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韓国の身勝手な論理、行動。


毎日新聞の主張は、五輪に参加して恩を売れ、
朝日新聞の主張は、日本が自発的に誠意を見せろ。

だが、両方共に売国的議論で、正視に堪えない。

韓国が良いように見せ付けたのは、身勝手な論理、行動である。


2018.1.12 20:25更新
韓国の日韓合意新方針 安倍晋三首相「全く受け入れることできない」と公式に拒否 菅長官、日韓首脳会談「予定ない」
http://www.sankei.com/politics/news/180112/plt1801120037-n1.html

 安倍晋三首相は12日、慰安婦問題に関する平成27年12月の日韓合意をめぐり、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が被害者への謝罪などを要求していることについて「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と明言した。首相官邸で記者団に語った。韓国が合意をめぐる新方針を発表後、首相が公式に受け入れ拒否を表明したのは初めて。
 首相は「日韓合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」と強調した上で「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。
 韓国政府は9日に康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相が、再交渉は求めないが合意に基づいて日本が拠出した10億円は韓国政府が負担し、10億円の扱いを日本側と協議すると表明した。10日には文大統領が「日本が心から謝罪し、被害者(元慰安婦)らが許すことができたら完全な解決だと思う」と述べた。
 韓国政府の対応に日本は不快感を強めており、2月に韓国で開かれる平昌五輪の開会式への首相出席を見送る方針を固めている。
 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、早期に日韓首脳会談を開く必要があるかを問われ「現在のところ予定はない」と述べた。日韓合意については「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認している」と重ねて強調した。
 河野太郎外相はカナダ・バンクーバーで16日に開かれる北朝鮮関連の国際会議に出席する予定で、同会議に参加する韓国の康外相と会談する可能性がある。ただ、外務省幹部は外相会談が実現した場合の対応について「合意をしっかり履行してくださいということに尽きる」と突き放した。
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【主張】 安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に


産経新聞が主張するように、今年2018年は日本の防衛にとって、正念場とも言い得る。
巡航ミサイル導入に、野党はこぞって反対の意志を表明した。 だが、日本国民の生命を守る
行動は、緊急性を帯びている。

2018.1.5 05:01更新
【主張】
安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に

http://www.sankei.com/column/news/180105/clm1801050001-n1.html

 日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。
 北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル問題が、重大な局面を迎えることを覚悟しておかねばならない。
 金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。だが、北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。
 常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。
 ≪現憲法の副作用眼前に≫

 安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。
 独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
 しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
 戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌(おうか)してきた。選択は成功したといえるだろう。
 だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。
 今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
 戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。
 その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。
 独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
 米国の庇護(ひご)の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
 たとえば、1994年の第1次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
 当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。

 ≪国民守る論理的思考を≫

 安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
 それでも、現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
 真っ先に見直すべきは、憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。
 北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。
 ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
 防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
 日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。

何故脱原発するべきか  伊方原発の運転差し止め 広島高裁



何故脱原発するべきか

脱原発、とは安全に対する課題である。福一事故の際に、原因は究明されている。
残る課題は、エネルギー政策の行方であり、殆んど、政治課題になると考えている。
代替エネルギーの選択に、資金流動を感じる。国土荒廃と採るべき方向は確実か?


伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分
18年9月まで
地域総合
社会
2017/12/13 13:39 (2017/12/13 20:00更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24575630T11C17A2AM1000/

四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。

伊方原発3号機

伊方原発3号機運転差し止めの仮処分が決定し、広島高裁前で垂れ幕を掲げる住民側(13日午後、広島市中区)
 11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転を差し止める高裁の司法判断は初めて。
 伊方原発3号機は定期検査のため停止中。18年1月の再稼働を予定していたが、仮処分決定は直ちに効力が生じるため、決定が覆らない限り運転は再開できない。四国電は異議申し立てや決定の効力を止める執行停止の手続きを取る方針。
 野々上裁判長は、原子力規制委が福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた。その上で火山の安全性審査の内規で「過去最大の噴火規模を想定する」としていると指摘。伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危険について「約9万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、立地は認められない」と判断した。
 仮処分は訴訟に比べると証拠調べの手続きに制約がある。このため、訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮に入れ、運転差し止めの期間を18年9月末までとした。


【目を覚ませ韓国】 近代化のため日韓併合推進した李氏朝鮮 それぞれが生き残るために選んだ「マイナスの選択」


韓国は、歴史問題、殊に日韓慰安婦合意の破棄が第一条件である。
日本の国会でも、もりかけ問題が追及されているが、、、、他に重要な問題は無いのか?

目を覚ませ韓国、と言っても、韓国の民主主義の成り立ち、日本の民主主義の成り立ちには
相違点もあるはずで、一概には良い方向性は見出しがたい。
様々な所で、韓国民の創造性が出現している。国の成立時点から捏造が支配し、
親日法など、国民生活に根付いた点は、枚挙にいとまなしである。


2017.12.20 05:30更新
【目を覚ませ韓国】
近代化のため日韓併合推進した李氏朝鮮 それぞれが生き残るために選んだ「マイナスの選択」

http://www.sankei.com/world/news/171220/wor1712200001-n1.html

「日本は朝鮮半島を軍事力で植民地化し、収奪の限りを尽くした」
 戦後の日韓関係は、このような歴史認識を前提として構築されてきた。だが、これは明らかに「歴史の歪曲(わいきょく)」である。(夕刊フジ)
 李氏朝鮮は1897年、国号を大韓帝国(以下韓国)に変更した。韓国は1905年、日本の保護国となり、日本人統監の支援の下で、自ら近代化への道を歩み始めた。
 ただ、当時の韓国には、近代国家へ脱皮するためのインフラが決定的に不足していた。さらに、儒教による身分制度でがんじがらめだった国家体制を、朝鮮人自身が打破することは極めて困難であった。
 そこで、かつて李朝に反旗を翻した東学党の流れをくむ人々が「一進会」を結成し、日本との合邦運動に立ちあがった。代表の李容九(イ・ヨング)は一進会100万人会員の名義で、全国民に訴える「合邦声明書」を発表した。続いて、韓国皇帝に対する上奏文、曾禰荒助(そね・あらすけ)統監、李完用(イ・ワンヨン)首相へ「日韓合邦」の請願書を出している。
 これに対し、初代統監だった伊藤博文は大反対した。彼の願いは韓国が近代化を遂げ、やがて日本とともに東亜(=東アジア)に並び立つことにあった。
 ところが、その伊藤を、安重根(アン・ジュングン)という人物がハルビン駅頭で暗殺してしまった。安自身は、日露戦争における「日本国天皇の宣戦書」を高く評価し、日本の勝利をたたえている。裁判の過程では、何と「天皇陛下の父君(孝明天皇)を殺害した」ことを、伊藤暗殺の理由の1つに挙げている。
 彼は本来、日本国天皇に心酔する「親日派」であった。朝鮮への思いを同じくする伊藤を誤解し、殺害したことで、皮肉にも併合を促進する結果を招いてしまったのだ。
 日露戦争後もロシアは太平洋進出の野望を捨てておらず、当時の客観情勢から見て、朝鮮半島を日本国の一部にして直接守る以外に、国の安全を確保するすべがなかったのは事実である。
 しかし、それには膨大な費用が必要となる。実際、1905年から45年まで、国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てている。「収奪された」のはむしろ日本の納税者なのだ。
 一方、韓国にとっても日本と一体化する以外に外国の植民地とならず、近代化を遂げる道はなかった。当時、最大の政治勢力であった一進会の訴えもあって「日韓合邦」への「民意」が韓国内に拡大し、李完用首相以下閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだ。
 「日韓併合」は当時の弱肉強食の時代に、日韓それぞれが生き残るために選んだ、ぎりぎりの「マイナスの選択」であった。
 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。2000年に退社。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。


【主張】 希望の党と防衛 集団的自衛権をどうする


集団的自衛権行使に関しては、民進党右派の希望の党合流を持って、
民進党の論議は、否定された。残る問題は、左派が立憲民主党として
旧社会党に先祖がえりをした事である。メデイアは立憲民主党押しの
姿勢を採ったが、民進党が何故、解党的、実質、解党を選択しなければならなかったか?
此処には、国民世論と乖離する民進党の姿が、重なって見える。
つまり、枝野氏の立憲民主党は、ごり押しである。

希望の党が、民進党から合流する衆議院国会議員の選別を行った。
しかし、実際に結ばれた協定書から集団的自衛権という言葉が抜け落ちた。

民進党の解党を通じて、希望の党は政界再編の主軸であったが、
その安全保障に対する考えや、憲法改正に対する立場に疑問が残る。
希望の党は、日本国民の意思と合致するのか?


2017.10.8 05:02更新
【主張】
希望の党と防衛 集団的自衛権をどうする

http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080011-n1.html

 突き詰めると、安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使を、合憲だと考えているのかどうかよく分からない。
 希望の党の衆院選公約をみても、党の綱領や立候補者との政策協定書に書かれている内容からも判然としない。
 これでは「安保法制をめぐる不毛な対立」から脱却するなどできまい。ひいては「国民の生命と主権を守る」ことも難しいのではないか。
 安倍晋三政権は、憲法解釈の変更に踏み切り、安保関連法を定めて集団的自衛権の限定行使に道を開いた。
 守り合う関係に進化したことで、日米同盟の抑止力は格段に強まった。これなしに北朝鮮危機を乗り切ることは難しい。
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は、集団的自衛権の限定行使を重視していたはずではなかったか。
 民進党は、集団的自衛権の行使は憲法違反であるとして安保関連法廃止を唱え続けてきた。
 小池氏側は、民進党からの合流組への「踏み絵」を迫った。
 候補者になるための政策協定書の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認」するよう求めた。
ところが、実際に結ばれた協定書からは「集団的自衛権」の言葉が抜け落ちた。公約は「現行の安全保障法制は憲法に則(のっと)り適切に運用します」というものだ。
 民進党出身者からの反発に配慮したと言われている。いかにも玉虫色の書きぶりではないか。
 これでは、合流に際して安保、憲法をめぐる基本的な立場をどう変えたのか判断できない。
 小池氏と二人三脚の関係にある前原誠司民進党代表が、安保関連法は違憲との立場を崩していない点からも、疑念は募る。
 安全保障の重要な論点をあいまいにしたまま、政権選択選挙に臨むのか。そうであれば、北朝鮮危機にどう備えるかという、国難をめぐる議論の土台が初めからふらつくことを意味する。
 小池氏と全ての同党候補は集団的自衛権の行使容認の立場をはっきりさせるべきだ。それなしに現実的な選択肢とはなれない。
 憲法9条改正でも、公約は「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します」とした。実際に改正を志向するのか分からない無責任さがみえる。


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