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名前の無い会派、実体の無い会派が活動は同じとは?



名前の無い会派、実体の無い会派が活動は同じとは?

ニュース報道で、いつも首を傾げてしまう。
衆議院も、参議院も統一会派を組んだ筈が、ニュースでは元の政党名である。

森ゆう子議員の個人情報保護法違反の嫌疑で、政党が謝罪したが、
野党会派とは???
聞いた事も無い会派が、国会に暗躍している。

統一会派、、、国民に通り名は特定野党、もしくは特定もりかけ野党であろう。

"統一会派の川合孝典理事(国民)が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。"

支那と韓国とが、発展途上国、先進国と使い分けして、利を貪った様に
使い分けをするが、一緒の政党になるには内ゲバが、欠かせない要因となっているらしい。

韓国文在寅大統領が高麗連邦設立に動いた結末が現状である。
文在寅氏を笑えない現状が此処に存在する。


国民民主・森裕子氏の有識者住所公開問題で野党会派が謝罪
2019.11.14 17:04
https://www.sankei.com/politics/news/191114/plt1911140027-n1.html


 国民民主党の森裕子参院議員が政府の民間有識者の住所をインターネット上などで公開した問題をめぐり、森氏が所属する野党統一会派は14日の参院議院運営委員会理事会で、一連の経緯について説明し、謝罪した。
 松村祥史委員長(自民)によると、統一会派の川合孝典理事(国民)が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。松村氏は各会派に対し「一般国民の情報が漏れないよう、資料のチェックの注意付けを行っていただきたい」と注意した。
 森氏は7日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開した。原氏側の指摘を受け、住所を黒塗りして再掲載した。
 原氏は14日、この問題についてツイッターに「私への説明があってもよいのではないか」と投稿し、森氏側から直接の説明や謝罪が行われていないとしている。
 一方、国民の大塚耕平参院議員会長は14日の記者会見で「森氏の質問が流出した、しないということと、おそらく関わりがあると思われている。いわば現在進行形の問題を抱えた当事者同士なので、(謝罪は)当事者同士、あるいは(森氏)本人が判断すべき問題だ」と語った。


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【韓国への対抗策5カ条】 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿


【韓国への対抗策5カ条】 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿

4日、バンコクで開催されたASEANプラス3(日中韓)
日韓で文在寅大統領と10分間の押しかけ、策略対話をした。
控え室の安倍晋三首相の所へ、文在寅が押しかけ、スマホで写真を撮って
韓国紙の第一面を飾る結果となったもの、韓国の言い分と、日本外務省の
説明と食い違っている。外務省は、この対話をホームページには載せていない。

山東昭子参議院議長に陛下の件を謝罪せよと言われた韓国文喜相議長は
謝罪文を提出したが、山東議長に突っ返された。
その、文喜相だが、早稲田で講演して、提案したと言うが、
日韓慰安婦合意の基金を徴用工問題に流用すると言うことで、日本側も
呆れ果てている。
尚、早稲田では、かなり荒れた様相だと産経新聞紙が報道している。
当ブログの参照記事はzakzakに頂いた。

八幡和郎氏も、記事で述べているように、風向きが変化した。



韓国・文政権“絶望的”窮地…これが日本の「韓国対抗策5カ条」だ! 徴用工問題は「鳩山氏ら『媚韓派』が率先して寄付を」 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿
韓国暴挙に“喝”
2019.11.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191106/pol1911060001-n1.html

 安倍晋三首相が4日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、毅然と対峙(たいじ)した。バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約10分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も5日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策5カ条」を示した。
文在寅大統領

 韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。
 「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」(朝鮮日報・日本語版、2日)。「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え69%」(中央日報・同、10月28日)といった見出しが躍っている
 先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。
 そのなかで、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。

 日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪(いびつ)なものにしてきた。
 安倍首相は、日韓基本条約や日韓請求権協定に違反した、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、「韓国政府の責任で解決せよ」「国と国の約束を順守せよ」と突き放している。
 強い者に従う「事大主義」が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。
 最近、私は『ありがとう、「反日国家」韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である!』(ワニブックス)を刊行した。
 同書では、日韓基本条約はもともと、「李承晩ライン」で拿捕(だほ)された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大(ばくだい)な日本人資産への補償を要求できる。在日韓国人の特別永住権も根拠を失う-ということを詳しく明らかにした。
 そのうえで、「韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ」と主張し、別項のような「対抗策5カ条」を記した。
 徴用工問題の落とし所は、韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。ただ、日本政府と日本の関係企業(=韓国の訴訟で被告となった企業など)には絶対に拠出させてはならない。これは譲れぬ一線だ。
 「媚韓派」の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。政界屈指の資産家である鳩山由紀夫元首相など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も「日韓友好の棘(とげ)」を除去するために出すべきだ。
 私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。
 韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。
 やるべきは、韓国旅行の自粛だ。日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。
 また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。

【韓国への対抗策5カ条】
 (1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求
 (2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)
 (3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)
 (4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
 (5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)
 ※『ありがとう、「反日国家」韓国』より

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『ありがとう、「反日国家」韓国』(ワニブックス)など多数。




誰が第二次世界大戦を起こしたのか: フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く


韓国が説く、歴史問題とは、今では売春婦問題と日本国民に
認識されている。
同じく、戦争責任も、やがては靖国神社参拝などの論拠にも
見えるが、開戦を誰が決意し、どのような経緯を辿って
第二次世界大戦の惨事に結びついたか、解明すべきである。
連合国側と枢軸国側とに分かれた世界規模の戦いは、
次なる世界体制、冷戦に結びついた。
枢軸国と言う日本とドイツが同じ歩調、同じ意志で戦争に向かい
如何なる経緯を辿ったか、この間の消息は、同床異夢に感じられる。

そうして、今日の世界情勢を俯瞰すれば、三度目の世界規模の
戦いが進行中とも見られる。





誰が第二次世界大戦を起こしたのか: フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く
単行本 – 2017/7/13
渡辺 惣樹 (著)
品の説明
内容紹介
本書は、アメリカ大統領ハーバート・フーバーの大著『裏切られた自由』を翻訳した歴史家・渡辺惣樹氏が、同書の読みどころ紹介しつつ、新解釈の「日米戦争史」を提示する一冊です。フーバーは自身の感情を抑え、可能なかぎり「資料に語らせる」ことを心掛けて『裏切られた自由』を書き上げました。世界各国の政治指導者、また米軍の最高幹部とも直接やりとりできる立場にいたフーバーの記録について、著者は「第二次世界大戦を、この『裏切られた自由』に触れずして語ることはもはやできない」と書いています。第二次世界大戦にいたった真の原因は、じつはルーズベルト外交にあったのだという『裏切られた自由』の主張をコンパクトに手際よく紹介しながら、本書はまったく新しい第二次世界大戦像を浮かび上がらせます。原爆投下についても、米軍幹部の言葉を引用することで批判的に記述するなど、アメリカの元国家元首としては異例の記述も満載です。現代史に関心のある読者なら、文句なしに関心をもつ一冊といえます。
内容(「BOOK」データベースより)
ヒトラー、チャーチル、ルーズベルト…悲劇の元凶はいったい誰だったのか?大著『裏切られた自由』を翻訳した歴史家がその記述をもとに浮き彫りにする歴史の真実!そして、日米開戦、原爆投下の真相とは?


裏切られた自由 上: フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 単行本 – 2017/7/13
ハーバート フーバー (著), ジョージ・H. ナッシュ (編集), Herbert Hoover
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8A-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222750/ref=pd_sim_14_1/357-0983761-9967606?_encoding=UTF8&pd_rd_i=4794222750&pd_rd_r=053927d0-93de-48a1-ba21-d30c07b9e299&pd_rd_w=dZU76&pd_rd_wg=CNa2y&pf_rd_p=4446cd16-eada-4bb1-91df-7c54a5fbd0b9&pf_rd_r=Z6WVY3RP1TMAYCSWTYV3&psc=1&refRID=Z6WVY3RP1TMAYCSWTYV3

商品の説明
内容紹介
本書は第31代アメリカ大統領ハーバート・フーバー(任期1929~33)が第二次世界大戦の過程を詳細に検証した回顧録です。誰もが避けたいと思っていたにもかかわらず、二度目の世界大戦が起こってしまったのはなぜか。そして、あの戦争についていまだ語られざる真実とは――。「正義の連合国」対「邪悪な全体主義国」という従来の見方を真っ向から否定する本書は長いあいだ公にされませんでしたが、2011年に米国で刊行され議論を呼んでいます。さまざまな情報にアクセスできたアメリカの最高権力者が、20年の歳月をかけて完成させた第一級の史料です。
内容(「BOOK」データベースより)
本書は第31代アメリカ大統領ハーバート・フーバー(任期1929~33)が第二次世界大戦の過程を詳細に検証した回顧録である。第二次世界大戦とは何だったのか―。従来の見方とは真っ向から対立する歴史観をもつ本書は長い間、公にされなかったが、2011年に米国で刊行され議論を呼んでいる。さまざまな情報にアクセスできたアメリカの最高権力者が、20年の歳月をかけて完成させた第一級の史料である。
著者について
1874年アイオワ生まれ。スタンフォード大学卒業後、鉱山事業で成功をおさめ、ハーディング大統領、クーリッジ大統領の下で商務長官を歴任、1929年~1933年米国大統領(第31代)。人道主義者として知られ、母校スタンフォードにフーバー研究所を創設。1964年死去。

歴史家。ハーバード大学にて歴史学博士号取得。2008 年、リチャード・M・ウィーヴァー賞受賞(学術論文部門)。著書にHerbert Hoover and Stanford University 他。

日本近現代史研究家。北米在住。1954年静岡県下田市出身。77年東京大学経済学部卒業。30年にわたり米国・カナダでビジネスに従事。米英史料を広く渉猟し、日本開国以来の日米関係を新たな視点でとらえた著作が高く評価される。著書に『日本開国』『日米衝突の根源1858-1908』『日米衝突の萌芽1898-1918』(第22回山本七平賞奨励賞受賞)『朝鮮開国と日清戦争』『アメリカの対日政策を読み解く』など。訳書にマックファーレン『日本1852』、マックウィリアムス『日米開戦の人種的側面 アメリカの反省1944』など。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
フーバー,ハーバート
1874年アイオワ生まれ。スタンフォード大学卒業後、鉱山事業で成功をおさめ、ハーディング大統領、クーリッジ大統領の下で商務長官を歴任、1929年~1933年米国大統領(第31代)。人道主義者として知られ、母校スタンフォードにフーバー研究所を創設。1964年死去

ナッシュ,ジョージ・H.
歴史家。ハーバード大学で歴史学博士号取得。2008年リチャード・M・ウィーヴァー賞受賞(学術論文部門)。フーバー研究の第一人者として知られる

渡辺/惣樹
日本近現代史研究家。北米在住。1954年静岡県下田市出身。77年東京大学経済学部卒業。30年にわたり米国・カナダでビジネスに従事。米英史料を広く渉猟し、日本開国以来の日米関係を新たな視点でとらえた著作が高く評価される。著書に『日米衝突の萌芽 1898‐1918』(第22回山本七平賞奨励賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



真実真理
ベスト1000レビュアー
5つ星のうち5.03年8ケ月に渡る不毛な日米戦争は、フランクリン・デラノ・ルーズベルトと言うたった一人の狂人が引き起こした
2017年10月15日
Amazonで購入
 本書は、米国大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルト(FDR)の前の大統領であるフーバー(秀逸な歴史研究家でもある)が、多くの一次資料に基づいて執筆した著書「FREEDOM BETRAYED」(2011 年フーバー研究所発刊」( 裏切られた自由) の渡辺惣樹 氏による訳本である。

 大統領FDRは、1933年 3月 4日から1945年 4月12日まで3期と1ケ月に渡り米国の大統領を務め、イギリス、オランダと共に日本の外国資産 を凍結し、石油、その他の資源の日本への輸出を禁止して日本を経済的に締め上げ、蒋介石を支援して支那事変の和解を困難とし、米国からの宣戦布告とも言うべき日本が到底容認できないハルノートを突きつけ、日本を開戦に至らせた最大の戦争責任者である。

 フーバーは、FDRの戦争責任を追求し、3年8ケ月に渡る不毛な日米戦争は、FDRと言うたった一人の狂人が引き起こしたと言う。FDRがいなければ、第二次大戦は起こらなかったという。

 米国は、共産主義革命を世界に拡散するソ連を長年承認してこなかったが、FDRは1933年に大統領に就任するとソ連を承認し、ソ連のスパイや共産主義者を側近に置き、スターリンに対して全くの無警戒というか、むしろハル国務長官と共にスターリンに憧れていた(ハル回顧録にもある)。フーバーは、スターリンと手を結ぶ容共主義者のFDRの政権中枢への共産主義者の浸透と、スターリン独裁下のソ連の脅威に警鐘を鳴らしていた。フーバーは、開戦半年前から、FDRの参戦の企てに反対し、米国が参戦すれば、国民の犠牲の下にスターリンを助けることになり、欧州はソ連の支配下になると、警鐘していた。FDRの大罪の一つは容共姿勢にある。

  戦争目的が不明な第一次大戦が終結し、1919年の不正義とも言うべきベルサイユ条約により、ドイツは過大過酷な戦争補償を課せられ、ドイツ領が削減された。その一つが戦後チェコに侵入されたズデーテンであり、他の一つがポーランドに編入された、住民の90% がドイツ人であるダンツィヒである。ヒットラーは、この飛び地のダンツィヒを回廊と共にドイツへ失地回復することをポーランドと交渉したが、英仏とさらにFDRが干渉してポーランドに独立保障を与えたことから、ポーランドが頑なになり平和的解決ができなかった。本来ドイツの地であり、ポーランドに割譲を迫っても良かったのである。これをせずに、ポーランドに独立保障を与えたことは、FDRの大罪である。

 ドイツは元来日本と同様に共産主義に強い警戒をしており、犬猿の仲であったドイツとソ連は、第一次大戦の結果のベルサイユ条約により削減された領土を回復するという唯一の共通目的を有していた。この目的のため、ドイツは、フィンランド、バルト三国の支配をスターリンのソ連に認め、ポーランドを独ソで2分割するという密約をソ連と締結した。ドイツはこの密約を含む独ソ不可侵条約を1939年8月23日に締結した上で、9月1日にポーランドに侵攻した。この瞬間に、英仏は利害関係がないにもかかわらず、ドイツに宣戦布告した。これが、第二次大戦の勃発である。ソ連も密約に基づき9月17日にポーランドに侵攻し、続いてバルト三国、フィンランド、東欧地域に侵攻した。しかし、ドイツと同じことをしたソ連をFDRは批判しなかった。この容共姿勢はFDRが起こした大罪である。

 以後、FDRは、ニューディール政策の失敗から経済を回復させるため、中立法を改正して武器を交戦国に輸出し、武器貸与法を成立させてイギリス、支那を支援し、局地戦を拡大させ、参戦の準備をすることになる。米国民は、直接的には国益には関係のなかった欧州での第一次大戦に参戦し多くの米国兵を死傷させたことから、参戦には絶対反対であった。このため、FDRは米国民を参戦に賛同させる必要に迫られた。フーバーは、ドイツが米国に攻めてくると国民を煽動し、国民を戦争へと導くFDRの干渉主義を痛烈に批判している。

 ソ連の東欧への侵攻に我慢のならないヒットラーは、必然とも言うべき、1941年 6月22日にソ連を攻撃した。スターリン独裁の共産主義国家ソ連を、民主主義を標榜する英米側に追いやった。これを契機に、FDRはソ連を民主主義国家といい、実質上の米ソ同盟によりソ連を支援し、ファシスト国家対民主主義国家の戦であると戦争目的を慫慂した。ドイツのソ連攻撃は、最も大きなターニングポイントである。FDRはソ連との暗黙の同盟関係を結びソ連を支援した。フーバーはこれをFDRの最大の大罪であると言う。

 FDRは1941年7月には日本を完全に経済封鎖し、蒋介石を支援し続け支那からの米国爆撃機(フライングタイガーズ)による日本空爆計画(JB-355計画)に署名していた。FDRは、1941年9月の近衛首相の和平提案(満洲を留保する以外は、米国の提案を飲むという提案)と、近衛から申し込まれた日米首脳会談を拒否したが、このことは、もっと大きな戦争を起こし、満洲をソ連に与えようとしたのではないかとフーバーは言う。さらに、FDRは11月には、日本からの3ケ月の冷却期間の提案を拒否し、日本を挑発し続け、日本が到底飲むことができないことを知りながら、ついに宣戦布告とも言うべき最後通牒(ハルノート)を日本に突き付けた。このハルノートは米国議会には知らされていなかった。フーバーは、これらの真珠湾攻撃以前の日本に対する宣戦布告なき開戦行為をFDRの大罪という。

 さらに、カサブランカ会談で発表された無条件降伏要求宣言(1943年1月)、モスクワ宣言及びテヘラン会談時のソ連に対する宥和方針で許容したソ連のバルト三国などへの侵略(1943年)、ヤルタ会談におけるモンゴル及び満洲のソ連支配容認の密約、和平を探求していた日本に対して使用した原子爆弾の非道徳性などをFDRの大罪に挙げている。

 フーバーの指摘は、共和党ハミルトン・フイッシュ(「ルーズベルトの開戦責任」、「日米・開戦の悲劇」)、東京裁判弁護人ローガンとブレイクニー(「東京裁判の正体」)、パール判事(「パール判決書) 、ヘレン・ミアーズ(「アメリカの鏡・日本」)、そして、東條英機(東條英機宣誓供述書」)の指摘と同一である。

 本書は多量の一次資料に基づいて、実に詳細に欧州戦争に至る経緯を明らかにし、FDRが英国とソ連を支援して参戦を望み、そして、遂に日米戦争を起こさせた歴史体系を実に鮮明に映し出している。1933年はFDRが大統領に就任し、ヒットラーが首相に就任した年であり、その前年が満洲国が建国された年である。本書に描き出された歴史体系を読みながら、日本はこのときどうしたのか、他にどのような選択があったのかを考えると、そこには、FDR、チャーチル、ヒットラー、そしてスターリンの思惑という荒波に翻弄される日本の姿が浮かび挙がってくる。

 戦争が終結し、英国は大西洋憲章(英国の植民地維持)に反して全ての植民地を失い、オランダ、フランス、米国も全ての植民地を同様に失い、米国は目的とした大陸での権益を得ることはできなかった。これに対して、スターリンのソ連が勢力を拡大して共産国が広範に形成され、毛沢東の共産党が満洲と支那本土を支配するに至った。

 容共の米国に反して、日本は戦前から一貫してソ連と共産主義を警戒していたのであり、内戦と住民が抑圧された混沌とした状態にあった無主の地、満洲に、満人、漢人、蒙古人、日本人、朝鮮人の5族協和による近代国家を建設して平和と人民の安寧をもたらせ(「見果てぬ夢 満洲国外史」星野直樹著)、世界で初めて人種差別の撤廃を主張し、アジアを西欧の白人支配の植民地から開放し独立させた。

 日本は、混沌とした支那本土においては、共産党や蒋介石国民党により仕掛けられた盧溝橋事変と上海事変の挑発により戦争にずるずると巻き込まれ、日本の真意を理解しない英米の蒋介石への軍事と経済支援により、巻き込まれた戦争の解決ができなかったのであった。

 米国は、何の目的で、日本に戦争を仕掛けたのであろうか。結局は、米国は戦争目的を達成しなかった。現在の大半の日本人の有するの歴史観からすると、日本の歴史は昭和20年の終戦を境に断絶している。現実の真の歴史は連続しているのであり、日本人は、米国の占領期における洗脳から目覚め、日本人の戦前の行為を自ら一方的に断罪する史観から脱却し、真実の歴史を見つめるべきである。

 本書は真実の歴史観を養成するのに非常に有益な書籍である。多くの人が読まれることを薦める。


Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0第2次世界大戦、大東亜戦争の起因がよくわかる!が、少々お高いの難点。
2019年3月17日
Amazonで購入
先の大戦の背景がよく理解できる。下巻拝読中!日本人の政治家には不可能な知見だ!フーバー大統領は、孤立主義の考えであり欧州の紛争に不介入派であったが、FDR(フランクリン・デラノ・ルーズベルト)大統領は、イギリスのチャーチル首相やソ連のスターリンと組み世界支配を画策し、戦後は「平和」が訪れると考えたが、21世紀に入った今も尚、第二次大戦後の混乱は尾を引いている。特に、共産主義思想のソ連は崩壊したが、中華人民共和国(共産党一党独裁、北朝鮮、ベトナム等)は現存し、冷戦終結後「息をひそめ」敗北後の巻き返しを厳然と画策しているように思える。
自由主義国(旧西側国)の中の、メディア界、教育界、労働組合、法曹界、政治世界等に社会主義(革命)思想の影響を強く感じる。共産主義思想の国家、全体主義思想国家は、私はどちらも根底は同じと考えるが、国民・市民をいかに弾圧・虐殺したかを思い出す必要がある。また、条約等の約束は遵守せず、裏切り・疑心暗鬼など社会を混沌・退廃・愚民化する政策は、「悪魔の統治」と呼べるのではないか。自由主義経済政策の失敗により格差拡大し、経済的弱者や情報弱者にそのような思想活動家は入り込んでくる。当時FDR前政権共和党フーバー大統領の時代に世界恐慌が起こり、選挙で民主党FDR政権となり、大統領側近にソ連のコミンテルンが多く存在し、ソ連有利な大戦進行を誘導したと考えられる。日本は、世界の動きを把握できず、間違った意思決定により、コミンテルンの手のひらで踊らされ多くの被害・損害を受けた反省を促してくれる貴重な著述と思います。



シュミット
5つ星のうち5.0歴史観の転換点
2017年8月6日
形式: 単行本
 本書は分厚いが平易な文体で読み易く、赤鉛筆片手に難なく読破した。読後の感想は従来の第二次世界大戦の歴史観に一石を投ずるものであると確信した。当時の枢軸側を決して掩護する訳ではないが、本書を読めば果たして戦後民主教育で擦り込まれた、あるいは単純なハリウッド映画に描かれる連合国という「正義の味方」は、本当に正義の義があったのだろうかと疑問を抱く。今までは戦後米国に食わせてもらった負い目から米国に対する批判はタブーとされてきた。だから御用歴史学者、教科書、マスコミは対米感情の悪化を恐れ、米国は正義で日本は悪者であったと自虐史観の念仏を唱え続けてきたのである。そして、それ以外の歴史観を語る者は歴史修正主義者のレッテルを貼り、疎んじてきた。だが真実はやがて明かされるのである。数十年の時を経て、元米国大統領自らがアメリカの恥を告発した書がついに陽の目を見たのである。ここに本書の大きな意義がある。  
 まず、フーバー(第31代米国大統領、両大戦で難民の食料援助に貢献し、日米会談の実現に向けて努力した)の考え方を要約すると次のとおり
*経済行為における自由と政治的な自由は有機的に結合している→ニューディール政策、共産主義に対する批判
*ヒトラーとスターリンを思う存分戦わせ、その後に米国が和平の手を差し伸べるべきだった
*ルーズベルトは日本を利用して、裏口から対独戦争に参入しようとしていた
*戦後世界のあり方を決定したのはテヘラン会談で、米英がソ連に大幅な譲歩をしたことによる

 では、執筆にあたって膨大な資料を集めたフーバーによるルーズベルトと政権首脳たちの外交戦略を紹介する。最初は大戦(1939/9)の契機となったダンチィヒ問題を抱えていたポーランドである。
気になるのはルーズベルトは対枢軸戦略の一環として、ポーランドに空手形を乱発しドイツに強硬姿勢を取らせ、英仏をけしかけたのではなかったのか?という疑惑。例えば駐仏ブリット米大使は駐米ポーランド大使ポトツキ伯爵に対して「全体主義国家といかなる妥協もしてはならない。米は英仏側に立ち、戦争準備をする」1939/1、 駐仏ウカシャヴィッチ ポーランド大使には「戦争が始まってすぐに参戦というわけにはいかないが、結局参戦する」1939/2、 あるいは駐英ケネディ米大使には「チェンバレンの背中を押せ」と命令し、その結果、イギリスはポーランドに手段なき安全保証を与えたのである。さらにポーランドの外交文書から1939/1の段階でポーランド及びフランスに対してアメリカの軍事支援を約束していたことが分かった。つまりいずれの言質も戦争を回避させるものではなく、逆に煽るものであった。    
 次に日本に対しては、駐日グルー米大使が日本に対する経済制裁は危険だから止めるよう訴え、近衛文麿首相のルーズベルト会談の希望を伝えると、ハル国務長官は「確かに日本の情勢を驚くほどよく把握しているが、彼は我々ほどには世界全体を見渡しての判断はできていない」と述べ、スチムソン陸軍長官のメモにも大統領と近衛首相の直接会談はあってはならない。もし、行なわれていたら中国との関係が危機に晒されるとあった。ルーズベルトは「任せてくれ。三ヶ月ほど日本をあしらっておくのは簡単なことだ」とチャーチルを安心させた。こうしたワシントンの反応に対し、グルー大使は「和平交渉が失敗すれば、日本は生きるか死ぬかの国家的な腹切りに打って出る」と日記に記している。そして彼の心配通り真珠湾攻撃が行なわれたのである。
 その後の真珠湾攻撃調査委員会でスチムソン長官は「問題はいかにして日本を最初の一発を撃つ立場に追い込むかである」と述べている。 また「日本は真珠湾を攻撃するよう挑発されたのである。アメリカが戦争に無理矢理引きずりこまれた、などと主張することは茶番以外のなにものでもない」と、オリバー・リトルトン英戦時生産大臣の言葉の引用も的確である。
 以上のように東西いずれの局面でもアメリカは和平工作を放棄し、ドイツ、日本に戦端を開くよう挑発し続けたのである。
 本書の後半は戦後を巡り各国の思惑の交錯が興味深い。とりわけテヘラン会談において、ルーズベルトは自ら誓った領土変更における関係国人民の意思のの尊重(大西洋憲章)を蔑ろにし、世界再分割を促したのである。つまりバルト三国、ポーランド等7つの民族(国家)をソ連が併合することに暗黙の了解を与えたのである。(チャーチルも同意)そしてスターリンは国際連合を作るというルーズベルトの願望に暗黙の了解を与えている。
 フーバーは「この本に書きこんだ言葉、文書、日付については全て確認し、証拠を持っているものばかりである」と自信を述べているが、 クロスチェックする意味で次の著者達の併読をお薦めします。 ハミルトン・フィッシュ、ジョン・トーランド、アラン・アームストロング、ジェフリー・レコード、渡辺 惣樹、加瀬 英明、孫崎 享、加藤 陽子、秦 郁彦





森参院議員の通告問題 野党「情報漏洩」と調査チーム


発端は、森ゆうこ議員の質問通告期限切れである。
国民の批判に、当初通告、第二段通告、最終通告と経験値が上がった事が、
問題であって期限切れと言う批判をかわす為に数度の質問通告を取ったが、
事態は、最終通告であれ、初期通告であれ、官僚答弁の準備の為に
時間を費やすのが重大問題である。この事は、働き方改革で、国会質問が
ブラック企業並と批判されてきた。
最終的に時間経過で官僚が疲弊すれば、日本の国益が毀損される。

問題の出発点が、時間であるのに、森議員は漏洩問題にすり替えている。

この件に対しては、日本国民は、何と言っても時間問題から離れない。
森議員は、漏洩先を指摘するが、民間人である指摘当人に官僚組織が
当該事案に関して問い合わせるのは、極めて当然であり、これを漏洩とすれば、
国会質疑が停滞に陥る。民間人である通告先の人間が話すのは、何の法制に
拠るものか、疑問である。

質問通告期限切れが、官僚による漏洩に並びに民間人の漏洩と
拡大すれば、その根拠の不正確さに驚き呆れる。関係官僚が関係証言人などに
質問内容を告げてならないとしたら、疑問が増すだけである。

外部流出とは、全く理由にならない。通告内容は数時間後には国会で披瀝する
事項である。むしろ、政治家としては質問内容の伝播宣伝は好都合の筈が、
秘密にしてね、、、とは、本末転倒であり、超党派を語らい漏洩事件とするに
日本国民は、大笑いをしている。

森議員の質問件が、侵襲されたと言う事情を見守っている




森参院議員の通告問題 野党「情報漏洩」と調査チーム
2019.10.16 16:24
https://www.sankei.com/politics/news/191016/plt1910160022-n1.html

国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは16日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風19号が迫っていた11日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。
 森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。
 原口氏らが問題視したのは、森氏の質問前日の14日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も(森氏の質問通告を)見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から(情報が)来た」などと述べていた。
 また、旧民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ツイッターにアップした文書も流出の例にあげた。15日の参院予算委で質問に立った議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などを記した事務資料で、松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントを付していた。
 質問通告は閣僚の正確な答弁や建設的な議論のため、議員が事前に政府側へ質問内容を通知する慣習的制度。与野党は2日前の正午までに通告するよう申し合わせている。内容はケース・バイ・ケースで、題名や項目だけの場合もある。政党や議員が質問前にSNSで公表したり、メディアに配布することもある。
 この問題は11日夜、ツイッターやインターネットの掲示板に「森氏の質問通告が遅れているため、残業を強いられている」という趣旨の匿名の投稿が相次いだのが発端。国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「事実であれば問題であり、党を代表しておわびする」と表明していた。
 参院事務局によると、森氏は11日夕の期限内に質問通告を提出していた。ただ、森氏は産経新聞の取材に対し、提出後も質問内容に関する資料を追加で政府側に渡していたことは認め、質問通告とは位置づけの異なるものだとの認識を示していた。
 16日の会見で原口氏は「こんなのやられたら、私たちは怖くて質問通告できない。国会に対する挑戦だ」と強調し、質問通告のルール自体を見直す考えにも言及した。
 また、国民民主の舟山康江参院国対委員長は「国家公務員の守秘義務がある中で『通告の時間が遅かった』とか『中身がこうだった』と漏らすこと自体が大問題だ」と指摘した。
 台風前夜の深夜労働への反発が匿名投稿の発端とみられることについて、原口氏は「官僚かどうかも分からない。分からないものは答えられない」と語った。舟山氏は「責任の所在がわからない(ツイッターの)アカウントについて、内部告発とみて私たちがコメントする立場にはない」と述べた。
 また、国民民主の奥野総一郎国対委員長代行は「(官僚が)質問の遅れなどで遅くまで仕事をすることがなるべくないようにすべきだというのが、わが党のスタンスだ」と話した。



霞ヶ関を「ブラック職場」にするゴロツキ野党議員
2019年10月18日 16:20
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2042176.html

森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。

参議院インターネット中継より:編集部

大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。
最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。
次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。
質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。

森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:08に出した」と主張したが、これは嘘である。その後も質問通告が更新された記録が残っているからだ。彼女はこれを「追加ペーパー」と称しているが、何と呼ぶかは問題ではない。その質問への答弁を書くために官僚を深夜まで待機させたことが問題なのだ。

もう一つの問題は、原英史氏が毎日新聞社と係争中の事件について、森議員が質問で「公務員だったら収賄にあたる」といったことだ。これについては原氏が14日にアゴラに「事実に反する」という記事を投稿したが、森議員はそれを無視してこう質問した(1時間32分~)。

分科会のメンバー見ると、原英史さんが決めてるんですよ。おかしいじゃないですか。利益相反じゃないですか。これが国家公務員だったら、斡旋利得、収賄で刑罰受けるんですよ。

「収賄で刑罰受けるんですよ」という言葉は、通常なら名誉棄損にあたる。毎日新聞社は原氏との訴訟で、すでに原氏が金銭を受け取ったという主張を撤回したので、彼が公務員であっても収賄に問われることはありえないからだ。

ところが憲法51条では「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と定めているので、国会議員は質問の内容について刑事責任を問われない。

森議員が原氏の記事を読んだかどうかは不明だが、読んでいたとすれば国会議員の免責特権を悪用して虚偽の質問をした疑いがある。そこで原氏は、参議院議長に対して森議員の懲戒請求を出す署名運動を準備している。

これに対して森議員は苦しまぎれに「情報漏洩だ」などと主張しているが、官僚がツイートしたのは質問通告が期限を過ぎているということだけで、内容にはふれていない。質問項目は森議員が20:22に自分でツイートした。原氏が内閣府から受け取ったのは国会への参考人招致の資料であり、漏洩ではない。

本来は国会が自浄作用を発揮し、国民民主党が森議員を除名するなどの処分を取るべきだが、国民民主党の原口国対委員長は彼女を擁護し、自民党の森山国対委員長までそれに同調している。今の臨時国会の日程がきつく、野党が審議拒否すると、法案や補正予算が審議未了で廃案になってしまうためだ。

このように弱小野党が審議を遅らせて拒否権をもつ日程闘争が、審議を妨害して目立とうとするゴロツキ野党議員のはびこる原因だ。この問題を根本的に是正するには、政府が国会の日程を決められるように国会法を改正し、法案が会期切れで廃案になるルールを改める必要がある。

今回の騒ぎは、国会の病理を象徴する事件である。このような長時間労働を強いられるブラック職場を嫌って、もう中央官庁には優秀な若者は集まらない。国会が森議員を処罰できないようでは、官僚機構の劣化は止まらないだろう。




国会論戦、3点セット追及は不発気味



3点セットが不発気味なのは、いずれも脛に傷を持つ身だからである。
殊に関電に政治家の影が無いのは痛い。
勢い、あいちエントレーナになるのだろうが、憲法第1条に関わる事件なだけに
旗色は大村愛知県知事に冷酷である。

関電と言えば、新任の環境相は如何いたして居りましょうや?
日本独立の根源は、製造業にあるが、インフラをつかさどる発電に不安が
あれば、日本自体が揺らぐ。脱原発と石炭火力の減少でベース電源は
何処に求めれば良いのか?

サウジ石油施設へのドローン攻撃で中東油田に依存する国家体制が
大きく揺らいだ。新安保法制の一方の旗頭は立憲民主党枝野氏であった。
脱原発で、日本が独立を維持できましょうや???


3点セット追及は不発気味=安倍首相、皮肉でかわす-代表質問初日
10/7(月) 20:34配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000113-jij-pol&pos=1
 立憲民主党の枝野幸男代表が関西電力の金品受領問題など「3点セット」に照準を絞って臨んだ7日の代表質問。

 しかし、安倍晋三首相は答弁に皮肉や冗談を交じえつつ矛先をかわす余裕を見せた。国民民主党などとの合流により衆院で120人規模の会派となった枝野氏らだが、滑りだしの追及は不発気味だった。

 質問で枝野氏は、関電役員らが受け取った金品について「原発マネーそのもの」と指弾、政府主導の真相解明を要求した。首相は関電に再発防止や信頼回復を求めた答弁の中で、あえて「震災後に担当大臣として原発再稼働でご苦労された枝野代表」と言及。脱原発を掲げる枝野氏が民主党政権では経済産業相として原発の再稼働に関わった過去を蒸し返した。

 枝野氏は、国際芸術祭への文化庁の補助金不交付やNHK経営委員会によるかんぽ生命保険をめぐる報道番組への介入についても質問。強権的とされる政権の体質と絡め、「報道・表現の自由が機能しない社会は民主社会とは言えない」と首相に迫った。

 ただ、これにも首相は「安倍政権に対する連日の報道をご覧いただければお分かりいただける。萎縮している報道機関など存在しない」と反論。「ありもしない危機をあおる言動は言論機関や芸術家に失礼だ」などと持論を展開した。 

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