【主張】 拉致被害者の救出 最重要課題に他ならない



国家にとって、領土、国民、主権は存続に関しての最大の問題である。
北朝鮮と言う国家が、この事態に直面して、拉致被害者を交渉の議題に挙げる神経を
真っ先に疑う。被害者たちは、「なにもかにも失った」と、嘆いているのである。
残酷な北朝鮮当事者を恨む。率直な日本国民の感想である。


2017.4.19 05:02更新
【主張】
拉致被害者の救出 最重要課題に他ならない

http://www.sankei.com/column/news/170419/clm1704190002-n1.html

「拉致については誰も関心がない」
 北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は平壌で一部日本メディアと会見し、こう言い放ったという。
 拉致被害者の家族は、一日たりと北朝鮮にさらわれた肉親のことを考えぬ日はない。加害国の、これほど残酷な言葉があるだろうか。
 今年は、横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されて40年となる。拉致被害者家族連絡会の結成から20年がたった。拉致は北朝鮮が日本の主権と日本人の人権を侵害し続けている国家テロである。非は全面的に北朝鮮にある。
 宋氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束した2014年のストックホルム合意を、日本側が破棄したとも述べた。
 嘘である。独裁者のために全てが存在するような北朝鮮とは異なり、日本は国民の生命、人権を尊重する国だ。拉致問題の解決につながる合意を政府が反故(ほご)にすることはあり得ない。
 発言を受けて岸田文雄外相が「全く受け入れることはできない」と反発し、加藤勝信拉致問題担当相が「わが国として拉致問題の解決は最重要課題であり、ストックホルム合意の履行をしっかり求める姿勢に何ら変わりはない」と述べたのは当然である。
 国際社会も、拉致問題を忘れてなどいない。国連人権理事会は3月、拉致を含む人権侵害を終わらせるよう求める対北朝鮮決議を採択した。先進7カ国(G7)外相会合も4月の声明で、核・ミサイル開発とともに拉致を含む人権、人道上の懸念に言及した。
 宋氏は、朝鮮半島有事の際には「日本に一番被害が及ぶ」と威嚇する一方で、「人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある」と呼びかけ、日本政府が対北朝鮮制裁を解除すれば「政策変更のメッセージとして受け止める」とも述べた。
 しかし日本は、拉致と核・ミサイル開発を容認しない。安倍晋三首相は「拉致問題の解決なしに、北朝鮮は未来を描くことができない」と繰り返し述べてきた。
 北朝鮮の強気の言動は、苦境にあるがゆえの悲鳴とも聞こえる。来日したペンス米副大統領は安倍首相と会談し、拉致を含む北朝鮮問題での連携を確認した。事態を打開するため、圧力をかけ続けるべきだ。

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【野口裕之の軍事情勢】 「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか


2017.3.6 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか

http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060005-n1.html

 小欄は前回、こう予測した。
 《本年は、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》
 では、本年以前に《自覚》したのはいつか。素直に振り返れば1994年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。
 以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は2016年10月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。
 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」
 発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。「1994年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている-小欄はそう観測する。
 ラッセル発言の6日前、奇妙な符号もあった。有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局=NNSA》が、《地中貫通核爆弾B-61》投下試験を前月に空軍と合同で実施したと、B-2ステルス爆撃機を使った爆弾投下の資料写真とともに公表したのである。機密扱いの核関連試験の公表は異常事態と言い切ってよい。
 昨秋はピンとこなかった「正恩向け死の通告」と「地中貫通核爆弾投下試験の公言」が、正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、にわかに意味を持ち始めた。米国の「ヤル気」だ。
 米国本土に届くICBM(長距離弾道ミサイル)は完成間近。核報復が可能となる核保有国になれば攻撃は困難で、米国は北朝鮮との交渉に入らざるを得ない。米国にとり、残された時間は極めて少ない。正恩氏を排除する作戦は、実施の有無ではなく、いつヤルかに移っている。
 「正恩向け死の通告」の4日前、言い換えると「地中貫通核爆弾投下試験」公表の2日後、米シンクタンク・ランド研究所は《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つに至る》との分析報告を発出した。しかも、北朝鮮は金正男氏毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使った。
 後で紹介するが、小欄が加わった安全保障関係者のシミュレーションでも、米軍が北朝鮮に仕掛ける攻撃の確率は驚異的な数字をはじき出した。
対北異例人事の底意
 ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当している。驚きの異例人事だ。韓国だけでなく、日本勤務も豊富。オバマ政権に比べ、格段に強まるトランプ政権の対北姿勢を考えれば、米日韓の調整にはうってつけの人物だが、ラッセル次官補の再任用の意味を読み解くには「1994年の苦い経験」をおさらいする必要がある。
 北朝鮮は1994年、IAEA(国際原子力機関)の査察を拒否。あまつさえ、核兵器の原料プルトニウムを抽出すべく、使用済み燃料棒8千本を原子炉より取り出し、核燃料貯蔵施設にストックした。米クリントン政権は北核施設の空爆を真剣に検討し、事態は朝鮮戦争以降、最大の危機を迎えた。北朝鮮が「核施設が空爆されれば、ソウルを火の海にする」と脅迫したのは、このときだ。
 ソウルでは市民が大挙して避難した。結局、米国/韓国/日本/中国/ロシアの5カ国は、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための《枠組み合意》を“成立”させ、エネルギー・経済援助も行った。しかし、実態は、北朝鮮に核武装達成の時間を献上する「枠組み合意」であった。
 ラッセル次官補は、さぞ怒ったことだろう。否。怒りは今、限界に達しているはず。金正恩政権が誕生すると、核実験やミサイル発射の回数は、北朝鮮軍事史上最多となった。
 ラッセル次官補らの助言もあったに相違あるまい。安全保障音痴のオバマ前政権も、さすがに任期最後の半年になって、北朝鮮の正体を学習した。
 象徴が、冒頭の地中貫通核爆弾の誇示であろう。朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚いコンクリート+岩盤で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマップは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じている。
 正恩氏も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているとみられる。
 国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、米国は地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と小欄はみる。すなわち(1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター(2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク」(3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾-の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。
 まず、かねて用意の《作戦計画5015》の場合。
 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1000カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力が進攻。同時に米軍特殊作戦部隊が正恩氏ら首脳部の潜伏場所を急襲→排除する》
 片や《斬首作戦》。
 《有人・無人機で正恩氏ら首脳部の潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》
 正恩氏は、他の無法者の斬首作戦による惨めな最期も回顧しているかもしれぬ。例えば-。
 《イスラム暴力集団を率いるテロリストのアブ・ムサブ・ザルカウィ(1966~2006年)→2006、米空軍のF-16戦闘機がピンポイント爆撃し、特殊作戦部隊が身柄を確保した後死亡した》
 《米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワークのアルカーイダ総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)→パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊SEALsが急襲し、銃撃戦の末、仕留めた》 
 作戦計画5015も斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、核の登場機会はゼロではない。
米軍が核を使用する局面
 作戦や投射部隊の変更を伴っても、失敗の絶対許されない「一発勝負」の場合などだ。考えつく想定は、少なくとも2つある。
 複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存兵器の報復で、北朝鮮の言う「ソウルを火の海にする」は現実となる。非武装地帯(DMZ)付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が1万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。40キロ先のソウルは無論、200キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田(テジョン)にまで達する。
 もう一つの理由は、正恩氏の「若さ」。「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に劇化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げてしまう。
 現に、韓国・国家情報院によると、正恩氏の側近で、恐怖政治を下支えしてきた秘密警察・国家保衛省のトップだった人物が解任・軟禁された。国家保衛省は信頼回復を図るべく、「金正男が韓国情報機関と接触し、亡命しようとしている」との情報を上げた。ウソかホントかは闇の中だが、「亡命情報」が金正男氏暗殺のトリガーの一つとなったようだ。保衛省の次官級幹部5人以上も高射砲で“砲殺”された、という。
 正恩氏の警備陣の間でも、仲間割れが起きている可能性がある。朝鮮日報など韓国紙によると、正恩氏の身辺警護は一義的に重武装兵を含む12万人を擁する護衛司令部。護衛司令部を国家保衛省と朝鮮人民軍保衛局(北朝鮮軍の情報部隊)が補完し、さらに外周を人民保安省(警察)が担当する。
 ところが、斬首作戦が警戒対象に上がると、護衛司令部が3重の警護体制を無視して身辺警護任務を独占し、他の組織に正恩氏の公開活動の予定を通知しなくなった、とか。護衛司令部は機関の生き残りをかけ、任務独占を謀っているとの指摘もある。もっとも、正恩氏は護衛側に裏切り者が潜んでいると、疑心暗鬼に陥っているとの情報も聞こえる。
 疑心暗鬼はやがて錯乱状態へと悪化し、核による先制攻撃もやりかねない。そうなると、わが国に到達する核ミサイルは既に実戦段階であり、在日米軍や自衛隊の基地などを狙って襲来する局面を誘発する。
 北朝鮮は石油が採れないが、外貨不足で、年間わずか50万トン程度しか輸入できない。石油の全面禁輸となれば朝鮮人民軍は機能マヒに。通常兵器が運用できなければ、ますます核ミサイルに資源を集中する。
先制攻撃の確率は50~60%
 冒頭紹介した、米シンクタンク・ランド研究所の分析報告のタイトルは《次期米政府の指導者に告ぐ》。《米国の次期政府が直面する5つの脅威》の筆頭に北朝鮮の核兵器を挙げ、結果的にはトランプ大統領に向かい警告を発した分析報告となった。分析報告は、こんな不気味な表現もしている。
 《北朝鮮が米本土まで届く長距離弾道ミサイルなどを保有する事態を、米国や韓国は到底受けいれられない》
 《到底受けいれられない》事態に、どう対抗するのだろうか。トランプ大統領は2月、ロイター通信に正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米朝外務省高官級の会談も、米側が事実上拒絶した旨を報じている。
 折しも、韓国と周辺海域では、朝鮮半島有事に備えた過去最大の米韓合同軍事演習が始まった。米海軍特殊作戦部隊のSEALsや米陸軍特殊作戦部隊のグリーン・ベレー、韓国軍特殊作戦部隊も加わり、斬首作戦に磨きをかけているもようだ。
 演習前日、かつてなかったほどの超弩級の危機がヒタヒタと近付く中、わが国の最大野党・民進党のセンセイは参議院予算委員会で“政治センス”を披露した。
 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」
 もちろん、森友学園問題に国会質問の価値がないとは思わない。が、現下、「国民の安全に向けた最大の重要事はやはり朝鮮半島有事だ」。
 安全保障関係者と先日実施したシミュレーションを、センセイ方にお知らせしたい。4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった。
 一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった。
 恐るべきことに、朝鮮半島はキナ臭さの烈度を1994年に比べても、上げている。ただ、朝鮮半島有事ぼっ発後、民進党が国会でいかなる質問をするか、こちらも想像するだけで恐ろしい。

「自衛官の命」を心配する左派政治家たちよ、自衛官の胸に勲章がない不名誉をご存じか?



2016.11.3 13:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
「自衛官の命」を心配する左派政治家たちよ、自衛官の胸に勲章がない不名誉をご存じか?

http://www.sankei.com/premium/news/161031/prm1610310003-n1.html


 東日本大震災(2011年)以降も、熊本地震や台風被害、鳥取地震…と、天災が続く。大きな天災の度に人命救助や復旧・給水活動を展開する自衛官の目覚ましい活躍に、多くの国民が「瞠目(どうもく)」する。でも、小欄は「瞠目」などしない。自衛官の日常、使命感、覚悟、練度…に日頃から接しており、驚いては礼を欠く。
 現に東日本大震災では、大型ヘリコプターを原子炉上空にホバリングさせ、ホウ酸を詰めた容器をゆっくりと降ろし→散布→中性子を吸収し→再臨界を食い止める《鶴市作戦》も準備された。《鶴市》は治水に当たり、鶴・市太郎母子が人柱となり、人々を水害より救ったとする大分県内の神社に伝わる故事にちなむ。幼き日、遠足で神社を訪れた大震災当時の陸上幕僚長、火箱芳文・退役陸将が作戦会議で話し、命名に至る。
 しかし、最悪の場合は自衛官が被曝覚悟で降下する決死の任務から生還できても、勲章はない。武人に対するかくも不名誉・無礼な振る舞いが、自衛隊の前身・警察予備隊創隊(昭和25=1950年)以来続いてきた。国家・国民が恥じ、断固正さなくてはならない「国家的怠慢」である。
 もっとも、鍛えているとはいえ自衛官も生身の人間だ。東日本大震災では、洗浄を伴う数千体の遺体の収容や搬送を担った。担架が不足し、子供の亡きがらは抱きかかえて運んだ。同じ年頃の子を持つ自衛官には、これがこたえた。「引きずる」のだ。
 だから、自衛隊では専門家を前線部隊に巡回派遣し、いかにすれば「引きずらぬ」か指導を繰り返した。指導は末端に間接的ながら伝えられ夜間、5~10人が車座になり、一日の辛い経験を吐き出す。ある者は泣いた。
 無残に傷んだ骸(むくろ)が目に、頭に焼き付き、遺族だけでなく自衛官もまた泣きたいのに、日中は黙々と任務を果たす。自ら被災し、家族の死傷や行方不明も多く、遺体収容所に搬送・安置し、合掌し、再び現場にとって返す時、遺体収容所に留まり親・兄弟や愛する人を探したい衝動を「その都度抑えた」。
 小欄は自衛官の活躍に「瞠目」などしないと先述したが、自衛官の「まぶしさ」は、こちらの眼を潤ませる。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相も10月に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行われた自衛隊観閲式における訓示の中で、被災者にとって「まさに希望と光であった」と称えた。

防大生は「現代青年の恥辱」と侮辱した大江某
 半面、被災者が地元で、被災していない国民がテレビを通して見る自衛官に比べ、国民の視野や想像のはるか外側にいる自衛官は圧倒的に多い。日本より1万1千キロも離れた灼熱の南スーダンで、国連施設整備などを担うPKO(国連平和維持活動)に大汗を流す自衛官。北朝鮮ミサイルの脅威に備え数カ月も家族と別れ、イージス艦上で日本海の荒波に耐える自衛官。被弾→墜落の恐怖を克服し、中国空軍戦闘機の領空侵犯を警戒しスクランブル(緊急発進)する自衛官…
 国土防衛や平和秩序構築こそ“本業”なのに、国民に「まぶしさ」は届かない。この際、国家・国民に問いたい。過去、無数に放たれたであろう、自衛官が発してきた「まぶしさ」を受け止める努力をしてきたのか、と。むしろ「まぶしさ」はサヨクや左に傾いたメディアによって、さえぎられるか、故意に屈折させられ伝えられたのではなかったか。
 安全保障関連法案をめぐる国会審議は、国家主権や国民の守護など国益に必要か否かではなく、「戦争法のレッテル貼り作業」や「自衛官のリスク度問題」が先行した。南スーダンでPKOに従事する自衛官に「自己防護」ではなく「任務遂行」に向けた武器使用を許可し、国連やNGO(非政府組織)の職員に危害を加える暴徒・武装勢力を排除する新任務《駆け付け警護》付与に関する国会審議でも「自衛官のリスク」が論じられている。
 「自衛官のリスク」を懸念する?のは、国防の重要性を認識し、防衛予算向上に尽力する保守系政治家ではない。激烈な敵火力と対峙する自衛官に、警察官と同じ武器使用基準を強要するサヨクほど「自衛官のリスク」を叫ぶ。大きなお世話だ。安全保障上の諸施策を世界常識に近づける動きを阻止すべく、自衛官の命を「盾」にする破廉恥はミエミエ。いっそノーベル賞作家・大江某のごとく、防衛大学校生は「現代青年の恥辱」と表現してくれれば「前時代の輩」で片付くが、今のサヨクは「中庸」「リベラル」を装うので始末が悪い。
 自衛官の命を気遣うフリをする勢力は、集団的自衛権の限定的行使を可能にした政府に「憲法改正が筋」と説教を垂れる勢力とも重なる。本心では自衛官の命などどうでもよく、改憲を嫌がる反動分子なのだ。
イラク派遣前「遺言」を書いた自衛官
 自衛隊員は入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」との《服務の宣誓》を、法で義務付けられてもいる。サヨクのおためごかしなど無くとも、自衛官は命令とあらば、国防や危険地帯で任務を完遂する覚悟をとっくに決めている。
 旧知のI一等陸佐(当時)は2005年のイラク派遣を前に《遺言》を書く。《遺書》ではない。I氏の妻に言わせると、遺書とは確実な死が前提だという。《君たちが読む頃、私はこの世にはいない》の書き出しは、こんなふうに続く。
 《自閉症の長男は一人だけでは生きられないと思うので、周りの人たちと仲良く生きていくように。長女には国の役に立てる仕事を選ぶように…》 
 I氏は今も元気だが、一般的に軍隊・軍人は厳しい訓練や過酷な出動を重ねることで、戦争がなくとも平時での殉職者が多い。自衛隊観閲式前日、今年も防衛省内の慰霊碑地区(メモリアルゾーン)で、安倍首相も参列して自衛隊殉職隊員追悼式が挙行された。追悼式では、新たに31柱の名簿を慰霊碑に奉納。これで、前身の警察予備隊創設の昭和25(1950)年以降、1909人が公務中に命を落とされた。
 ところが、「自衛官のリスク」を心配したはずの国会議員の内、追悼式の出席者はたった1人だ。衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で「自衛官のリスク」について民進、共産、社民各党所属の8議員がただしたが、出席したのは民進党参院議員だけ。式に参列した現職国会議員13人の内、野党議員はこの民進党参院議員を除き皆無だった。
 殉職されて尚、サヨクの心ない言動に、自衛隊員は名誉を傷付けられている。
 名誉を傷つけて平然としておるのだから(傷つけている意識すらない?)、「武人の名誉」の何たるかも知らない。従って、現役自衛官を叙勲しない「国家的怠慢」を放置して恥じぬのだ。
 通常、自衛官は退官し数年~十数年が過ぎて初めて勲章が贈られる。しかも、制服組最高位・統合幕僚長や陸海空自衛隊トップ・各幕僚長は中央省庁の事務次官程度。東日本大震災で自衛隊を直接指揮した東北方面総監は局長級、陸将補(少将)は課長級という格の低さである。下士官・士(兵)に至っては退官後ですら叙勲されない。
 勲章は礼装(メスジャケット)に飾り、日常着用する軍服には勲章の略章を着ける。しかし、防衛省が定める《防衛功労章》は国家が下賜する勲章ではなく、防衛省が独自に制定した“メダル”でしかない。もう一つの《防衛記念章》の方は防衛功労章なる“メダル”に対する事実上の略章との位置付け。42種類も定めている割に、自衛隊内で「グリコのおまけ」と揶揄されるのは、こうした“重み”故だ。
 防衛駐在官=武官ら多くの自衛官が、外国や在日大使館における公式パーティーへの出席をいとう理由は、礼装に着ける勲章がないためでもある。時折、勲章を着けている自衛官を見かける。実は海外勤務・任務などの際、現地政府が授与した勲章だ。祖国が授与せぬ勲章を、外国が授与するとは奇っ怪至極ではないか。
 まともな国で、武人は武勲・功績に応じ、祖国が勲章を贈る。英国では軍人に《ナイト爵》の一つに数えられる《功績勲章》を1902年のエドワード7世の、《大英勲章》を17年のジョージ5世の、それぞれの時代に設けている。時の君主が受章者の肩に剣で触れる儀式は今も続く。フランスには《レジオン・ドヌール〈名誉ある軍団〉勲章》《国家功労勲章》▽スペインには国王と政府が授ける陸海空軍別《功労勲章》▽イタリアにも《イタリア共和国功績勲章》などが制定されている。米国に至っては、民間人用の《大統領自由記章》以外は、ほぼ軍人向け勲章という徹底ぶりだ。
 自衛官にまつわる叙勲問題を執筆していると、米中枢同時テロ(2001年)後、海外派兵した英軍将兵の「帰国」を報じたBBC放送の映像を必ずと言ってよいほど思い出す。単調でいながら、崇高で厳かであった。
 《空軍機を出た国旗にくるまれた棺が、担いだ6人の兵士を媒介として祖国の土を踏む。棺を迎え入れた柩車は数百メートル離れた遺族・友人らの前を超低速で進み、やがて基地の彼方へと消えていく。その間、画面隅には軍服姿の遺影と軍歴が映し出され、アナウンサーも低く、ゆっくりとした声で故人の生涯をたどる》
 数十人分が数時間にわたり放映された。『名誉の戦死』であり、叙勲は疑いもないが、彼らは生前も武勲に応じて叙勲の栄に浴している。 
「必罰」あって「信賞」なし
 小欄が2007年に参列した自衛官4人の葬送式も厳かであった。が、叙勲の時機はまったく異なる。
 4人を乗せた大型ヘリは、視界200メートルで海上濃霧警報が発令される中、緊急患者空輸任務で離島に向かう途中に墜落した。機長は定年間近、整備員は妻と入籍してわずか1年だった。式次第に載った遺影は所属部隊が徹夜で「作った」。4人の2階級特進で、肩(階級)章を変える必要性が生じただけではない。せめて「顕著な功績」に贈られた“メダル”の《第1級防衛功労賞》と《防衛記念章》で胸を飾りたいとの強烈な思いがあった。ただ、CG(コンピューター・グラフィックス)の力をもってしても、勲章までは着けられなかった。
 4人に正五位・旭日小綬章や従五位・旭日双光章/旭日単光章が贈られたのは葬送式後だった。 
 日本では国家・国益のために貢献したとも思えない政治家や首長、官僚が恥ずることなく受章している。組織には「信賞」がある一方で「必罰」がある。国家の統治も同じで、法による「罰則」の一方で、栄典制度による「顕彰」があり成り立つ。現職自衛官には「必罰」だけで「信賞」が存在しない。武人が威張る国家は滅びる。だが、武人の名誉を称えぬ国家もまた、滅亡を免れない。
 安倍首相は自衛隊観閲式で「危険の伴う自衛隊にしかできない責務を立派に果たしてくれている諸君に心から敬意を表す」と訓示したが、「敬意」を形にしてほしいと、切に願う。
 後にフランス皇帝となるナポレオン・ボナパルト(1769~1821年)も、クーデターで実権を握った共和国第一統領(執政)時代に断言している。
 「古来、勲章なくしてやっていけた国家など存在せぬ!」

日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき



北朝鮮の脅威は、中国とは趣を異にしている。
最近、北朝鮮の脅威は核実験などで、日本に対する核の脅威は、非常に高まったと理解している。
日本は、この新たな脅威に対して安全を計らなければならない。


日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき
09月13日 07:00
北朝鮮で起きた揺れの震源を指す韓国気象庁の職員(2016年9月9日撮影)。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕
 9月8日、北朝鮮が5回目の核実験を行った。
 筆者は先月、北朝鮮のノドン発射を受けて8月9日に当サイトに以下のような記事を寄稿した。「北朝鮮はさらに大きな軍事行動に出てくる 〜ノドンを秋田沖へ発射、次は核実験かムスダン長距離発射か」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47565)
 まさにその予想通りの展開となったわけだが、その予想自体は難しいものでも何でもない。北朝鮮の行動をみていれば十分に考えられることだ。

北朝鮮は核弾頭を実現しているのか

 北朝鮮の動向が今後の日本にどう影響するかということを検討するうえで、最も重要なのは、北朝鮮はすでに核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載しているのかどうかということだろう。もしもそれが実現されていれば、すでにノドンの射程内にある日本は、核ミサイルの脅威下にあるということになる。核ミサイルができているのかいないのかは、まさに日本の安全保障を左右する重大事なのだ。
 今回、北朝鮮は核実験成功を伝える声明のなかで、「核弾頭」の爆破実験に成功したと主張している。こうした言い方は初めてであるため、「いよいよ今回、初めて核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになったのではないか」との憶測が広がりつつある。
 しかし、北朝鮮はすでに自分たちが起爆装置の小型化に成功し、核ミサイル戦力を保有するに至ったことを、2013年の核実験の際にすでに宣言している。核ミサイル武装を今回初めて主張したわけではないのだ。
 ただ、北朝鮮が言うことが事実かどうかは、誰にも分からない。諸外国も、中国やロシアも含めて、北朝鮮が核ミサイル戦力を実現化したとは明言していない。本当に分からないのだ。

日本政府は「核ミサイル配備のリスクが増大」

 日本政府はどうみているのか。稲田防衛相は9月9日の記者会見で、「北朝鮮が、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているという可能性は否定できない」と発言した。
 ちなみに、日本政府の公式見解として『防衛白書』各年版(毎年7〜8月に刊行)をみると、2012年版では「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、いまだ実現できていないとの見通しだった。
 それに対し、2013年2月の3回目の核実験を経た2013年版では、「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、すでに完成している可能性に初めて言及している。日本政府・防衛省は、2013年の核実験を経て北朝鮮が核ミサイル武装を自称したことを受け、それを否定はしていないのだ。
 さらに、2014年版では前年版と同様の記述だったが、2015年版では「実現に至っている可能性を排除できない」との前年同様の記述の後に「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に注目していく必要がある」との記述が新たに書き加えられている。核ミサイルが完成している可能性は否定できないと言っているものの、日本を射程におさめる核ミサイルはまだ配備されていないとみているわけだ。矛盾している記述だが、つまりは「よく分かっていない」ということだろう。
今年1月の4回目の核実験を経て今年8月2日に発表されたばかりの2016年版では、これまでの「可能性を排除できない」とのきわめて懐疑的な記述から、「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と一歩踏み込んだ記述になっている。時間の経過を経て、可能性を一段階高く見積もったのだろう。
 ただし、その最新版においても、「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に重大な関心をもって注目していく必要がある」と記述されており、いまだ日本を射程におさめる核ミサイルは配備されていないとの見通しとなっている。
 核弾頭が実現している可能性があるのに、核ノドンがまだ配備されていないとの見通しの理由は不明だ。核弾頭が実現している可能性があるなら、当然、核ノドンが配備されている可能性もあるはずである。

「核ミサイルはまだ実現していない」とみる根拠はない

 エビデンス(証拠)という観点でいうと、確かなことは、北朝鮮が核弾頭を実現化しているかどうかを断定できる証拠はないということである。実現化しているかもしれないし、まだしていないかもしれないのだ。
 では、それを推測するための根拠はどうだろうか?
 まだ実現していないと推定する根拠としては「証拠がない」「小型化技術は難しい」「米韓が核弾頭実現を断定していない」の3点がある。逆にいえば、それ以外の根拠がない。
 他方、証拠性は決定的ではないが、すでに実現していることを示唆する根拠は多い。
 たとえば「小型化技術は難しい」に関しては、他の核保有国の過去事例をみると、米国とソ連は1950年代、英国、フランス、中国も60年代には核弾頭を実現している。難しい技術ではあるが、核爆弾を作ってから何十年もかかっているわけではない。北朝鮮が初の核実験に成功したのは2006年で、それから2009年、2013年、2016年に2回と、核実験を積み重ねてきた時間的経過を考慮すれば、すでに実現化した可能性は充分に高い。
 また、「米韓が断定していない」に関しては、北朝鮮の核保有を容認しないという各国の政治的立場が背景にある。公式には北朝鮮を核ミサイル保有国と認識しないことが、外交の場では北朝鮮の発言力を抑えることに繋がる。したがって、米韓当局は仮に実際は核弾頭が実現されたものと推測していても、よほど強力なエビデンスが公開されない限り、公式にそうは発言しないだろう。

1月の核実験から核ミサイル武装アピールを一気に強化

 筆者自身は、北朝鮮側のアナウンスの変化に注目している。前述したように北朝鮮は2013年から折に触れて自らの核ミサイル戦力保有をアピールしてきたが、昨年まではその口ぶりは控えめだった。
 それが今年1月の4回目の核実験以降、急に「核ミサイル武装」アピールのレベルが変わった。本気度が一気に上がったのである。核ミサイル保有を宣言し、米国をいつでも攻撃できると誇示する声明も強化されたが、それだけでなく、起爆装置のレプリカと思われる球体や、再突入体の耐熱実験などの様子も発表された。
 前年までは、ときに原発建設や人工衛星打ち上げなど平和利用という口実まで使ってこそこそと核とミサイルの開発を行っていたが、今年1月の核実験以降は、アメリカの敵視政策に対抗するために、対米抑止力として核ミサイル戦力を強化することを堂々と宣言し、実際にそれまでとはうって変わって堂々と矢継ぎ早に多種のミサイル実験も実行した。
 まさに「開き直った態度」だが、その激変ぶりの理由としてひとつ可能性が考えられるのが、今年1月の核実験で、北朝鮮が核弾頭を実現化したということである。
 今年5月に党大会を開催して核武装をアピールするなど、今春以降の北朝鮮の行動は、自らが核ミサイル武装を成し遂げたことを国際社会に認めさせ、それを既成事実化することを目指したものでもあった。今回の核実験で北朝鮮はことさら「核弾頭の実験に成功」とアピールしているのも、そのためであろう。
 そして、北朝鮮がそこまで本気になって核ミサイル武装実現の周知化を図っているということは、やはりそれが実際に実現されている可能性がかなり高いことを示している。新技術の固体燃料ロケットを採り入れた潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)を短期間で開発したように、北朝鮮の技術力は侮れないレベルであり、しかも有言実行している。北朝鮮はたしかに「自らの戦力を誇張して誇示」する傾向にあるが、あからさまな嘘はいずれ矛盾を露呈し、説得力を失うため、これまであまりしていない。したがって、核弾頭が未完成なのに、ここまで自信をもって誇示することは考えにくいのだ。

米韓軍も昨年から核ミサイル拠点制圧重視に

 今回、爆発規模が過去最高だったことも気になる。1月の爆発規模はTNT換算で6キロトン。今回は10キロトンとみられている。
1月の実験の際、北朝鮮側は「水爆実験に成功」と自称しているが、水爆実験での爆発規模は通常ははるかに大きいので、まず水爆とは考えられず、実際には小規模な核融合技術を利用したブースト型核分裂弾の実験だった可能性がある(爆発規模が小さかったことから、ブースト段階は失敗した可能性が高い)。小規模な核融合を使っているので、それを「水爆」と誇張しているのではないかと推測されるが、今回、前回実験からわずか8カ月で再実験したのは、前述したように開き直って遠慮なく核実験していこうということでもあるだろうが、もしかしたら前回時に失敗したブースト型の改良だけだったという可能性も考えられる。
 そして、威力強化型の開発に本格的に乗り出しているなら、最も切実に要求される小型化はもう実現できているのではないか。これはあくまで憶測にすぎないが、考えられないことではない。
 もう1つの傍証としては、最も情報を持っているはずの米韓軍事当局が、昨年から対北朝鮮の作戦計画をがらりと変えたということもある。
 それまでの米韓軍の作戦計画は、基本的には北朝鮮軍の侵攻に応戦して、大規模な空爆・砲撃のうえで、正規軍陸上部隊の投入による制圧戦を想定していた。だが、昨年からは、場合によっては先制攻撃で北朝鮮の核とミサイルの施設を特殊部隊で押さえることが想定されるようになった。米韓軍がそれだけ、北朝鮮の核ミサイルを現実の脅威と考えるようになった証拠である。
 結局、北朝鮮がすでに核弾頭を完成し、日本を核ノドンの脅威下においたかどうかは不明である。しかし、「まだ実現されていない」と断定する根拠はない。実現されている可能性は間違いなく存在し、否定することはできないのだ。
 少なくとも日本は「すでに核ノドンの脅威下に入った」ことを大前提に、防衛体制の根本的な再検討を急ぐべきだろう。
(黒井 文太郎)

共産党・藤野政策委員長が暴言、自衛隊や防衛にかかる費用「人を殺すための予算」



共産党の暴言は見逃しがたい。

自衛隊員を侮辱するのはやめろ。

防衛予算が人殺しのためと言うのは、共産党の認識が間違っている。


記事
和田政宗
2016年06月26日 18:41
共産党・藤野政策委員長が暴言、自衛隊や防衛にかかる費用「人を殺すための予算」
http://blogos.com/article/181014/


本日のNHK「参院選特集」討論。

共産党の藤野保史政策委員長が、自衛隊や防衛にかかる費用を「人を殺すための予算」と発言。

政治家としてあり得ない暴言で、私や他の議員も撤回を促したが、結局藤野氏は撤回せず。

共産党は自衛隊は違憲とし、綱領に自衛隊の解消(=廃止)を掲げている。
民進党と選挙協力する中でそうしたことが表に出ないようにしてきたが、本音が出たのだろう。

そして、この発言は脈々と流れる世界各国の共産党の思想の発露でもある。

自衛隊や防衛にかかる費用は、国と国民の命を守るためのものであり、決して戦争をするためのものではなく、平和を守り戦争を抑止するためのものである。

東日本大震災で、身を賭して救出活動にあたってくれた自衛隊の方々にも大変失礼な発言であり、被災地宮城において民進党の桜井充候補が共産党の推薦を受けているが、桜井氏も同様の思想なのだろうか。



『「防衛費は人を殺す予算」共産・藤野政策委員長 他党議員は発言取り消しを勧めたが…』(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html


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