北朝鮮問題の解決とは、非核化、拉致、統一などである。


北朝鮮の行動で重要なのは、非核化であるが、同様に統一、拉致解決と
問題の主題が理解できる。

日米は、何度も騙された経験から、非核化は実際に確認してから、制裁解除を
検討すべきである。統一の主体であるべき、韓国指導者は意味を取り違えている。
この点で、統一への道程は長く、険しく、かなり不都合な状態にあると見るべきである。

拉致問題の解決は、アメリカ人3人の解放で、端緒についた。
最終的には、全ての拉致被害者が解放され、帰国の途に就く事で達成される。

一番重要な非核化も、核の廃絶、検証、それから、ミサイルの形状によって、
大陸間弾道弾、中短距離ミサイルと、手段の解除が優先される。




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何故脱原発するべきか  伊方原発の運転差し止め 広島高裁



何故脱原発するべきか

脱原発、とは安全に対する課題である。福一事故の際に、原因は究明されている。
残る課題は、エネルギー政策の行方であり、殆んど、政治課題になると考えている。
代替エネルギーの選択に、資金流動を感じる。国土荒廃と採るべき方向は確実か?


伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分
18年9月まで
地域総合
社会
2017/12/13 13:39 (2017/12/13 20:00更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24575630T11C17A2AM1000/

四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。

伊方原発3号機

伊方原発3号機運転差し止めの仮処分が決定し、広島高裁前で垂れ幕を掲げる住民側(13日午後、広島市中区)
 11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転を差し止める高裁の司法判断は初めて。
 伊方原発3号機は定期検査のため停止中。18年1月の再稼働を予定していたが、仮処分決定は直ちに効力が生じるため、決定が覆らない限り運転は再開できない。四国電は異議申し立てや決定の効力を止める執行停止の手続きを取る方針。
 野々上裁判長は、原子力規制委が福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた。その上で火山の安全性審査の内規で「過去最大の噴火規模を想定する」としていると指摘。伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危険について「約9万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、立地は認められない」と判断した。
 仮処分は訴訟に比べると証拠調べの手続きに制約がある。このため、訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮に入れ、運転差し止めの期間を18年9月末までとした。


【主張】 「13歳少女を拉致」 大統領言及の機を逃すな





2017.9.21 05:02更新
【主張】
「13歳少女を拉致」 大統領言及の機を逃すな

http://www.sankei.com/column/news/170921/clm1709210002-n1.html
横田早苗

米国のトランプ大統領が国連での演説で北朝鮮による横田めぐみさん拉致を非難した  母、早紀江さん


トランプ米大統領が国連総会の一般討論演説で北朝鮮の人権侵害を非難し、「日本人の13歳の少女が拉致された」と述べた。拉致被害者、横田めぐみさんに言及したものである。
 米国の大統領が国連の場で拉致問題の非人道性を訴えたのは、これが初めてである。めぐみさんの母、早紀江さんは「非常にありがたい。解決へ、少し風が向いたように感じる」と話した。
 日本政府はこの機を逃さず、拉致問題に決着をつけるべく、全力を傾けてほしい。決着とは、被害者全員の解放、帰国である。
 拉致は、金正恩朝鮮労働党委員長の父、金正日国防委員長がこれを認めた北朝鮮の国家機関による誘拐事件である。犯罪者である北朝鮮側には本来、何一つ抗弁の材料はないはずだ。
 しかし北朝鮮は、2014年のストックホルム合意に基づく調査の約束を反故(ほご)にしたまま、被害者家族らの懸命の訴えに耳を貸そうとさえしない。
 北朝鮮を「ならず者体制だ」と指摘し、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調したトランプ氏の演説は、拉致問題の膠着(こうちゃく)状態を打破する契機となり得る。
 02年1月、ブッシュ米大統領は一般教書演説で、北朝鮮を「悪の枢軸」と批判した。同年9月、金正日氏が訪朝した当時の小泉純一郎首相に拉致を認め、謝罪した。10月には、蓮池薫さんら5人の拉致被害者が帰国した。
 米国の圧力が譲歩を引き出した前例である。
 トランプ氏の演説を引き出したのは、直前に訪米して拉致問題の解決や北朝鮮のテロ支援国家再指定を訴えためぐみさんの弟、拓也さんら家族の努力も大きかったろう。日本政府の働きかけもあったはずである。
 訪米中の安倍晋三首相は、国連のグテレス事務総長と会談し、拉致問題の早期解決に理解を求めた。グテレス氏は「(拉致は)基本的人権の蹂躙(じゅうりん)であり、受け入れられない」と応じた。
 こうした努力を重ねて拉致問題への理解を高め、より一層の圧力強化で締め上げる以外に、北朝鮮を実のある交渉のテーブルにつかせる道はない。それは、核・ミサイル問題も同様である。拉致問題を含めた包括的解決へ向け、国際社会の結束を強めてほしい。

拉致被害者

米空母打撃群が朝鮮半島へ



巷には、第二時朝鮮戦争の勃発と言う話が、しきりである。
この時点で、日本が担い得る役割を考えるべきである。


2017.4.9 10:02更新
米空母打撃群が朝鮮半島へ
http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090012-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。
 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。
 第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。
 これに関連し、トランプ米大統領は8日、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。




韓国地方議員「竹島に慰安婦像計画」のトンデモ行動 12・14設置へ募金開始 悪化した日韓関係「氷河期」に突入も


韓国が日本の領土である竹島に売春婦像を設置しようとしている。
菅官房長官も岸田外相も遺憾を表明している。

この事態は、慰安婦問題が領土問題へ転換する事を意味している。
案外早く、韓国の滅亡が見られるかも知れないと、期待している。

韓国地方議員「竹島に慰安婦像計画」のトンデモ行動 12・14設置へ募金開始 悪化した日韓関係「氷河期」に突入も
2017.01.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170118/frn1701181530004-n1.htm

 韓国が、日本人の怒髪天を衝くような蛮行を企てている。日本固有の領土ながら、韓国が不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)に慰安婦像を設置しようとしているのだ。韓国を自滅に追い込みかねない、邪悪な計画を進めているのが地方議員なのだから、開いた口が塞がらない。現実となれば、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を新設したことで悪化した日韓関係は「氷河期」に突入しそうだ。

 聯合ニュースによると、京畿道(キョンギド)議会の議員34人が加入する「独島愛・国土愛の会」は16日、ソウル南方の水原(スウォン)市にある議会のロビーに募金箱を設けた。

 同会は昨年発足し、道議会で竹島への慰安婦像設置を提案した。今年上半期に議会に1体を設置し、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された日(12月14日)に合わせ、1体を竹島に設置する方針という。

 最大野党「共に民主党」所属で、同会会長の閔敬善(ミン・ギョンソン)氏は「日本大使館前に少女像が建てられて5年だが、真の反省どころか、歴史歪曲(わいきょく)や右傾化は依然続いており、独島を自分の領土と言い張っている」「独島と議会に少女像を設置し、生きた教育の場にしたい」と語った。

気は確かか。反省すべきは、竹島を不法占拠し、日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像を新設した韓国の方だ。ただ、「反日」に血道を上げる議員らに理性的な議論は通じそうにない。

 朝日新聞が、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言を報じ、30年以上も放置した罪は極めて大きい。

 竹島は、韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要。像設置が実現するかは不明という。

 韓国議員の暴挙は、釜山の慰安婦像新設への対抗措置として一時帰国している駐韓大使らの帰任時期にも影響しそうだ。

 日本の首相官邸には「韓国を『反日』で一枚岩にさせず、分断するためにも駐韓大使の帰任は必要」との意見もあった。だが、国家間の合意を順守しないだけでなく、領土問題まで絡めて「反日」を騒ぎ立てる隣人に、日本人の我慢も限界に達しつつある。

 「もともと、安倍首相は『慌てる必要はない。ボールは韓国にある』という姿勢だった。竹島への慰安婦像設置計画を知った以上、駐韓大使の帰任は相当先になるのではないか」(官邸周辺)。

 韓国はいつ「正気」を取り戻すのか。




2017.1.18 13:02更新
竹島への慰安婦像設置は「不適切」「別の場所でもできる」 韓国知事、領有権は主張
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180037-n1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置する活動を始めたことについて、韓国で竹島を管轄区域とする南東部慶尚北道の金寛容(キム・グァンヨン)知事は18日、竹島が韓国の領土であることを主張する一方で、「像の設置は不適切だ」との考えを示した。
 聯合ニュースによると、金氏は記者会見で「独島(竹島の韓国での呼称)は韓国の島で天然記念物とみなければならない」と指摘。「少女像(慰安婦像)の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語った。
 さらに、竹島を韓国が実効支配していることに触れ「他の問題と結びつけるのは望ましくない。新たな紛争の余地がある」と指摘し、「独島は神聖な領土として保存し(像設置は)別の場所でもできる」とした。その上で、問題解決は竹島を管轄する「行政区長」の自身に任せるよう訴えた。
 金氏の発言は、竹島への慰安婦像設置を計画する京畿道の議員の動きにクギをさしたものだ。
 計画について日本政府は17日、韓国側に強く抗議し、岸田文雄外相も「竹島はわが国固有の領土だ」と主張している。昨年12月末に釜山の日本総領事館前の歩道に慰安婦像が設置されたことを日本政府は韓国に抗議し、駐韓大使の帰国など対抗措置をとっている。
 こうした日本側の反発から金氏は、竹島での像設置計画による日韓関係のさらなる悪化を避けようとしたとみられる。一方で岸田外相の発言を「妄言だ。韓国への重大な挑発で直ちに撤回すべきだ」と述べ、韓国世論にも配慮している。
 韓国では尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が国会で、釜山の慰安婦像設置に関連し「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と述べるなど、慰安婦像の設置で日本を必要以上に刺激すべきではないとの意見もある。
 しかし、18日には第3野党の正義党が国会内に慰安婦像を設置するよう要求。慰安婦合意をめぐる日韓合意の破棄を訴える動きは依然として収まっていない。

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