米安保などにひきずられて日本が国連の方針にかならずしもそぐわない軍事的行動に参加しないための、いわば「歯止め」の役割を担っているかのように見える。
従って、日本外交では、こと軍事力行使に関する限り、何が国益で、なにが国際的正義かによって行使の是非を判断するのではなく、なにを歯止めとして提起して国内的、国際的に説明できるかという点を中心に戦略が作られてきた。
しかし、国際テロ、サイバー攻撃、ミサイル防衛の時代になると、このような「歯止め外交」では、日本の安全保障政策が有効に機能しないのではないかという疑問が生じてきた。今回の集団安全保障法案は、そうした疑問に対する反応の一つであるとみなすこともできる。その意味からいえば、論議の焦点が、あいもかわらず、どこに歯止めがあるかという歯止め論議が中心となり、肝心の、何のために、どういう理念に基づいて集団的自衛権を行使するのかという点が、ややあいまいとされている(そもそも、行使容認という言葉使いそのものが、歯止め的発想である)ことは問題である。
たとえば、民主主義体制を守るために、皆で立ち上がろうという時に、日本の領土への侵略が差し迫っていないので、軍事的行動には加わらないということでよいのか、といった設問はほとんど聞かれない。いいかれば、自由、民主、人権尊重といった憲法の理念が踏みにじられるような国際的事態に手をこまねいていては、それこそ憲法の理念に反するものだという議論がほとんど出てこないのは、どうしてなのであろうか。
歯止め外交は、こう考えてくると、ある種のごまかし、あるいは、よくいってモラトリアム(猶予)外交であり、日本がどこまで、これを続けられるのか、また続けるべきなのか、深く突っ込んで検討すべき時期に来ているのではなかろうか。
2.籠城外交からの脱却
第二次大戦によって海外領土を失ない、かつ大東亜共栄圏思想や国家神道的な思想的支柱を失った日本は、物理的にも精神的にも、「日本」に籠城することとなった。すなわち、日本という概念が、なにか理想をもった精神的共同体ではなく、もっぱら決められた領土という物理的概念によって規定されることとなった。
日本と外国との間には、あたかも越えられぬ境界線があるかの如き観念が維持されてきた。その結果、領土問題は、地理的な意味での土地の確保の問題か、それに伴う経済的権益の問題の側面だけが強調され、そこに、日本が主張すべき主義、思想、理想が、「領土」にこめられている、あるいはこめられるべきという点は軽視されてきた(たとえば、フォークランド紛争における英国の立場と比較すれば、そうであろう)。
その結果、日本外交において、日本の精神(例えば民主主義なり人権なり)を国際的に断固として主張するような、精神的単位としての領土感覚は希薄であった。しかし、集団的自衛権の発想には、共通の価値を守るという側面がある。今後日本が、どういう精神なり価値観を国際的に同盟国と共同で打ち出してゆくかを考えねばならない時期にきている。いわば、籠城ではなく、広い世界で戦う戦略を作らねばならない。
3.ないない外交の転換
第二次大戦前後から、一種の国際的孤児であった日本は、戦後長らく、国際社会に受け入れられる国(すなわち平和で民主的な国)という日本の姿を国際的に植え付ける努力を行ってきた。第二次大戦後しばらく、日本の外交(広報外交)は、軍国主義では「ない」日本というイメージの投影に専念した。それから、しばらく経つと、今度は、経済的に発展した国としての日本(すなわち低賃金で世界市場を荒らすような国では「ない」日本)を広報した。その時代が過ぎると、今度は、単に豊かであるばかりではなく、国際的な貢献を行う日本(すなわち、金もうけ主義の、エコノミックアニマルでは「ない」日本)のイメージをつくることに努めた。
しかし、今やこうした「ないない」外交をこえて、日本は、超現代の明日の社会のありかたを世界にどうアピールするかと言う課題に直面している。ある意味では、世界をリードする日本をどう作り、どう広報するかが問われている。そこでは、明日の世界の課題についての日本の果敢な取り組みが外交行動においても反映されなければならないであろう。
4.国際貢献外交の超越
「ないない」外交からの転換は、豊かになった日本が展開して来た、いわゆる国際貢献外交とも関連する。平和構築、社会開発、文化的創造といったことへの貢献が、日本外交の大きな柱となった。しかし、この概念は、既存の国際秩序を所与のものとして、そこで日本がどのような貢献をなしうるかという考え方を基礎にしていた。ところが、今や中国が台頭し、しかもその中国は、社会主義体制をくずさず、かつまた、第三世界の一員としての立場を維持している。いいかえれば、中国は、既存の国際秩序の改編を指向する勢力として止まっている。
その時、日本は、単に既存の国際秩序を守ることに努力するだけでよいのであろうか。新興国をも包含した経済秩序をつくり、第二次大戦の敗戦国にも配慮した国際政治秩序をどのように構築してゆくかについて、日本独自で、あるいは、可能であれば欧米諸国をはじめ国際社会と共同してビジョンをつくらねばならないであろう。日本は、国際秩序へ貢献する外交を乗り越えて、新しい国際秩序を作り上げる外交へと進まねばなるまい。
5.脱亜入欧の再編
こうした新しい国際秩序の構築にあたって、日本は、勃興するアジアの思想や考えを注入してゆくための、指導的役割をはたさねばならないだろう。その為には、アジアの声に十分耳をかたむけると共に、アジアの価値観で世界と共有すべきものを精錬し、世界に対して、他のアジア諸国と共同してアジアの考えを発信する努力を強化すべきである。
こうした観点からも、過去の歴史問題をめぐる中韓両国との摩擦は最小限に押さえる努力を行なわねばならない。過去の反省についての言葉は、迷惑をかけた近隣諸国の国民感情に配慮するためのものではない。自らが、みすからの国民の人権と自由を蹂躙した歴史に対する真摯な反省と連動するものでなければならないであろう。人権、民主、平等と言った観念について、日本自身もふくめアジアの国々内部でのそうした価値の蹂躙が行われる場合には、それに厳しく対応せねばならない。
そうしてこそ、真のアジアの価値観を世界と共有することができるのである。人権、民主、平等といった観念は、西欧思想特有のものではない。日本をふくめたアジアの伝統のなかに、西欧とはまた違った形や態様で生きて来たものでもある。いまや、西洋の価値観に従ってアジアを近代化するという発想を変えて、自然との共生の思想をはじめとしてアジアの思想を世界と共有することによって明日の世界的課題に取り組む外交を展開すべきであろう。
カバー写真=南スーダンPKOで現地に到着した陸上自衛隊隊員(提供・時事)

小倉 和夫  OGOURA Kazuo
[ 署名記事数: 16 最終更新日: 2015.08.06 ]
青山学院大学特別招聘教授。東京2020オリンピック・パラオリンピック招致委員会評議会事務総長。1938年生まれ。東京大学法学部、英国ケンブリッジ大学経済学部卒業。1962年外務省入省。文化交流部長、経済局長、外務審議官、駐ベトナム大使、駐韓国大使、駐フランス大使などを歴任。2003年10月から 2011年9月まで独立行政法人国際交流基金理事長を務める。著書に『グローバリズムへの叛逆』(中央公論新社/2004年)など。

日本がユネスコ分担金38億円を支払い 南京登録で保留分 拠出停止で記憶遺産の登録制度改善に支障


2016.12.22 09:23更新
【歴史戦】
日本がユネスコ分担金38億円を支払い 南京登録で保留分 拠出停止で記憶遺産の登録制度改善に支障

http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220010-n1.html

 政府が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金約38億5千万円を支払っていたことが21日、分かった。ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」(記憶遺産)に一方的に登録したことに反発し、支払いを保留していたが、今週始めに拠出に踏み切った。支払い保留を続ければ加盟国の反発を招き、日本が求める記憶遺産の登録制度改善にも支障をきたすと判断した。
 ユネスコ分担金は加盟国の義務で、日本は例年4~5月に支払っており、12月まで保留したのは異例といえる。今年の任意拠出金約7億7千万円も保留していたが、11月に支払った。
 記憶遺産をめぐっては今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請し、年明けから審査が始まる。政府は透明性確保など登録制度の改善を求めているが、成否は見通せない。自民党内には「慰安婦資料の登録が見送られるまで支払うべきではない」との意見も根強い。
 ただ、拠出しないまま越年すれば加盟国の反発を招き、制度改善の動きがかえって停滞するというジレンマもある。また、分担率2位の日本が拠出を停止すれば、3位の中国の存在感が増すという懸念もある。日本が登録を目指す世界文化・自然遺産などの他の審査にも影響が及びかねない。

 分担金を支払った上で来年の慰安婦資料の登録を許せば、政府への批判が高まることは必至。外務省幹部は「登録制度改善を強く働きかける」と強調する。

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