日本外交に望まれる5つの転換



日本外交に望まれる5つの転換
小倉 和夫【Profile】
政治・外交
[2015.08.06]

http://www.nippon.com/ja/column/g00301/

首相の戦後70談話が外交上の課題となり、安保法制もまた同盟国の歓迎と中韓の反発を呼んでいる。戦後70年という歴史の上での節目ということだけではなく、日本外交は「戦後的なるもの」から全般的に変化する必要に迫られているのである。

修正、脱却、転換、超越、再編というキーワード
いま日本では、日米同盟の深化がさけばれる一方、沖縄の基地問題についての国民的コンセンサスの欠如が目立つ。また、中国の政治的、軍事的台頭への対応が必要であるにもかかわらず、いまだ、過去の歴史問題が外交問題化することを防ぎ得ないでいる。加えて、国際的テロ行為や軍事行動による現状変更行為に対する日本自身の対応の仕方も再吟味されつつある。こうした情況は、日本外交が一つの大きな曲がり角にさしかかっていることを暗示している。
言い換えれば、第二次大戦後の日本外交の軌跡を振り返り、どこを修正し、どこを転換すべきかを真剣に議論する時期に来ている。そうした問題意識に立つとき、日本外交はすくなくとも5つの次元で、修正、脱却、転換、超越、再編を必要としていると考えられる。
1.歯止め外交の修正
憲法九条は、日本外交との関係では、国内的にも、国際的にも「歯止め」の役割りを演じてきた。
アメリカとの関係では、「日本の自衛」のためでなければ憲法上軍事的行為はできないという、いわば外交上の「盾」として使われてきた。
中国や韓国など近隣諸国との関係では、たとえ自衛力を日本が強化しても、外国へ出兵することはありえないとする、ここでもある種の「歯止め」として機能してきた。
憲法九条ばかりではない。日米安保ですら、公の立場は別として、実際には、日本の軍事力行使への抑制機能をもつものとしてこれを合理化する議論も展開されてきた。
そして、国連。国連外交という言葉は、国連を重視する外交という意味にほかならないが、それにもかかわらず、PKOをはじめとして、国連の旗の下ですら、日本は、軍事力行使をいさぎよしとしてこなかった。今回の集団的自衛権をめぐる論議でも、国連の決議があれば日本は集団的自衛権を行使して軍事的行動に参加するというのではなく、国連は、むしろ日米安保などにひきずられて日本が国連の方針にかならずしもそぐわない軍事的行動に参加しないための、いわば「歯止め」の役割を担っているかのように見える。
従って、日本外交では、こと軍事力行使に関する限り、何が国益で、なにが国際的正義かによって行使の是非を判断するのではなく、なにを歯止めとして提起して国内的、国際的に説明できるかという点を中心に戦略が作られてきた。
しかし、国際テロ、サイバー攻撃、ミサイル防衛の時代になると、このような「歯止め外交」では、日本の安全保障政策が有効に機能しないのではないかという疑問が生じてきた。今回の集団安全保障法案は、そうした疑問に対する反応の一つであるとみなすこともできる。その意味からいえば、論議の焦点が、あいもかわらず、どこに歯止めがあるかという歯止め論議が中心となり、肝心の、何のために、どういう理念に基づいて集団的自衛権を行使するのかという点が、ややあいまいとされている(そもそも、行使容認という言葉使いそのものが、歯止め的発想である)ことは問題である。
たとえば、民主主義体制を守るために、皆で立ち上がろうという時に、日本の領土への侵略が差し迫っていないので、軍事的行動には加わらないということでよいのか、といった設問はほとんど聞かれない。いいかれば、自由、民主、人権尊重といった憲法の理念が踏みにじられるような国際的事態に手をこまねいていては、それこそ憲法の理念に反するものだという議論がほとんど出てこないのは、どうしてなのであろうか。
歯止め外交は、こう考えてくると、ある種のごまかし、あるいは、よくいってモラトリアム(猶予)外交であり、日本がどこまで、これを続けられるのか、また続けるべきなのか、深く突っ込んで検討すべき時期に来ているのではなかろうか。
2.籠城外交からの脱却
第二次大戦によって海外領土を失ない、かつ大東亜共栄圏思想や国家神道的な思想的支柱を失った日本は、物理的にも精神的にも、「日本」に籠城することとなった。すなわち、日本という概念が、なにか理想をもった精神的共同体ではなく、もっぱら決められた領土という物理的概念によって規定されることとなった。
日本と外国との間には、あたかも越えられぬ境界線があるかの如き観念が維持されてきた。その結果、領土問題は、地理的な意味での土地の確保の問題か、それに伴う経済的権益の問題の側面だけが強調され、そこに、日本が主張すべき主義、思想、理想が、「領土」にこめられている、あるいはこめられるべきという点は軽視されてきた(たとえば、フォークランド紛争における英国の立場と比較すれば、そうであろう)。
その結果、日本外交において、日本の精神(例えば民主主義なり人権なり)を国際的に断固として主張するような、精神的単位としての領土感覚は希薄であった。しかし、集団的自衛権の発想には、共通の価値を守るという側面がある。今後日本が、どういう精神なり価値観を国際的に同盟国と共同で打ち出してゆくかを考えねばならない時期にきている。いわば、籠城ではなく、広い世界で戦う戦略を作らねばならない。
3.ないない外交の転換
第二次大戦前後から、一種の国際的孤児であった日本は、戦後長らく、国際社会に受け入れられる国(すなわち平和で民主的な国)という日本の姿を国際的に植え付ける努力を行ってきた。第二次大戦後しばらく、日本の外交(広報外交)は、軍国主義では「ない」日本というイメージの投影に専念した。それから、しばらく経つと、今度は、経済的に発展した国としての日本(すなわち低賃金で世界市場を荒らすような国では「ない」日本)を広報した。その時代が過ぎると、今度は、単に豊かであるばかりではなく、国際的な貢献を行う日本(すなわち、金もうけ主義の、エコノミックアニマルでは「ない」日本)のイメージをつくることに努めた。
しかし、今やこうした「ないない」外交をこえて、日本は、超現代の明日の社会のありかたを世界にどうアピールするかと言う課題に直面している。ある意味では、世界をリードする日本をどう作り、どう広報するかが問われている。そこでは、明日の世界の課題についての日本の果敢な取り組みが外交行動においても反映されなければならないであろう。
4.国際貢献外交の超越
「ないない」外交からの転換は、豊かになった日本が展開して来た、いわゆる国際貢献外交とも関連する。平和構築、社会開発、文化的創造といったことへの貢献が、日本外交の大きな柱となった。しかし、この概念は、既存の国際秩序を所与のものとして、そこで日本がどのような貢献をなしうるかという考え方を基礎にしていた。ところが、今や中国が台頭し、しかもその中国は、社会主義体制をくずさず、かつまた、第三世界の一員としての立場を維持している。いいかえれば、中国は、既存の国際秩序の改編を指向する勢力として止まっている。
その時、日本は、単に既存の国際秩序を守ることに努力するだけでよいのであろうか。新興国をも包含した経済秩序をつくり、第二次大戦の敗戦国にも配慮した国際政治秩序をどのように構築してゆくかについて、日本独自で、あるいは、可能であれば欧米諸国をはじめ国際社会と共同してビジョンをつくらねばならないであろう。日本は、国際秩序へ貢献する外交を乗り越えて、新しい国際秩序を作り上げる外交へと進まねばなるまい。
5.脱亜入欧の再編
こうした新しい国際秩序の構築にあたって、日本は、勃興するアジアの思想や考えを注入してゆくための、指導的役割をはたさねばならないだろう。その為には、アジアの声に十分耳をかたむけると共に、アジアの価値観で世界と共有すべきものを精錬し、世界に対して、他のアジア諸国と共同してアジアの考えを発信する努力を強化すべきである。
こうした観点からも、過去の歴史問題をめぐる中韓両国との摩擦は最小限に押さえる努力を行なわねばならない。過去の反省についての言葉は、迷惑をかけた近隣諸国の国民感情に配慮するためのものではない。自らが、みすからの国民の人権と自由を蹂躙した歴史に対する真摯な反省と連動するものでなければならないであろう。人権、民主、平等と言った観念について、日本自身もふくめアジアの国々内部でのそうした価値の蹂躙が行われる場合には、それに厳しく対応せねばならない。
そうしてこそ、真のアジアの価値観を世界と共有することができるのである。人権、民主、平等といった観念は、西欧思想特有のものではない。日本をふくめたアジアの伝統のなかに、西欧とはまた違った形や態様で生きて来たものでもある。いまや、西洋の価値観に従ってアジアを近代化するという発想を変えて、自然との共生の思想をはじめとしてアジアの思想を世界と共有することによって明日の世界的課題に取り組む外交を展開すべきであろう。
カバー写真=南スーダンPKOで現地に到着した陸上自衛隊隊員(提供・時事)

小倉 和夫  OGOURA Kazuo
[ 署名記事数: 16 最終更新日: 2015.08.06 ]
青山学院大学特別招聘教授。東京2020オリンピック・パラオリンピック招致委員会評議会事務総長。1938年生まれ。東京大学法学部、英国ケンブリッジ大学経済学部卒業。1962年外務省入省。文化交流部長、経済局長、外務審議官、駐ベトナム大使、駐韓国大使、駐フランス大使などを歴任。2003年10月から 2011年9月まで独立行政法人国際交流基金理事長を務める。著書に『グローバリズムへの叛逆』(中央公論新社/2004年)など。
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慰安婦問題に続き皇室典範にも難クセ 国連女子差別撤廃委の“異常”さ


国連女子差別撤廃委員会の慰安婦対応見解も異常なものであるが、女性人権に絡んで皇室典範改正を企図する事態にも
異常な国連委員会の存在を目の当たりに見る。


慰安婦問題に続き皇室典範にも難クセ 国連女子差別撤廃委の“異常”さ
2016年3月9日 17時12分
ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/11274805/

 国連女子差別撤廃委員会の対応に不満や怒りが広がっている。同委員会が7日に発表した最終見解で、慰安婦問題をめぐ る日韓両政府の合意などを批判しただけでなく、最終見解案では、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める 勧告まで盛り込んでいたのだ。日本は国連に世界第2位(約311億円、2014年)、約10%もの分担金を支出しているが、こんな機関に大金を支払う必要 があるのか。
 日本の国柄や歴史・伝統を、まったく無視した組織というしかない。
 女子差別撤廃委員会が日本側に提示した最終見解案では「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げたうえで、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していたのだ。
 そこには、125代の現天皇陛下まで男系継承が続いてきた歴史的事実や、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はまるでみられない。
 日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して削除を求めた。発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていたという。
 慰安婦問題でも、女子差別撤廃委員会の最終見解は一方的だった。
 日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘したうえで、昨年末の日韓合意についても「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判したのだ。
 菅義偉官房長官は8日、「日本政府の説明を十分踏まえておらず、遺憾だ。受け入れることができない」と反論した。韓国外務省報道官も同日、日韓合意について「被害者と支援団体の要求を最大限反映させた」と語った。
 日本政府内では「委員会のメンバーは元慰安婦を支援する(反日・左派)団体の主張をうのみにしている」(外務省筋)との観測が出ている。官邸筋は「メンバーには中国出身者もいる。見解からは、この問題で日本を攻撃・けん制したい中国の思惑が感じられる」と分析した。
 有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、同委員会の最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出し、記者会見を開いた。
 要望書では、政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
 記者会見で、同会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。



楽韓Web

2016年03月09日16:05
「皇室典範を改正しろ」「慰安婦に寄り添え」と国連女性差別撤廃委の最終見解案が完全にブーメラン
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5020114.html
慰安婦合意の履行を 韓国国会委員長が衆議院外務委員長に書簡(聯合ニュース)
韓国「被害者の要求最大限反映」 国連委の慰安婦合意指摘に(聯合ニュース)
 韓国の国会外交統一委員会の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)委員長は「国際女性デー」の8日、岸信夫・衆議院外務委員長に書簡を送り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる両国の合意を順守するよう求めた。

 羅氏は書簡で、「日本政府は合意当時と違い、軍と官憲による慰安婦の強制連行を否定するなど慰安婦問題に対する責任から逃れようとする姿を見せている」と指摘、「日本政府の慰安婦動員の強制性否定に対する懸念と遺憾を表明する」とした。

 また、「合意には『慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし』に関する内容が含まれている」として、「生存している44人の被害者の名誉と尊厳がまた傷つけられることは決してあってはならない」と強調した。
(引用ここまで)
 韓国の外交部当局者は8日、国連の女性差別撤廃委員会が韓国と日本政府による昨年12月の慰安婦合意について「被害者中心のアプローチがとられていない」と指摘したことに関し、「被害者と関連団体が要求してきた要点を最大限反映した」と述べた。

 同当局者は「合意の主な目的は被害者個人の尊厳と名誉回復、心の傷を癒やすことで、被害者と被害団体の意見を聞き、日本側との協議で被害者側の意見が反 映されるよう最善の努力を傾けた」と説明。「今後、(合意の)履行過程で被害者と関連団体の意見を聞き、反映させるための努力を続ける」と強調した。 

 ただ、委員会の指摘に対し、岸田文雄外相が「日本政府の説明内容を十分に踏まえていない。国際社会の受け止めとは懸け離れており、批判はあたらない」として遺憾を表明したことについてはコメントを控えた。

 委員会は7日に慰安婦問題など日本に関する最終見解を発表し、日本の指導者や公職者が慰安婦問題に対する責任を縮小するような説明や言行で被害者を再び苦しませることがないよう、こうした言行を慎むことを日本政府に求めた。
(引用ここまで)

 国連女性差別撤廃委員会の勧告が韓国政府にもブーメランになっている、という話題。
 そりゃまあ、日韓の政府間で行われた合意なのですから、糾弾もされますわな。

 でもってもうひとつの記事は韓国の国会委員長が「日韓合意を遵守しろ」と岸外相に書簡を送ったって話。
 件の女性差別撤廃委員会で「強制連行を裏付ける証拠を見つけることはできなかった」って発言に対して、「裏切った」という認識のようで。
 日本政府が見解を違えたことは一度もないと思いますけどね。「軍による強制連行はなかった」っていう。
 それを問題とするのであれば、韓国政府に向けて話をしてもらわないとどうにもなりません。

 ま、そもそもこの女性差別撤廃委員会がトンデモなのは最終見解案に皇室典範を改正しろって入れて、さらに報告書では削除したっていう時点で理解できそうなもんですが。
 中国人委員がこれをやったとの話ですが、完全に逆効果ですね。

 日本人にとって皇室や天皇陛下というものに触れられることがどういうことなのか。
 イ・ミョンバクの行動の結果を見ていなかったのでしょうね。
 これまでこういった国連からの勧告を重く見ていた日本人は少なくないのですよ。「あの国連が言っているのだから」みたいな感じで。
 今回からはそれが逆に働くようになるでしょうね。「あの国連が言っているのだからw」と。
 本当になんでそこまでブーメラン大好きなのでしょうかねぇ……。


【速報】ベッキーまさかのテレビ生出演で抗議電話殺到!!! ⇒ 途中からあまり映らなくなったぞwww 効いてる 効 い て る www


人気者ベッキーの威力は最高です。
このスキャンダルで北朝鮮の水爆実験はすっかり霞んでしまった。



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【速報】ベッキーまさかのテレビ生出演で抗議電話殺到!!! ⇒ 途中からあまり映らなくなったぞwww 効いてる 効 い て る www
2016.01.09
http://www.news-us.jp/article/432325561.html


1 :Egg ★@\(^o^)/:2016/01/09(土) 08:41:21.75 ID:CAP_USER*.net
ベッキー 不倫騒動後初のTV生出演 笑顔で進行 冒頭疑惑に触れず
スポニチアネックス 1月9日(土)8時32分配信

ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル川谷絵音(えのん、27)との不倫疑惑騒動の渦中にあるタレントのベッキー(31)が9日、司会を務める大阪・カンテレ制作のフジテレビ「にじいろジーン」(土曜前8・30)に生出演。騒動後初のテレビ生出演となった。

冒頭は山口智充(46)の「ぐっさんを連れて行くならこんなトコ!」のVTR。山口が三浦理恵子(42)と東京・方南町を散歩した。

ベッキーは画面右上のワイプに登場。VTRを見ながら笑みを浮かべた。

7日発売の「週刊文春」(文芸春秋)が報道。ホテルの一室で撮影したとみられるツーショットを掲載し、今月4日に2人で長崎市内の川谷の実家を訪れたことも伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000070-spnannex-ent





「ベッキーが9日、司会を務める大阪・カンテレ制作のフジテレビ『にじいろジーン』に生出演」
「ベッキーは画面右上のワイプに登場。VTRを見ながら笑みを浮かべた」


【阿比留瑠比の極言御免】 自作自演の流行語大賞 「アベ」に込めた意図、悪意すら感じる


悪意かねえ、憎悪の集大成とすら感じ取れる。怨念と言うか、歴史上にも怨念の存在が見られるが、
この流行語大賞の選者の顔ぶれが異観である。




2015.12.3 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
自作自演の流行語大賞 「アベ」に込めた意図、悪意すら感じる

http://www.sankei.com/premium/news/151203/prm1512030003-n1.html


その年に最も話題となった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」が今年も発表され、新聞やテレビが大きく取り上げていた。今年で32回目を数える12月の風物詩だが、そのトップテンの中のあったこの言葉には首をかしげた。
 「アベ政治を許さない」 はて、こんな政治スローガンが果たしてそんなに流行したり、人口に膾炙したりしていただろうか。そう書かれたビラが一部で配布されていたらしいことは報道で承知していたが、巷で耳にしたことはない。
 「アベ」が安倍晋三首相を指すことぐらいは分かるものの、どうして片仮名なのか、誰が許さないかは理解不能である。

左派・リベラル色

  つらつら考えているうちに平成19年9月、第1次安倍政権の最末期に朝日新聞が紙面で、仕事も責任もほうり出すことを意味する流行語として「アベする」と いう表現を紹介していたのを思い出した。あのときも、まるで聞いたことのない言葉が突然出てきたことに驚いたものだった。
ともに片仮名の「アベ」に込められた意図は定かではないが、そこには安倍首相をからかい、おとしめようという「悪意」があることは感じられる。
 22年9月に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件で、衝突映像を隠蔽しようとした菅直人内閣の意向に反し、映像をインターネットに流した元海上保安官、一色正春氏は2日、自身のフェイスブックにこう記している。
 「いまだに『アベ政治を許さない』などと言っている人たちは、安倍総理の政治がどうというより安倍総理個人が嫌いなだけでしょう。たぶん」
 もっとも流行語大賞は以前から、左派・リベラル色が濃すぎると政治的な偏りを指摘されていた。昨年の年間大賞では「集団的自衛権」と「ダメよ~ダメダメ」が同時に受賞し、意図はあからさまだった。
今年も大賞候補50語の中には「自民党、感じ悪いよね」「戦争法案」「国民の理解が深まっていない」など、流行語というより一定の政治的立場の表明のような言葉が並んでいた。
 「(選考委員は)ゆがみのない現実を映す鏡をつくったつもりだ」
 選考委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏は1日の式典でこう胸を張ったが、現実認識が曲がっていれば、ゆがんだ像もきれいに見えるのかもしれない。
 そもそも、安倍内閣の支持率は安全保障関連法の成立後、上昇傾向にあり、多くの国民は「アベ政治を許さない」といわれてもピンとこないのではないか。

選考委員長の標語

 報道各社の直近の世論調査をみると、日経新聞の11月27~29日の調査では内閣支持率は49%、共同通信の28~29日の調査でも48・3%とかなり高い水準にある。有権者のほぼ半数が支持する政権に対し、「許さない」と力んでも独りよがりというものだろう。
朝日新聞が先月、自民党員・党友を対象に実施した意識調査では、歴代総裁で最も評価する総裁は安倍首相がトップだった。現職の強みもあろうが、安倍首相の政治手腕が高く評価されているのが分かる。
  鳥越氏は、「アベ政治を許さない」を合言葉にした7月の安保法制に反対する一斉行動デーの呼びかけ人でもある。自ら掲げたスローガンを自ら選考委員長とし て大賞に選ぶ。こういう自作自演の産物をメディアを利用して広めようとするのは勘弁してほしい。(論説委員兼政治部編集委員)


韓国、慰安婦像撤去要求に「民間が自発的に設置したものだ」

その論理が通じるものならば、日本側も反日勢力と戦う組織を日本政府の資金で育成しても何の問題も無い。
「それは、民間のやる事ですから」で、良いわけである。


韓国、慰安婦像撤去要求に「民間が自発的に設置したものだ」
2015.11.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151112/frn1511121816006-n1.htm

韓国外務省報道官は12日、ソウルの日本大使館前にある旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を日本側が求めていることに対し「被害者が受け入れ可能で、韓国国民、さらには国際社会が納得できる解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」と述べ、応じない意向を示した。

 像は2011年12月、元慰安婦女性らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が設置。報道官は「民間が自発的に設置したものだ」とし、政府として関知しないとの認識も示した。

 日本政府は、外国公館の品位を維持する義務を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に違反しているとして、かねて撤去を要求。聯合ニュースによると、11日の日韓外務省局長級協議でも撤去を求めたが、韓国側は「問題が解決されていれば像は設置されていない」と反論した。(共同)

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