発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った

度々、新聞の押し紙が問題になっているが、メデイアをかく乱する重大事態だと考える。

最近でも、沖縄二紙が押し紙で訴訟を起こされている。

狼魔人日記
>第2弾!琉球新報の押し紙訴訟!
2016-05-13 06:40:00 | マスコミ批判
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/4e4ae49cc360077eb5a43e1e4c447dde


2016年04月11日(月) 幸田泉
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396


文/幸田泉(作家)
新聞業界「最大のタブー」
今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。
新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。
押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われ る押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。
* * *
朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞 の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引 委員会より指摘されたという。
公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」(広報部)としている。
そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。 販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと 思われる。
無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ(押し紙を減らせ)」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。
実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われ た。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。
このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。
発行部数の約3割が押し紙?
販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。
新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。
公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。
しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。
2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要 部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測され る。
ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。
今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。
押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担になり、読者を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むのだ。
朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。押し紙をしなければ、10年で300万部も実売部数を減らすことはなかったはずだ」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。
問題の根幹は「経営方針」にある
朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。
私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の2年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったも のの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるために、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸 送する経費などが社の経営を圧迫していた。
一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。
社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。
まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務をしているに過ぎない。しかし、販 売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。
今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。
だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。
朝日以外も「他人事」ではない
公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対 して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減ら せ」と要求しづらくなるようにした。
もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば1部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。
せっかく新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺してしまったことを検証すれば、このような発想 にはならないはずだ。この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。
公正取引委員会の「注意」を朝日新聞社が受けたという話は、朝日新聞の販売店の間に急速に広がりつつある。「押し紙がなくなる」と胸をなで下ろす販 売店主がいる一方で、「今の販売政策をどう変えていくのかが肝心で、公正取引委員会から注意されたから押し紙を切るだけでは、経営の立て直しにはならな い」とみる店主もいる。
朝日新聞社は公正取引委員会の指摘を踏まえ「すべての販売所に弊社の法令順守の姿勢を周知する」(広報部)としており、販売網との信頼関係回復はこれからと言える。
実は今年2月、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで記者会見した際、「新聞業界では独占禁止法違反の押し紙が横行しているのをどう考えるのか」という質問が出ていた。
杉本委員長は「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と回答し、「国民の知る権利に応え、民主主義を支える公共財」を標榜する新聞社のしていることだからといって目こぼしするものではないという態度を表明していたわけだ。
朝日新聞社以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。地方紙も含めてほとんどの新聞社が「みんなでわたればこわくない」とばかり に押し紙を行ってきた。販売店が公正取引委員会に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである。
幸田泉(こうだ・いずみ)
大学卒業後、1989年某全国紙に入社。支局勤務後、大阪本社社会部では大阪府警、大阪地検、大阪地高裁、東京本社社会部では警察庁などを担当。その後、大阪本社社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社。著書に、新聞業界の暗部を描いて大きな話題を呼んだ『小説 新聞社販売局』(講談社)がある。


2016年05月12日 (木曜日)
「押し紙」の実態
販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で
http://www.kokusyo.jp/oshigami/9730/
沖縄県の地方紙・琉球新報社に対して、8つの新聞販売店が「押し紙」の集団訴訟を提起していることが分かった。
5月5日付けの「ビューポイント」によると、原告は19名。「押し紙」による損害賠償を求めている模様。同紙の全文は、次の通りである。
■販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴
筆者が知る限り、販売店による集団訴訟は、北國新聞に続いて2件目である。このケースでは、5店が提訴に踏み切ったが、結局、和解で解決した。
沖縄県内での新聞販売店訴訟といえば、1998年に沖縄タイムスの元販売店主・金城初子氏が起こした地位保全裁判がある。訴因は、保証金(新聞販売 店を開業する際に本社に預ける)の利子をタイムス社が一方的に切り下げようとして、金城氏が承諾を保留にしたことだった。が、金城氏の訴えは棄却された。
しかし、この事件を通じて、新聞ジャーナリズムの評価が高い沖縄タイムスといえども、販売局の実態は中央紙とあまり変わらないことが判明したのだ。
◇異常に短い商契約の期間
当時、筆者が入手した販売店と新聞社の契約書によると、契約期間は沖縄タイムスが1年で、琉球新報が2年だった。契約期間が短いので、新聞社は販売店をほとんどいつでも改廃できる。販売店の立場が極めて弱い。それゆえに「押し紙」を強制することもたやすい。
当時の状況がいまも続いているのか否かは、今後の取材で調査したい。
ちなみに中央紙の場合、販売店との契約期間は3年から5年である。沖縄2紙の実態が従来通りでれば、中央紙よりも、「押し紙」がしやすい状況が続いていることになる。
◇「押し紙」にも消費税が
筆者が現時点で把握している販売店訴訟に関する情報によると、夏までに少なくともさらに2件の「押し紙」裁判が提起されることになっている。公正取引委員会も「押し紙」問題で重い腰を上げざるを得なくなるだろう。
が、ここに至っても日本新聞協会(会長は読売の白石興二郎氏)は、いまだに「押し紙」は1部もないと主張している。新聞に対する軽減税率の適用を求めるなら、まず、「押し紙」の存在を認め、それを排除しなければならない。
新聞社が軽減税率の適用を求める本当の理由は、「押し紙」にも消費税がかかるからにほかならない。
販売店が弱体化している状況下では、結局、新聞社が販売店への補助金を支出して税負担をせざるを得なくなるからだ。

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上に政策あれば下々に対策あり 中国ネット世界のイタチごっこ

情報戦に勝つ事が目標と言うか、
現、安倍政権は、外交に特徴があると考えている。
5月15日の安倍晋三首相会見から、安全保障の実態は素人目には見えなくなってきている。
これを、メデイアは連日、創価公明党が容認するために目先を変えてきていると称するが、
批判の矛先が間違いである。創価公明党は、党としての持論を通すなら、連立離脱をするのが正しい。

党としての意見が違うからとして、維新が分党したし、野党の離散集合はメデイアの取り上げるところとなる。
政党としての基本がなっていないのは、創価公明党である。憲法に定める政教分離を持ち出すまでも無く、
しっかりしろと言いたい。メデイアは創価公明党におもねって安全保障の重要性を歪曲している。

支那大陸に明と言う国があった。この国は文治主義といって、官僚を主題に置いていたが、北方の
騎馬民族に滅ぼされてしまった。中国の王朝の変遷は現在の中国に重なってくる。

日本国と清帝国が戦って清が滅びた。
平和条約の第一条は、朝鮮の完全なる独立である。
このあたりを境にして日本国は全世界に侵略の手を伸ばしたというのが、日本悪玉論である。

これに対して、解任されたマッカーサーが述べた事は、日本国は自存自衛の戦いをしたと証言した。
アメリカが占領体制にもちいたのが、日本国憲法で、戦争の放棄、軍隊を持たないとしたのが、
朝鮮戦争で、占領目的が転換された。自衛隊の前身である警察予備隊が創設されたのである。

この時、憲法9条は意味を持たなくなった。

今日の集団的自衛権 をめぐる憲法解釈は、過去の清算とも言い得る。
メデイアや憲法学者が、立憲主義、憲法破壊と言うのは、なんでもない、自衛隊の創設が契機である。

日本国憲法を守護しない体制が理想とは、笑わせる論理展開である。

およそ、中国とか、北朝鮮、韓国とか、民主主義と言えない国が何でもありに対し、歯止めを設けよ。
とは、「宋襄の仁」と言う中国由来の言葉を知らないげである。

無知は同情の余地がある、しかし、理解しつつ行う事には怒りがこみ上げてくる。
最小限の武力とは、日本国を狙う中国にも失礼でもあるし、過去10数年にもわたって軍事増強を重ねて
きた、中国の真意を見誤る言動であろうかと推察する。中国の海軍力増強は、空母遼寧が示している。
空母起動艦隊を3個保有し、東支那海と南支那海を制圧するのが予想である。海南島に空母基地を建設している。

この中国との情報戦は、日本国内に限定される。
その理由は、中国は強力な情報統制をする国である。何かあると直ぐに、外国人記者を拘束する。
オバマ政権は、この独裁国家が民主国家に突然変異すると見ているのだから、話にならない。
結局、オバマはプーチンも習近平も異質の者と考えざるを得なくなった。

シリアに派兵しなかった事が遠因であるが、イラクのマリキ政権が苦衷に陥った。
日本国メデイアは石油が暴騰すると言うが、脱原発の反社会的傾向が露になるまで、脱原発推進、
原発停止を当然と言い張る。その主張が間違っていると判断するには、多大な犠牲が支払われている。
いまや、イラクは三分割で国境線が未確定に陥っている。

オバマ政権は、イラクのマリキ政権に300名の軍事顧問団を送ったが、役には立たないと見るのが
正しいであろう。これで、第5次中東戦争の機運が熟してきた訳である。
世界のリーダーが非力で平凡だと、あらぬ血が流れる事になる。


【視線】
上に政策あれば下々に対策あり 中国ネット世界のイタチごっこ

2014.6.16 11:14 (1/3ページ)[中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061611140003-n1.htm
 中国でインターネットをめぐる情報統制が一段と厳しさを増している。地元紙によると、北京市の女子大生が、当局のネット検閲や遮断をかいくぐる特殊な手法を中国版ツイッター「微博」で伝授。これが、「犯罪方法の公表」にあたるとして公安当局に今月、身柄を拘束された。
 天安門事件から25年を迎えた6月4日前後に、国内では完全にシャットアウトされている事件に関する海外発の画像や情報を閲覧できるノウハウを伝えたもようだ。
 これまでも中国では、共産党や政府に対する批判など反体制的とされた発言、テロ行為に関する情報やデマの流布などで市民が摘発されたケースは多いが、ネット検閲の回避技術をめぐる身柄の拘束は異例だ。
  中国では、規制当局が自ら管理できる中国版ツイッターなど国内ツールへの書き込みを、全土に200万人以上いるとされる監視員の目や、電子的なチェックで “ふるい”にかけている。例えば6月4日を意味する「六四」は、書き込みはもちろん、検索も受け付けないしくみになっている。
 また、中国 内の少数民族の独立運動や台湾問題、共産党一党支配体制の障害になると判断された海外のサイトなどは、中国国内では閲覧できないように遮断。民主化運動の 情報共有ツールになるとの懸念から米フェイスブックやツイッター、ユーチューブまでも、ことごとく切断されている。
女子大生拘束は、天安門事件25周年に加え、新疆ウイグル自治区などでの相次ぐ爆破事件を受け、中国当局がネット空間での情報を強く警戒しているよ うすを浮き彫りにした。習近平国家主席がトップに就任して2月に発足したばかりのネット情報統制のための新たな組織「中央ネット安全・情報化指導グルー プ」の存在も見え隠れする。
 新華社電によると、習氏は同組織の初会合で、「中国においてネット世論対策は長期的な任務であり、社会主義の核心的価値観を強く育成しなければならない」などとして、監視を強化する方針を強調した。
  このところ話題になっているのは、中国版LINEとも呼ばれて利用者が急増している「微信」に対する取り締まり。携帯電話でメッセージや音声、画像を特定 の友人の範囲内でやりとりするため、不特定多数を相手にした「微博」よりも当局の監視は緩かったが、「地元政府への批判など敏感な情報が集まり始めた」 (公安関係者)とみて、厳格な監視が始まったもようだ。
 また、6月に入ってから、米インターネット検索最大手グーグルの一般サービスまで、ときに遮断される事態になっている。
 中国の検閲方針に反発し、拠点を本土から香港へ移して中国向けサービスを継続しているグーグルに、当局は以前から厳しい姿勢を示してきた。今回は天安門事件25周年にからむとみられ、電子メール「Gメール」にも接続が難しくなってきた。
 中国当局はかねて、「ネット関連企業は中国の法律に基づいて業務を遂行せねばならない」と主張しているが、どこがどう違法なのか説明もないまま、恣意(しい)的な情報統制ばかりが進行しているようにみえる。
  問題はいつまで中国当局による一方的な規制が続くかだ。中国のネット利用者はすでに6億人を超えており、このうち5億人は携帯電話を経由している。携帯利 用の実名制も浸透し、情報統制は一定の効き目をみせているようだが、北京の女子大生が伝授したような「かいくぐり技術」とのイタチごっこも続きそうだ。
 情報統制に限らず、贈収賄などで、「上有政策、下有対策(お上に政策あれば下々には対策あり)」と豪語する人の多い“お国柄”でもあるだけに。(上海支局長・河崎真澄)


消費税増税で大手紙「負け組」ますます苦境

消費税増税で大手紙「負け組」ますます苦境
プレジデント 5月1日(火)10時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120501-00000002-president-bus_all
 野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税率引き上げ関連法案。成立すれば消費税率は2年後に8%、翌年には10%に引き上げられ、さらにデフレと景気後退を高進させる恐れがある。

 新聞・活字離れが進む新聞業界も、その大波からは逃れられない。朝日新聞社の幹部が言う。
「朝日新聞は消費税率引き上げを主張しているが、それは欧州財政危機を目の当たりにして、早急に日本の財政を再建しなければならないとの考えから。しかし 消費税増税の主張は、経営的には自分で自分の首を絞めるようなもの。消費税増税を機に、生き残りを懸けた新聞界の再編が進むだろう」
 欧州の新聞が非課税や軽減税率扱いされていることから、新聞界では「活字文化は大事」(読売新聞の渡邉恒雄グループ本社会長・主筆)として、新聞の例外 扱いを求める声があるが、そんな虫のいい話がまかり通るはずもなく、新聞も否応なしに10%の消費税を払わされるだろう。

 問題は、増税分を価格転嫁するかどうかである。注目は、1000万部という日本最大の部数を誇る読売新聞の動向だ。
 先の朝日幹部が話す。
「朝日が入手している情報では、読売側は、増税になっても値上げはしない方針だという。つまり増税分は価格に転嫁せず、赤字を自社で被るつもりだ。ライバ ルの読売が値上げしないのなら、朝日が値上げするわけにいかない。そのため朝日では、増税による5%分を捻出するため、さらなるコストカットや地方での部 数拡大を推し進める方針です」

 だが、朝日、読売に日経を加えた“勝ち組”には損を被るだけの体力があるのだろうが、「経営難の毎日、産経は値上げせずに済ませるのは難しい。だが、他 社が値段を据え置く中で、もし値上げすると、部数がいま以上に激減する恐れがあり、単独での生き残りが難しくなるかもしれない」(産経新聞社幹部)。
 産経は、夕刊の廃止や、「社員の賃金を抑えたうえで、ボーナスを限りなくゼロに近い水準にカットして凌いできた」(産経中堅社員)というし、毎日も共同通信との連携に活路を見出そうとしているが、状況は厳しい。消費税増税による新聞界の大幅再編は不可避だ。

【都の尖閣購入計画】石原知事「東京が尖閣を守る」 国の安全保障に一石

【都の尖閣購入計画】
石原知事「東京が尖閣を守る」 国の安全保障に一石 
2012.4.18 14:14
東京都による尖閣諸島買い取り方針について、記者の質問に答える石原東京都知事=17日、ワシントン(共同)

東京都による尖閣諸島買い取り方針について、記者の質問に答える石原東京都知事=17日、ワシントン(共同)

 石原慎太郎都知事が尖閣諸島の買い取りを表明した背景には領海侵犯などを繰り返す中国への危機意識の表れと尖閣諸島をめぐる政府の姿勢へのいらだちがある。国の安全保障に一石を投じる狙いもうかがえる。

 石原知事はワシントンでの会見で、尖閣諸島について「このまま置いておくと、あの島はどうなるか分からない」と警鐘を鳴らした。「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げたら支那が怒るからね。東京が尖閣を守る」。尖閣諸島を、日本が抱える領土問題の象徴として捉えており、その思いは強い。

 平成9年には元衆院議員の西村真悟氏らと一緒に上陸を計画。一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件後には、「自分の身体と同じ国土が他人に傷つけられ、剥ぎ取られることに精神的な苦痛を感じないのならこの国は終わりだ」と、都議会で心境を吐露していた。中国の領海侵犯などを踏まえ、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだ、と与野党の国会議員に提言を繰り返してきた。だが、具体的な動きがみえないことに「焦りというよりも、もはや怒りすら感じる」と憤ったこともあった。

 石原知事には今後、都予算を使う必要性を都民に説明するという課題は残るが、予想される中国側の反発に、政府がどう対応するかも注目される。(石元悠生)

新聞「紙」の時代終わりへ

>新聞「紙」の時代終わりへ
1 電子bookに期待感がある。

2 ビジネスモデルの変換。
収入源は、主に広告料金である。
新聞が購買層を獲得する必要がある。
ネットメデイアを差別化する事が条件となる。

3 読者から課金するには、囲い込みが必要。
ブックマークして、登録する事に、面倒感は無いか。
記事の利用について、1次コピーは課金できる。
2次コピーは制約できるだろうか?

4 上記の行為に対して、著作権が発生する。
音楽CD、映画DVDの際も、消費者の支持が得られたであろうか?
当該業界は、海賊版という輸入に足をすくわれた。
状況は、廉価版が存在するのに、高額商品しか提供されないと言う
不合理を示した。
考えようによっては、著作権が業界の商売を規制する事態と
なった。業界にとっても、割の良い話ではない。



普通の国にしたいだけなのだ

新聞「紙」の時代終わりへ
2012/03/24 04:19
http://totopapa.iza.ne.jp/blog/entry/2634612/

新聞「紙」の時代終わりへ
平井修一

ナベツネこと渡辺恒雄氏は言わずと知れた読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆で、読売巨人軍球団会長でもある。清武英利前球団代表兼GMと法廷闘争中でもあり、清武氏の暴露本では「巨魁」と書かれ、あれこれ話題に事欠かない“時の人”だ。

その読売新聞についてマイニュースジャパンがこう報じている。

<『読売新聞社報』(2011年7月)によると、読売新聞の広告収入は、2002年3月期から2011年3月期までの10年間で、1506億円→801億円と、実に46.8%も減少した。

もう1つの売上の柱である販売収入も、2649億円→2560億円と3.3%の減少となったが、発行部数が1015万部→1002万部と1.2%しか減少しなかった(ABC部数)ため、こちらは微減にとどまっている。

10年でわずか1.2%減というのは驚異的な踏ん張りと言うほかないが、若い世代の新聞離れが急速に進みつつあるのは確実なので、今後の業績は、つるべ落としとなる公算が大きい。

そのきっかけは消費増税とも、欧州で一足先に表面化した国債の債務危機とも言われている。少なくとも、社内外の誰もが「右肩上がり」の時代は二度と来ないと思っている。

今後は、売上減よりも速いスピードでコストカットを続け、「縮小均衡」を図るほかない。

社内は人件費削減、経費カットなどのリストラ、リストラが半永久的に続く。その宿命を背負った会社と一蓮托生となることに不安を覚える社員も多い。

昨年、東日本大震災後に1千万部を割った際には、当時の読売新聞グループ本社・内山斉社長を交代させるなど、1千万部維持を至上命題に掲げ、よくも 悪くも成果をあげてきた渡辺恒雄CEOも85歳と余命短く、絶対権力者が死ぬまで君臨し続ける組織の常で、次世代のリーダーも見当たらない。図体が巨大な だけに、崩壊に向けたプロセスにおいては、惨憺たる苛酷なリストラも予想される>

去るも地獄、残るも地獄のリストラの嵐で、休日もろくにとれないという。ガリバー読売が火の車だから朝日、毎日、東京、産経など新聞社は全国紙、ブロック紙、地方紙を問わず軒並みそんな具合だろう。

ABCは「発行部数」調査であり「購読部数」調査ではないから今一つ信頼できないが、読売の販売収入が3.3%の減少にもかかわらず発行部数が1.2%しか減少しなかったというのは、多分、「夕刊は要らない、まあ朝刊だけは取るか」という人によって救われたのではないか。

小生は朝刊のみの産経新聞を2950円(月)で購読しているが、読売の朝夕セットは3925円。セットで購読すれば年間で5万円近い購読料になるから結構な負担である。そのような“おいしい”読者は減るばかりだろうが、それにしても若者の新聞離れは著しい。

電通子会社 Media Shakers が20~34歳までの若年層を対象に「若者と新聞に関する調査」(2010年2月25日公開)を実施したが、それによると「新聞を読まない理由」として もっとも多くの人が挙げたのは「料金がかかるから」だった。実に62.6%と6割以上の人が同意している。

他にも「時間がかかる」「他のメディアの情報で事足りる」など、新聞に対する評価は低い。若年層はそれより上の世代と比べて情報への収集欲・好奇心が高く、効率が悪いように認識している新聞を敬遠する傾向があるようだ。

「新聞を積極的に読む(週1回以上閲覧する)」人は2割台と低めで、逆にいえばほとんど読まない人は7割台に達している。

若者が加齢したところで新聞を購読はしないし、熱心な読者である高齢者は次から次へとあの世へ行くから、購読者は減るばかり。新聞「紙」というビジネスモデルが終わりつつあるのだ。


2011年9月30日 (金)
紙の新聞の時代の終わり≪朝日新聞HPの有料化≫②
新聞のデジタル化≪有料のネット配信≫
http://piano-tuner-fujii.blog.eonet.jp/arecore/2011/09/post-1e46-1.html
 読売新聞はネットの発達があろうとも、紙の新聞は存続させるとのことだ。朝日新聞は上の写真の通り、『朝日新聞デジタル』を開始している。ネット配信有料化の先端を行っている。日経新聞は朝日新聞より前から、有料のネット配信を始めている。
 新聞業界のネットシフトは、時代の変化とともに、急速に進展するのは確実だろう。問題は、新聞業界の資産の大きな部分に、高速輪転機を有する印刷所がある。この資産償却がネックになっていることは否めない。
 また、膨大な配達網としての販売所。印刷所から販売所までの輸送体制。ここに働く人々は半端な数ではない。とはいうものの、販売所や運送会社は新聞社本体ではない。新聞社にとって、仁義なき資本主義の今日、切り捨てるのに躊躇はしないだろう。
 大手新聞業界では、何処が先に紙の新聞から撤退するかの駆け引きに過ぎない。朝日新聞が先にやめれば、600万部(不確か?)の読者を横取りできる。そんな思惑が、読売・毎日新聞にはあるのかもしれない。
 そもそも、早朝に各戸配達されている新聞は、日本固有の制度である。世界では特異な存在である。環境破壊(森林破壊とゴミ焼却)という側面からも、過酷な労働環境という側面からも、前世紀の遺物であることは間違いない。
 事件・事故は24時間の間、途切れなく起こるのである。これは新聞デジタル化でも変わらない。女性新聞記者が、結婚したら引退するという実態は、今後も変わりにくい現場ではある。
 その記事配信で、印刷開始前後の記事の締め切りと、編集・製版の労働は過酷そのものだ。深夜11時頃に大事故があると、地方配送の新聞には載らないのだが、大部分の都市部版には、編集を遅らせてでも載せる努力がされる。
 また、輸送業者は荷物の受け取りが遅くなっても、決まった時間までに販売所まで届ける努力がされる。過酷な深夜輸送が常態化している。大手運送会社が請けられない仕事なのである。
 販売所の配達員は、雨の日も風の日も、休むことは許されない。長年続けている配達員の方に聞くと、失業率が高止まりの今日でも、続く人は殆んどいないとのことである。阪神淡路大震災の日の新聞も、壊れていない家には完全に配達されたのである。
 集金業務はもっと大変だ。配達は一方的にする仕事だ。が、集金は読者がいるときにしかできない。昨今、9~10時にしか帰宅しない世帯も多い。そんな深夜に集金をしているのも、当たり前になっている今日だ。
 大手新聞社が、同業者の顔色を見合いながら、誰が先んずるかの事態であろう。先手必勝か、急いては事をし損じるのか、見計らっているのである。
 TVのデジタル化は、ネットで新聞が読める環境を、総ての世帯に保障した。i‐Phoneやi‐Padの普及は、新聞を持ち歩くよりも簡便に新聞 が読める環境にある。そのモバイル機器(携帯電話等)の後押しに、電波の容量の拡大が急速である。WiFiが数年前に出たら、Wi‐Maxが出現した。ソ フトバンクは光ファイバーに匹敵する、高速通信を提供する予定のようである。
 さて、大手新聞社がデジタル化にシフトするのは、時間の問題の現状である。そこで困るのが地方紙や、業界紙・機関紙であろう。大手新聞社が高速輪 転機用のロールペーパーを必要としなくなれば、大手製紙会社は、その生産から撤退するだろう。特殊インクの生産も、高額になってしまう。大手新聞輸送ルー トに便乗している輸送も、破綻するのだろう。
 地方新聞社は今日の資本主義の中で、それなりの対策も考えてはいるだろう。最終的に会社の清算という手段もある。が、業界・団体にはノウハウがない。紙の新聞の終焉が、いつ来るかわからない状況で、その現実に気が付かない向きも多い。
 仁義なき資本主義の今日、考えられない変化に対応できるのか否か。福島第一原発事故が、今後、大変な事態であることに気が付くだろうが。(多くの 国民は、事故の本質をまだ気が付いていない。)そのカルチャーショックよりも、規模は些細ながらも、もっと急変する事態であることに、多くの業界・団体は 気が付いていない。
 業界・団体にとって、存立の危機となることもあり得るのだが……。


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