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「もう元には戻らない」日韓の深くて長い傷


日韓の不可逆的進行に各人も思考せざるを得ない状態に至っている。
原因や、今後の動向を言う前に、現状認識を新たにする必要性がある。

見た所、韓国文在寅大統領の指向したとおりに進行している訳だが、
大成功とは言い難い。むしろ、日本政府の方針が強く韓国の可能行動を
限定しているように見える。


「もう元には戻らない」日韓の深くて長い傷
9/16(月) 10:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000004-mai-pol
韓国の文在寅大統領
 8月下旬にソウルで開かれた「日韓フォーラム」に参加しました。両国の政治家や研究者、ジャーナリストら計50人ほどが顔を合わせる年に1度の会議です。最近の政治状況を考えると不思議なのですが、コーヒータイムの会話では「政治家を含めて、日韓双方とも自制した発言が多いね」という声が出ました。【外信部長・澤田克己】

 ここ数年は互いに「相手側に物申す」的な発言が目立ったという記憶があるのですが、現実があまりに悪いので慎重な発言が増えたのだろうかと考えてしまうほどでした。その中で印象に残った言葉に「以前の関係を回復させることはできない」というものがありました。その背景を考えてみたいと思います。

 ◇「関係が良くなったり、悪くなったり」ではない

 あるセッションの基調発表で語られたのは、次のような内容でした。

 「最近の日韓関係において、韓国は日本が重視する信頼を失い、日本は韓国が重視する礼儀を失った。その結果、今回の対立は深くて長い後遺症を残すだろう。対立を取り繕うことができても、以前のような関係を回復させることはできない。新たな関係を再構築しなければならない」

 この発言はインパクトが大きかったようで、多くの出席者が肯定的に引用しながら発言しました。私は、元徴用工訴訟と輸出規制による対立を起点だとした点には異論を持つものの、方向性としては共感します。他の参加者からも「日韓関係は転換点に立っている」と指摘されていました。

 会議では、日韓が基本条約や請求権協定を結んで国交正常化した1965年と現在では情勢が全く違うという指摘も少なくありませんでした。当時は貧しい小国だった韓国が力を付け、日本と対等なパートナーとなっているのに、そうした構造的変化に双方の意識が追いつけていないのです。特に冷戦が終わってからの30年間に起きた変化は大きいのですが、そうした変化は一気に表面化するわけではありません。ここ数年の対立激化は、そうした大きな変化を反映したものでしょう。今までのように「関係が良くなったり、悪くなったり」という循環では捉えきれない理由がここにあります。

 ◇頭を冷やし、冷静な見極めが必要に

 1人当たり国民所得を世界銀行のデータ(今年7月時点)で比較してみると、65年時点では日本890ドル、韓国130ドル。かつては、日韓の格差が7倍弱あったということです。30年前となる89年にも5倍強の格差が残っていましたが、その後は、韓国の経済成長と日本のバブル崩壊を受けて急速に格差が縮小します。20年前の99年には3倍強、10年前の2009年には2倍弱となりました。昨年は日本4万1340ドル、韓国3万600ドルで、格差は1.35倍でした。

 冷戦終結が韓国に及ぼした政治的な影響も無視できません。冷戦の最前線に置かれていた65年当時の韓国は日米に頼らないと生きていけなかったし、そもそも中国やソ連などとは国交すら持てませんでした。韓国と北朝鮮が国連に同時加盟したのも91年です。韓国はその後、経済力の伸長もあって国際社会での地歩を固めていきました。

 87年の韓国民主化も無視できません。65年当時の韓国はクーデターで権力を握った朴正熙(パク・チョンヒ)政権で、国民の間に不満があっても力で押しつぶしました。民主化闘争出身者が中核を占める文在寅(ムン・ジェイン)政権は当然ですが、現在の保守野党が政権を握ったとしても朴氏のように世論を無視することはできません。

 そして、戦後70年以上もたったことで植民地時代から続いてきた両国間の人脈は失われました。かつては政治的緊張があっても日本語世代の韓国人政治家や経済人を中心としたパイプが関係修復のために機能しましたが、次世代のパイプは見当たらないのが寂しい実情です。

 こうした状況が重なったことで、日韓関係は完全に展望を見通せない状況に陥りました。そもそも状況が昔とは違うのだから「以前のような関係を回復させることはできない」のです。元徴用工訴訟での韓国最高裁の判決が請求権協定と矛盾しているのは明白ですが、それとは別の問題として、現実の変化を冷静に見極めたうえで新たな日韓関係を考えなければなりません。まずは感情的な対応にならないよう、頭を冷やすところからでしょう。

kar*****
| 20時間前
国のトップが一回の合意では全てが解決した訳ではないと平気で発言する様な国とは、信頼関係が得られる筈はないのだから、今後は韓国とは一定の距離を置くべきである。

文政権が真摯に姿勢を改めない限り改善の余地は何処にも見出だせないし、日本が本気で経済制裁を課しても何ら問題はない状況にまで来ている事を文政権は理解すべきである。

白蓮
| 20時間前
確かに65年当時と日韓の力関係が変わったことは事実でしょうが、そうなった最大の動力は日本が供与した請求権資金です。そのおかげで漢江の奇跡を成し遂げたのです。その貢献を韓国は無視してはいけません。それに力関係が変わったことが国家間の条約を守らない理由にはなりません。毎日新聞は反日ですから、こういう場合にはГどっちもどっち式」論評をしますが、日本側が間違ったことはありません。全て韓国側の責任なのです。

utt*****
| 20時間前
過去に関係が良好な時期なんて一度でもありましたっけ。向こうの言う日韓友好はイコール用日だから、常に日本国民が我慢を強いられていました。今後はお互い距離を置き、関わらない状況が最も友好的な関係だと思います。

mor*****
| 20時間前
元々、信頼関係など無い。完全に国交を断絶すればいい

rai*****
| 18時間前
やはりこの記者の記事には違和感がある。
経済格差が縮まったというのは事実だろうが、それで過去の約束を違えて良いということにはならない。
環境が代われば相互関係も変わるのは当然だけど、それを基に過去の約束を軽んじたり、約束を守らないことを開き直るような相手とは、冷静に現実を見据えても距離を取るようにするのが良いとしか思えない。
この記者も「韓国最高裁の判決が請求権協定と矛盾している」と認めているのですから、それを指摘するのは感情的な対応でも何でもありません。。
「もう元には戻らない」し、戻す必要もありませんが、新たな関係は経済格差が縮まったという事実に基づくのではなく、かの国が契約を守らないことを正当化して主張するという事実に基づいて構築されるべきと思います。冷静に考えてそれが最も妥当だと思うのですが、この記者は理解しないかもしれなせんね。

y_b*****
| 19時間前
この記事も不思議な記事だね。1965年の頃と現在ではあらゆることが変わってきている。そんなの当たり前だ。特によく言われるのは日本と韓国の一人当たりのGDPや所得がほぼ同じようになったと言う。だから国と国の関係も見直さないといけないと言う。何故?? 不思議だね。
例えば、日本とアメリカは戦後まもなくは所得の格差は100倍くらいあったと思うが、30年後はほとんど同じになった。大戦で何十万人もの国民が虐殺された。だからと言って国際条約を、国と国の条約を一方的に破棄したか?国の関係を見直したか? そんなことはないだろう。
世界では隣国同士は戦争の連続の歴史だ。
でも日本と朝鮮の歴史をよく見てごらん。いがみ合いはあったがほとんど戦争はやっていない。元寇も文禄・慶長の役も朝鮮併合も戦争はしなかった。そういう意味で江戸時代の互いに距離を取る、ていねいな無視をする、これが一番良い事ではないのか。

ネコまたぎ(レスは読まないw)
| 18時間前
「もう元には戻らない」と言っても以前の関係性が最良で良好な状態であったとは到底思えない。
 独立国同士が締結合意した約束事や国際条約を一方的に破棄してしまうような信頼性が低い国とは日本は本気で交流してはならない。
 「どこかで裏切り行為をする国」だと言う想定範囲内で事にあたらなければならない。今後は少しづつ韓国から距離を置き企業も撤退し日本側の保有財産を韓国外に移動して行くべきだ。
 個人的に韓国人は好き嫌いの対象ではないが韓国政府は大嫌いである、韓国と中国は国際的にまだ発展途上国扱いで資金援助を受け続けているらしいが、現在の国力では不要だと思う、自分の税金が韓国に投入されていると思うと良い気分にはならない。

hsh*****
| 18時間前
最近の韓国が「感情的になったから」、「冷静になれば」というこれまで通りの言い回しを繰り返しているようでは、外信部記者としていかがなものか。「新たな関係」といいつつ、従来の主張を繰り返す自己矛盾にも疑問符が付く。

文政権は、姿勢を発足当時から今の見せていた。国民の反応も伝統の反日教育に加え、同調圧力に流されるという国民性が表れている。歴史認識も双方は平行線。歴史的な証言や客観的事実を示しても感情論で封じ、国際裁判所への提訴も受け入れない。あちらにしても経済破綻が近いが、経済的な理由で日本に折れたとしても禍根が残るだけ。
一方、日本人も今回のことをきっかけに「戦後の終わり」を意識し、従来の関係の弊害を強く感じている。

地理的距離や物理的距離は変えることはできないが、情報やビジネスではそれらを超越する時代。「隣だから仲良く」という時代ではない。すべてを白紙にして考え直す必要がある。

jus*****
| 18時間前
「もう元には戻らない」と言いますが、以前は良かったのですか? 文政権よりは良かったかも知れませんが、根っこには反日思想があふれていました。安倍政権の初期の頃までは丸く収まるように日本がかなり譲ってきましたが、今や正論を言い合えばいい時期に来ていると思います。韓国からは「安倍政権の強硬な態度」と言う言葉出ていますが、こういうはずじゃなかったとタカをくくっていたのだと思います。
無理に関係修復を急ぐのでなく自然の流れに任せましょう。


sm3939
| 17時間前
まず記者のあなたが過去の考え方を見直す必要があります。韓国はもはや日本の親友でありません。日本の行為を汚い胆唾を吐きつけ皇室まで侮った存在です。韓国が日本と決別したとみなしてよいのではありませんか?
でもあなたの「もう元には戻らない」は正解です。よく思い切りましたね。韓国のシンパで何とかしたいと思っていたでしょうから、日本の声が非常に厳しいとやっとわかり、今後の回復を考えたいのでしょうね。
今後も方向性は変わりません。この対立の結果何年か経って各種の状況が動き民意も変わった段階で答えがやっと見えてくるのではないでしょうか。その間日本はオリンピック、万博等の行事があり何事もなく過ぎて行くと予想されます。
なおマスコミは一方通行の記事伝達から双方向の公開コミュニケーションの場と変わって行くでしょうね。ますます記者さんの実力が試されます。頑張ってください。



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統一コリアの仮想敵は日本である。



統一コリアの仮想敵は日本である。
こうした事態が、半島情勢の推移が、日本に脅威を与える根拠となる。
米朝会談は、今年で2回目となるが、北朝鮮の核ミサイルの脅威は
依然として存続している。

そうした見方は、統一コリアの行く末に、暗雲を投げかける。
北朝鮮金正恩と韓国文在寅との意志に相違が感じ取れる。
周辺のロシアや中国には有利な状態であろうか?

東西ドイツの統一と統一コリアの事態とは同質とは見えない。

統一コリアの実現は必然的に、在韓米軍撤退と言う事項が見えている。
韓国の存続と、無縁ではない。
極東情勢の流動化に、日本は備えるべきである。

韓国人はなぜ今「日本叩き」に躍起になっているのか
2019.3.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220006-n1.html

 北朝鮮との融和ムードが高まる韓国だが、日本との関係は最悪だ。ほとんど言いがかりのような内容も含み、日韓関係を壊しかねない勢いで反日が盛り上がっている。これまでに200回以上韓国を訪れている経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ今、「日本叩き」がいつになく盛り上がっているのか、その背景を分析する。
徴用工
慰安婦問題
 * * *
 日韓関係は日増しに冷え込み、改善の兆しが全く見えない。韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた「元徴用工」訴訟問題や日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の解散、海上自衛隊P-1哨戒機に対する韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題に加え、文喜相国会議長が元慰安婦への謝罪は「天皇が望ましい」「その方は戦争犯罪の主犯の息子」などと発言したことで、日本の対韓世論は悪化の一途をたどっている。
 韓国の反日運動は今に始まったわけではないが、このところ立て続けに日本に難癖や言いがかりをつけているのは、歴史教科書問題や竹島問題のような日本側の動きに対する反発というよりも、「韓国発」の盛り上がりである。
 たとえば、慶尚南道教育庁は庁舎前にあった日本の学名がついたヒノキ科の常緑針葉樹「カイヅカイブキ」を別の場所に移し、その跡地に韓国固有の松を植えた。「カイヅカイブキは日帝時代の残滓」と指摘する韓国メディアの報道が続いたからだという。
 また、忠清南道教育庁は道内の小中学校・高校29校に掲示されていた日本人校長の写真や日章旗、刀を差した日本人教師の写真を撤去する、と報じられた。こちらも理由は「日帝残滓の清算」である。
 なぜ、いま韓国でこれほど反日運動が激しくなっているのか? その背景には、北朝鮮との南北統一に向けた文大統領をはじめとする韓国人の高揚感がある。
 ◆戦後一番の高揚感
 文大統領は今回の米朝首脳会談を前にしたトランプ大統領との電話会談で、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た、と報じられている。事実上の制裁緩和につながることを米朝首脳会談の議題にするよう提案したのである。
 もし、文大統領の思惑通りに南北統一へと進んだら「ユナイテッド・コリア」として南北連合政府を作ることになるだろう。だが、今のところ、その統治機構がどのような形になるのか、という絵は全く描けない。北朝鮮でも民主的な選挙でユナイテッド・コリアのトップを選ぶことになり、南北の鉄道・道路が連結されて人や情報の交流が進めば、いずれ国民の本音が出てくるはずだ。となると“暴君”の金委員長が北の代表に選ばれることはないだろう。
 金委員長もそれが分かっているから、アメリカに対して「体制の保障」を要求し、かつてのカンボジアのシアヌーク国王のような中国亡命の道を模索しているのではないかと思う。
 そして、そうなれば、韓国に“核付き・金正恩抜きの労働植民地”が転がり込むことになる。言い換えれば、核武装した人口7700万人の南北統一国家が誕生するわけで、その高揚感が現在の「日本恐るるに足らず」という気運の高まりにつながっているのだ。
 私はこれまで仕事や講演などで韓国を200回以上訪れているが、韓国の友人たちと酒を飲むと、酔っ払った彼らは必ず「南北統一が実現すれば、核戦力と安い労働力が自分たちのものになる」というシナリオを口にしていた。それが目の前に見えてきたから、いま韓国で急に反日運動が盛り上がっているのである。
 私は以前、韓国で起きている問題については「放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、日本に年間754万人も来てくれるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択だ」と述べた。この主張は、韓国の『中央日報』日本語版(2月11日配信)でも紹介された。
 だが、それは現実を無視すればよいということではない。日本が過剰に反応して非難の応酬を繰り返したり、ビザなし渡航の制限や国交断絶などを叫んだりして火に油を注ぐべきではない、という意味だ。やはりこれも以前、指摘したように、韓国人は自分の国が大嫌いだ。そういう歪んだ劣等感を持つ彼らがこれからどう動くか、冷静に注視すべきなのである。
 なぜなら、統一コリアにとっての“仮想敵”は日本だからだ。核保有国の中国やロシアと喧嘩するはずがないし、統一後に在韓米軍が撤退したら、反米感情も下火になるだろう。となれば、核ミサイルのターゲットは日本しかない。核保有国になることで日本の優位に立ち、いつでも寝首をかくことができるわけだ。その“妄想”があるから、韓国人は戦後70年で最も気分よく高揚しているのだ。
 この現実に日本は危機感を持ち、アメリカはもとより台湾や東南アジア、オーストラリアなどと連携・結束して統一コリアの誕生に備えるべきである。
 ※週刊ポスト2019年3月29日号


【産経抄】 10月2日   サイバー攻撃と言う新たな戦場


日本は、サイバー攻撃と言う戦場では、新参であり、勢力としても
脆弱であると実感している。でも、その戦場で国家の存亡をかけて
生存競争が為されているのである。

各種領域全てで勝利をもぎ取るのは容易な事じゃない。
日本の安全保障に制限を加えて、生存権を脅かす事態は暗愚と言い得る。

日本国内でも、情報戦争は既に実行されている。
戦争から身を守り、自衛権を行使する体制は、よろしいか?
平和を唱えるだけでは、独立と自由は存続し得ない。


2018.10.2 05:00更新
【産経抄】
10月2日

https://www.sankei.com/column/news/181002/clm1810020003-n1.html

今年8月18日付の日本経済新聞の1面トップ記事は衝撃的な内容だった。中国が近隣国に政治介入するためサイバー攻撃技術の開発に乗り出したというのだ。手本にするのは、2016年の米大統領選に関与したとされるロシアである。
 ▼中国といえば、米国のトランプ大統領が先月26日の国連安全保障理事会で、11月6日の中間選挙への介入を図っていると批判したばかりである。貿易問題で中国と対立する、トランプ氏と共和党に勝たせたくないからだと、説明していた。
 ▼もっとも記事によれば、中国による情報操作や選挙工作の舞台となるのは、主としてアジアの国々である。7月のカンボジアでの総選挙で、すでに「予行演習」を終えた。今年11月に地方選を控えた台湾が、最初の標的になりそうだ。
 ▼今のところ日本の選挙では、中国によるあからさまな介入は確認されていない。とはいえ今回の沖縄県知事選には、最大限の関心を寄せていたはずだ。結果は、共産党、社民党や労組などでつくる「オール沖縄」が推す玉城デニー前衆院議員(58)の初当選だった。
 ▼8月に急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対してきた。翁長県政の継承を唱える玉城氏は、移設工事を徹底的に阻止する構えだ。日米両政府が普天間返還で合意してからすでに22年が経過した。移設手続きがこのまま難航すれば、日米関係の悪化が避けられない。
 ▼自民党の平沢勝栄衆院議員は、日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務から尖閣諸島が外れる可能性まで、夕刊フジで指摘していた。尖閣奪取と日米離反、果ては沖縄独立まで視野に入れる中国にとって、今回の選挙結果はこの上ない朗報だったろう。

赤旗:公文書管理について、


一連の改ざん、隠ぺい、ねつ造と言う赤旗の記事に、疑問が湧く
財務省の決裁文書改ざん事件と自衛隊南スーダン日報事件、とは、そもそも違う事件じゃないか?

公文書改ざんが実行されたのは財務省決裁文書である。
自衛隊南スーダン日報事件では、改ざんの事実はないし、隠蔽とは国会において無いと言ったものがあった。
これを指して、隠蔽と言うが、防衛省中枢と末端現場部隊との意思疎通に問題が有った。
しかも、防衛省、自衛隊の文書管理部門とは、財務省理財局、近畿財務局のように、単一部署で起きた事件ではない。
赤旗が、防衛省、自衛隊を批判するなら、先ず第一に、防衛省、自衛隊の文書管理部門とは何箇所あるのか?
正確に答えて見よ!。
防衛省内に、部隊の数が何個有って、機関の数が何個あるかと言う問題なのである。
日報のダウンロード数は概数が4万件である。それだけの部隊機関、個人が保有する文書をすべて
公式文書だから隠蔽したと批判するのは、馬鹿じゃないかと申し上げている。

公文書管理法に何と記載しているか?
廃棄期間の経過した文書を保持していたら、犯罪なのか?



2018年4月4日(水)
馬鹿 何でも改ざん 安倍内閣
国民主権・議会制民主主義を破壊
根底に強権体質
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-04/2018040403_01_1.html

 公文書管理法(2011年4月施行)の制定過程で、国民が正確な情報にアクセスし、それに基づき判断し、主権を行使することが民主主義の根幹であり、それを支える基本的公共財として「公文書」が位置づけられました。(別項)
 公文書が、権力によって改ざん、隠ぺい、ねつ造されることは、文字通り民主主義、国民主権を土台からゆるがすものです。国会による行政監督の実質を失わせ、議会制民主主義を破壊するものでもあります。
 公文書の改ざん、隠ぺい疑惑が安倍政権のもと、底なしの深まりを見せています。二階俊博自民党幹事長は4日の会見で「(財務省の文書改ざんを受け)こうした問題が忘れてしまわないうちにまた出てくる。国民の信頼を失えば行政は何もできなくなる」と危機感を示さざるを得ませんでした。
 公文書の改ざんや隠ぺいは、国民に明らかにできない、反民主的で反憲法的な活動を隠すためです。
 「森友学園」の国有地取引に関する財務省の決裁文書から、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったというくだりが削除されました。そこには、最高権力者による、政治と国有財産の私物化が露骨に示されています。
 「廃棄」とされた南スーダンPKO(国連平和活動)の日報には、南スーダン政府軍と反政府軍の「戦闘」が報告され、政府軍による国連施設などへの攻撃も記されていました。南スーダン政府軍と自衛隊が衝突すれば、違憲の海外での武力行使となるうえ、派兵の前提を欠く事態にもなります。当時、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘ではない」「散発的衝突事案」などと言い換え、事態を矮小(わいしょう)化し、現場の自衛官の危険を無視したのです。
 一連の改ざん、隠ぺい、ねつ造の根底には、憲法を無視し、国民にうそをつくことに何の痛みも感じない安倍政権の強権体質があります。その下で、官僚組織は憲法や刑法(公文書偽造罪)の規定すら無視し、首相官邸や自民党中枢の意向に隷従し、違法行為を繰り返す異常な状況になっています。
 憲法15条「公務員は全体の奉仕者」との規定は、議会の多数派が内閣を構成するもとで、公務の政治的中立性、自律性を確保するためのものです。ところが安倍政権は「内閣人事局」を通じ、省庁の上級幹部の人事権を掌握し、官僚への支配を強め官僚を言いなりにする支配体制を強めてきたのです。
 国民主権、権力の分立や法治主義など、当然の近代的政治原則が何重にも破壊される危機的状況にあります。(中祖寅一)
公文書管理の在り方等に関する有識者会議 最終報告(2008年11月4日)から
 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。

【主張】 安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に


産経新聞が主張するように、今年2018年は日本の防衛にとって、正念場とも言い得る。
巡航ミサイル導入に、野党はこぞって反対の意志を表明した。 だが、日本国民の生命を守る
行動は、緊急性を帯びている。

2018.1.5 05:01更新
【主張】
安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に

http://www.sankei.com/column/news/180105/clm1801050001-n1.html

 日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。
 北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル問題が、重大な局面を迎えることを覚悟しておかねばならない。
 金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。だが、北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。
 常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。
 ≪現憲法の副作用眼前に≫

 安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。
 独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
 しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
 戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌(おうか)してきた。選択は成功したといえるだろう。
 だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。
 今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
 戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。
 その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。
 独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
 米国の庇護(ひご)の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
 たとえば、1994年の第1次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
 当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。

 ≪国民守る論理的思考を≫

 安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
 それでも、現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
 真っ先に見直すべきは、憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。
 北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。
 ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
 防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
 日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。

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