消費税10%に上げても本当に大丈夫か? --- 岡本 裕明

転載記事です。
消費税増税はデフレ脱却には逆行する政策です。
矛盾した政策の実行はかなりおかしいものと見えます。


消費税10%に上げても本当に大丈夫か? --- 岡本 裕明
 http://agora-web.jp/archives/1614271.html

非常にセンシティブな話題ですが、そろそろもう一度ゆっくり考える時期になったと思いますのでテーブルの上に載せたいと思います。皆さんも一緒に参加してみてください。

マスコミのトーンからすると消費税10%はすでに「ありき」という形に見えます。8%に上げる時のような攻防といった盛り上がりもなく、諦めの様にも見え ます。政府の表向きの流れは「最終決定はまだ」という事になっていますが、実態は天変地異でもない限りほぼ間違いなく10%になるはずです。クビにならな い官僚が作ったシナリオをクビになりやすい政治家がパフォーマンス的にボイスアウトする三文オペラのようなものなのでしょう。
ただ、経済の実態を見る限り私は 心配になってきています。欧米の様に消費税10%が当たり前の国々と比べ日本の8%はまだ生ぬるいと言われてきました。私も当初はいけるかな、という期待 がありました。しかし、8%への増税後、どうも街の雰囲気は変わった気がします。たまにしか来ないから感じる独特の嗅覚もあるのでしょう。

8%への消費税引き上げはアベノミクスへの期待と為替の円安、更に株価の回復で「安倍さんはやるねぇ」というイメージを植え付けた戦略勝ちでありました。 つまり、目先の金融緩和という即効薬を利用し、この後も「矢」がどんどん飛んで日本は改革すると期待を膨らませさせたのであります。

もちろん私も岩盤規制を砕き、女性の社会進出を促し、地方を活性化し、国家戦略特区を作るという大方針は大いに賛成ですし、推進していただきたいのでありますが、国民がさらに2%の消費税引き上げに体力的について行けるのか不安なのです。

思い出していただきたいのですが、一年ぐらい前にデパートで高額商品が売れると明るい話題を提供していたその主役の消費者は高齢者でありました。つまり、 資産ストックを持っている方がその資産インフレ(株や不動産でしょうか)で懐が温かくなり、一時的に消費が回復したように見えてしまいました。おまけに4 月からの消費税引き上げもあり、統計的には極めて良好な消費とデフレからの脱却となりました。

化けの皮がはがれた4~6月期は単に反動の消費減のみならず、消費余力をもつ高齢者が「消費疲れ」を起こしている可能性もあります。これは重要なポイント だと思うのですが、高齢者は一時的なボーナス的収入に呼応して消費を増やしたが、長続きしなかったという事であれば今後、消費をリードするグループは不在 となり、企業収益にも影響が出てきてしまいます。

安倍首相が今年初めにかなり力を入れていたベア復活等を通じた給与水準の引き上げ。これもひと段落し、給与所得者が所得増の恩恵を消費に振り向ける状況にはありません。むしろ円安による物価上昇で食われた感があります。

このところ、慎重に考えてきたのですが、消費税10%引き上げは日本経済にかなりダメージがあるとみています。それは今後相続税の控除枠の引き上げ、マイ ナンバー制度などでとにかく税務当局が年貢の回収にいそしむことで単に消費税だけでなく個人からの税徴収が重すぎる負担になりかねないのです。

法人税は引き下げ方針ですが、企業が儲かった場合、その配当金は株主に流れます。その株主は日本企業や日本人でしょうか? 過半は外国であります。つま り、法人税引き下げ→配当の改善→儲けの外国への流出という流れが生じます。これでは誰の為に法人税を引き下げ、誰の為に消費税を引き上げるのでしょう か? 明らかに外国に良い顔をし、国民への負担を増加させるピクチャーにも見えます。

私は日本の企業は甘やかされていると思っています。社会への一定の還元も少ない気がしています。例えば不動産開発会社はマンションを建築すれば地域への人 口増を招きます。それに対する企業の負担がなさすぎます。例えば子供が増えるから学校建設費、一人当たりの緑地が不足するから公園建設負担金、老人も増え るから公民館やコミュニティセンターの建設負担金などなどを役所が企業に許認可の代償として払わせるべきです。つまり、従来国が負担してきた費用を企業に 肩代わりさせ、膨れ上がる歳出を抑える努力の仕方もあるでしょう。

あるいは以前、このブログでも書きましたがアメリカやカナダの税務当局はペナルティに対する罰金は時として企業の屋台骨を揺るがすほどでありますが、その姿勢は稼ぐ当局のスタンスであります。

こう考えれば一番弱い国民からいつも搾取する役所ではなく役所が自分で稼ぐ制度を作り上げるべきであります。この辺の発想の転換を通じて「国民の負担、政府の義務を双方で分かち合う関係」に変えるスタンスに立ったらどうでしょうか?

私は東京に来て繁華街の空気が明らかに空虚な気がしてなりません。取り越し苦労なのでしょうか?

ご意見お待ちしております。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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首相、法人税減税に前向き 日本企業「勝ち抜くため議論」

世の中は、消費税増税にアベノミクスの去就を危ぶむ声が大きい。

法人税の減税に消費税増税が充てられては、国民の理解は得られまい。
企業法人の利益が減少したのは、中共進出による打撃が大きいとの見方があれば、
さらに、経済紙も経済団体も先を争って進出したのであれば、企業の判断に任すべきであろう。

麻生太郎財務相は、「消費税を3%上げる一方で、法人税を下げるというのは世間で通るだろうか。
常識的には難しい」と述べたと言うが、当然、麻生太郎財務相への支持があがるであろう。

消費税増税法案は、何かと疑問の多い三党合意の結果であるから、当初から反対である。
デフレ脱却と原発再稼働は何かと議論が多い。これも前民主党政権の負の遺産の一つで
あろうか。野田前首相は、「女性宮家」創設で、天皇陛下を脅迫し、消費税では、国民を叩きのめし、
まったく、罪の多い事だ。野田が他の2人よりマシだって?  とんでもない。

民主党政権三代の首相は、日本政治史の暗黒面と考えるべきである。
民意を代表しないものに首相をやらせてはいけないと言う事である。
首相公選を謡う政党が、急に勢いをなくしたのも道理である。



首相、法人税減税に前向き 日本企業「勝ち抜くため議論」
配信元:
2013/09/17 23:29更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/684736/

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記事本文
 安倍晋三首相は17日のテレビ朝日番組で、法人税減税について「(日本企業が世界で)勝ち抜いていく上で、今の法人税率でいいのかどうかきっちり議論していきたい」と述べた。
 法人税減税は、来年4月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として候補に上がっており、甘利明経済再生担当相は成長戦略に沿って企業の設備投資や賃金引き上げに対する法人税の減税措置の導入・拡充を検討している。
 首相は番組で「世界で最も企業が活動しやすい国にしていきたい」と語り、民間企業の活動を促すため法人税の引き下げを検討する考えを示した。
 ただ、法人税の実効税率引き下げには、麻生太郎副総理兼財務相が慎重な姿勢を示し、自民党税制調査会も慎重で、中長期的な経済対策の課題としている。


「世間で通るのか」と麻生財務相が重ねて難色 消費増税時の法人税下げ案に

配信元:
2013/09/17 14:48更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/684612/

この記事に関連するフォト・情報
記事本文
 麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、法人税の実効税率の引き下げに関し「消費税を3%上げる一方で、法人税を下げるというのは世間で通るだろうか。常識的には難しい」と述べ、あらためて否定的な見解を示した。
 麻生氏は、減税を検討するには政府による税収見通しの動向を見極める必要があると強調。法人税の減税が「財政健全化目標の達成を著しく阻害することにもなりかねない」と指摘した。
 甘利明経済再生担当相は閣議後会見で、法人税減税に慎重な財務省と、安倍晋三首相の間で意見が異なったときに、どちらを優先するのかとの質問に対し「議論の余地はない。当然首相だ」と述べた。

【消費税】増税に対する10項目の構造改革的批判

語られる言葉の河へ
【消費税】増税に対する10項目の構造改革的批判

2012年07月14日 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/97b03467a411eb30c5a65dae57334525


(1)経済対策
 (a)デフレ解消が先
 デフレでは財政再建はうまくいかない。OECD加盟国を1960年代から見ると、名目成長率が高くなった国が財政再建に成功している。名目成長率は翌年 の基礎的財政収支と強い相関がある。増税の前に、名目成長率を先進国並みに4~5%にしてプライマリー収支を改善し、デフレから脱却しておく必要がある。 日本のデフレはマネー不足でおきている。ちなみに、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたが、それ以来デフレが続き、税収は1997年度の水準 を下回っている。

 (b)財政再建の必要性が乏しい
 日本の財政状況は、財政当局がいうほど悪くない。日本経済の潜在力や政府資産の大きさなどから、欧州の国ほど深刻でない。欧州で緊縮政策が否定されてい る中、日本が増税政策を採るべきではない。10年くらいで財政再建する必要性はあるが、急に行えばかえって財政再建自体ができなくなる。
 先進国各国の財政状態の深刻さは、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の数字(その国の国債の危険度に応じた数字)が一つの参考になる。米国 0.4%、英国0.7%、日本1.0%、独国1.1%、仏国2.2%、伊国5.5%だ(6月11日現在)。ギリシャは100%に近く、事実上デフォルト だ。

 (c)迫る欧州危機時にやることでない
 欧州危機が迫っている中、日本で増税してはならない。
 リーマンショックの時、震源地でもない日本が世界最悪のGDPギャップを抱えてしまった。デフレを脱却していないにもかかわらず2006年3月に、日銀 が量的緩和を解除してしまい、その半年後あたりから景気が下降局面に入っているときに、リーマンショックという外的ショックを受けたからだ。今回、まだ東 日本大震災の傷がまだ完全には癒えていない。にもかかわらず消費税増税を強行するのは、経済政策として信じがたい。

(2)税理論
 (a)不公平の是正が先
 税率を上げる前に、税(保険料を含む)の不公平を直しておくべきだ。①今の不公平のうち大きいのは、社会保険料の徴収漏れだ。国税庁が把握している法人 数と年金機構(旧社保庁)が把握している法人数は80万件も違う。労働者から天引きされた社会保険料が、年金機構に渡っていない可能性がある(推計10兆 円程度)。②クロヨンといわれる所得税補足の格差、③インボイスを採用していない消費税の徴収漏れもある。税徴収の観点からみても今は「穴の空いたバケ ツ」だ。税率を上げる前に穴をふさぐのは常識だ。

 (b)歳入庁の創設が先
 不公平の解消のためには、①歳入庁(国税庁と年金機構の統合)、②消費税にインボイス方式の導入・・・・という先進国では当たり前のことをやれば、かなり解消でき、税・保険料も20兆円近く増収になる。
 税・保険料の徴収インフラとは、国税庁と年金機構が一体化する歳入庁だ。歳入庁は国民にとっても一ヵ所で納税と保険料納付が済むし、行革の観点からも行政の効率化になる。歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。
 しかし、歳入庁の創設は財務省にとって都合が悪いらしい。国税庁は財務省の植民地になっており、国税権力を財務省が手放さない。安倍政権で旧社保庁を解 体し、歳入庁を創設しようとした時にも激しく抵抗した。今の野田政権は、財務省のシナリオ通りに動くので、歳入庁が創設されるだろうか。

 (c)社会保障目的税化の誤り
 増税案では消費税を社会保障目的税化しているが、そうしている国はない。社会保障は所得の再分配なので、国民の理解と納得が重要だ。
 日本を含めて給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。もっとも保険料を払えない低所得者に対しては、税が投入されている。ただし、日本のように社会保険方式といいながら、税金が半分近く投入されている国はあまりない。
 消費税の社会保障目的税化は、社会保障を保険方式で運営するという世界の流れにも逆行する(ドイツのように消費税引き上げの増収分の一部を、特定用途に使った国はある)。
 消費税の社会保障目的税化が間違いというのは、1990年代までは大蔵省の主張でもあった。しかし、1999年の自自公連立時に、財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。

 (d)消費税は地方税とすべき
 消費税は、地方分権が進んだ国では国でなく地方の税源とみなせることが多い。これは、国と地方の税金について、国は応能税、地方は応益税という税理論にも合致する。

(3)政治姿勢
 (a)無駄の削減・行革が先
 無駄の削減が不徹底だ。水面下の天下りを放置し、その上に現役出向というウラ技を正面から容認し、民間企業にまで現役天下りを拡大させてしまった。独立行政法人というシロアリの巣も手つかずだ。特別会計というシロアリへのミルクも温存されている。
 1981年から始まった土光臨調をまねて行革をやるというが、土光臨調は「増税なき財政再建」だった。だが、今回は「まず増税ありき」で、増税のためのアリバイ作りにすぎない。

 (b)資産売却・埋蔵金が先
 やっていない。

 (c)マニフェスト違反
 ①民主党は消費税を増税しないといって政権交代した。ちなみに、2009年9月9日付け3党連立政権合意書では「現行の消費税5%は据え置くこととし、 今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」と明言されている。
 ②今回の消費税増税法案は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げるので政権担当期間中の引き上げにならない・・・・というのは詭弁だ。
 ③民主党代表戦で野田佳彦総理が増税を掲げたので増税は正当化されている・・・・というのは、民主党内の身内の論理だ。
 ④消費税は社会保障に充てる・・・・というのは、社会保障目的税にするという会計操作を説明しているだけだ。2001~08年度の自公政権(リーマン ショック時の麻生政権を除く)の平均歳出総額は83.6兆円。一方、2010~12年度の民主党政権の平均歳出総額は94.3兆円。その差は10.7兆円 もある。消費税増税はその穴埋めと言ってもおかしくない。

 以上、高橋洋一(嘉悦大学教授)「6・13国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由 ~俗論を撃つ【第41回】 2012年6月14日~」(DIAMOND online)に拠る。

消費増税賛同が公認条件=首相、反対派をけん制―衆院予算委


消費増税賛同が公認条件=首相、反対派をけん制―衆院予算委

時事通信 7月12日(木)11時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000044-jij-pol

 野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、次期衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に消費税率引き上げ方針を明記する考えを示した上で、「賛同できないのであれば公認の基準から外れる」と述べた。消費増税関連法案の衆院採決で造反しながら、党に残った鳩山由紀夫元首相ら増税反対派の動きをけん制した発言だ。自民党の茂木敏充政調会長の質問に答えた。
 首相は、政権運営に関し「困難な課題を先送りしてきたからこそ、待ったなしの状況になっている。熟議を重ねながら与野党の合意を得て、国難を突破する。国難から逃げない政治をやりたい」と述べ、社会保障と税の一体改革など重要課題の実現に全力を挙げる決意を示した。 

衆院解散に追い込まれることだけは避けたい」

民主党分裂によって、民主党議員の本音は解散したくないの一点であろう。
人間の醜悪さをこれからも凝視しなければいけないと言う事である。
嗚呼、人生は辛い、悲しい人間の性か?





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【政治】 民主党内動揺の声 「野田首相の政権基盤は弱まった。衆院解散に追い込まれることだけは避けたい」
1 :影の大門軍団φ ★:2012/07/03(火) 12:34:45.01 ID:???0
民主党の小沢一郎元代表ら50人が離党届を提出したことで、民主党内では「野田首相の政権基盤は弱まった。
衆院解散に追い込まれることだけは避けたい」と動揺する声も出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120703-OYT1T00568.htm
44 :名無しさん@13周年:2012/07/03(火) 12:55:47.43 ID:swM3hRgY0
民主公明自民で「三大・大増税政党」の成立
まさに「民死党」の誕生だ
大増税党を許してはならない
野駄・池田・谷垣は恥を知るがいい
これから天罰が下ると思うけどね
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