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オスプレイ配備で一挙三得 数多久遠

オスプレイ配備で一挙三得

数多久遠


2012年07月22日 22:27
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http://blogos.com/article/43607/
日本政府としては、アメリカが全世界で進めているオスプレイの配備を、在日米軍だけ中止させる訳には行きません。野田首相が苦し紛れに発言した通り、日米安保条約の条文からしても、ムリです。
一方沖縄は、オスプレイの安全性への懸念から配備に反対しています。

日本政府は、この問題を何とかしなければならない訳ですが、その妙案は、政府内からは、なかなか出てこないようです。
ですが、一挙両得ならぬ一挙三得で、この問題を解決に向かわせる妙案があります。
それは、自衛隊へのオスプレイ配備です。

沖縄がオスプレイの配備に反対している理由は、安全性への懸念が第一にありますが、普天間近郊に住んでいる人以外には、実際の危険がある訳ではありません。
それらの人まで反対している理由は、「沖縄にだけ押しつけられる」という被害意識です。(実際に沖縄だけなので、被害妄想とは言いません)
政府としても、その事は分かっていますから、岩国に陸揚げして、「沖縄だけではない」というポーズを示しています。
ですが、所詮は一旦陸揚げするだけなので、ポーズに過ぎません。

ならば、ポーズではなく、沖縄以外でもオスプレイが実際に運用されるようになれば、沖縄の反感も和らぐはずです。
ですが、三沢にも、横田にも、岩国にも、そして横須賀にも佐世保にも、オスプレイのニーズはありません。

こうなると、後はもう自衛隊が使うしかありません。
しかし、自衛隊も予算逼迫の折り、不要なモノを買うような余裕はありません。
ところが、オスプレイを導入することで、戦力の向上を図りながら、予算を圧縮できる可能性さえある私案があります。

それは、航空自衛隊が保有するCH-47を、オスプレイで代替して行く方法です。

オスプレイは、以前の記事「オスプレイ事故原因と沖縄配備に向けた運用制限」で指摘した通り、ヘリモードでの操縦性、特にホバリング時の操縦性は、恐らくヘリほど高くありません。
ですから、救難用途で使用されるヘリの代替には向きません。

陸自が、海兵隊と同様の使い方をすることはできますが、UH-1からUH-60への転換さえあきらめ、UH-Xを導入する方向を決めたくらいですから、オスプレイは高価過ぎのオーバースペックです。

一方で、航空自衛隊のCH-47は、レーダーサイト及びSAMサイトへの、物資及び人員輸送に使われています。
サイトにおける物資等の積み卸しは、ほとんど決まったヘリポートですし、ホバリング状態ではなく、ちゃんと着陸しての積み卸しです。

ですから、コストさえ合えば、CH-47をオスプレイに代替することは可能なはずです。
ですが、「オスプレイの方が高いんだから、コストが合うはずないだろ」と思うでしょう。
確かに、機体価格はそうです。
CH-47のラ国調達価格が52億程度と言われるのに対して、オスプレイは米軍でも70億と言われており、恐らく自衛隊がラ国で調達すれば100億を超えるでしょう。
しかし、運用する組織や人員まで含めて考えた場合、コストは下がる可能性があります。
(つーか、絶対安いと思う)

空自のCH-47は、三沢、入間、春日、那覇の各ヘリコプター空輸隊に配備され、主として一瞬たりとも止めることを許されないレーダーサイトへ、補用部品の輸送任務を行なっています。
補用部品は、入間基地にある第3補給処(SAM関連は、同じ入間の4補)から、C-1あるいはC-130で、三沢、春日、那覇に運ばれ、そこからCH-47に積み替えられて、サイトまで運ばれます。
(中警団隷下のサイトへは、入間からCH-47で直送)

オスプレイがあれば、航続距離もヘリより格段に長いので、入間の3補及び4補から、ダイレクトで日本全国のサイトまで、運ぶことが可能になります。(もしかすると宮古は、途中で給油が必要かも)

つまり、現在4個あるヘリコプター空輸隊を、1個に集約でき、15機あるCH-47を、恐らく5機程度のオスプレイで代替できると思われます。
であれば、運用・整備に関する人員も削減でき、コストは大幅に削減できるはずです。

C-1やC-130の輸送所要も減ります。
レーダーサイトがトラブルとなれば、空自にとっては一大事ですから、それこそバイク便でも運べるような荷物しかなくとも、C-1が、ほとんど空荷に近い状態で飛ぶようなことさえあるからです。

しかも、CH-47よりオスプレイの方が早いですし、それ以上に、三沢等の基地で、積み替えに要するグラウンドタイムが無くなりますから、3補及び4補からサイトまでの総所要時間も、恐らく短くなります。
つまり、運用能力が向上するのです。

沖縄の反感が和らぎ、自衛隊のコストが下がり、運用能力も向上する。
つまり一粒で三度美味しい。

オスプレイは、サイズ的にはCH-47よりも小さいので、各地のレーダーサイトのヘリポートも、恐らく改修の必要はないと思われます。
障害は、入間基地周辺住民の感情ですが、T-33の入間川河川敷への墜落事故の後でも、それほど反感が出なかった事を考えれば、オスプレイを配備するとなっても、そう大きな反感はないのではないかと思います。

沖縄の方は、普天間だけが民家が近く、異常だと言いますが、入間だって状況は全く変わりません。
入間にオスプレイが配備されるとなれば、自分達だけがババを引かされているとは思わなくなるでしょう。

加えて、オスプレイを、もしラ国で調達するとなれば、将来、民需で金のなる木に化ける可能性のあるティルトローター技術を、不況に苦しむ国内航空機産業界に導入できます。
(逆にボーイングは大反対しそうですが)

検討に値する私案だと思います。
もっとも、問題は時間かもしれませんが。
森本大臣、如何でしょうか?

なお、防衛省がオスプレイの購入を検討しているとの報道もあります。
「「日本、オスプレイ購入検討」「現在は白紙」」(沖縄タイムス12年7月12日)

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中国が尖閣諸島にこだわる理由


中国が尖閣諸島にこだわる理由
南西諸島防衛の課題
2012年03月21日(Wed)  小谷哲男 (法政大学非常勤講師)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1761

那覇から西に進路を取って慶良間(けらま)諸島の上空を通過すると、沖縄諸島最西の久米島を右手に眺めたのを最後に、ヘリの窓の向こうには東シナ海の深い青が続いた。1時間ほどすると、突然水平線から岩山が現れた。尖閣諸島を形成する大正島である。
 さらに30分ほど飛行を続けると、今度は緑の緩やかな丘が目に飛び込んできた。久場(くば)島である。2010年9月に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船が違法操業をしていたのは、この島を基点とする日本の領海内であった。
 続いて、尖閣諸島最大の魚釣(うおつり)島がその姿を現した。そばには北小島と南小島も見える。魚釣島にはかつて使われていた船着き場や鰹節工場の跡、簡易灯台もある。2004年3月には、中国人がこの島に不法上陸している。
離島名称めぐる日中の対立
2010年9月に起きた漁船衝突事件は、この久場島を基点とする日本領海内での違法操業が原因だった
 尖閣沖漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が頻繁にこの海域に出現し、領海も侵犯している。2012年に入って日本政府が尖閣周辺の離島の名称確 定作業を行っていることがわかると、『人民日報』は中国の「核心的利益」を損なうと強く批判し、中国政府も対抗してこれら離島の中国名を発表しただけでな く、3月16日には海洋監視船が尖閣周辺に現れて領海を侵犯した。
 沖縄本島から魚釣島までの距離が450キロ、宮古島からは210キロ、石垣島からは170キロである。2010年12月に日本政府が策定した「防 衛計画の大綱」では、南西諸島防衛の強化が打ち出され、尖閣諸島の防衛がその一つの焦点となっている。この東シナ海の孤島をヘリで視察しながら、南西諸島 防衛の課題について考えた。
 なぜ、中国は尖閣をめぐって強硬姿勢を続けるのだろうか。
 まずは、経済上の理由が考えられる。尖閣諸島は、明治政府によって1895年に日本の領土に編入された。戦前には一時定住者がいたこともあった が、現在は無人島となっている。1968年に国連極東アジア経済委員会が尖閣周辺に莫大な石油・ガスが埋蔵されている可能性を指摘すると、中国と台湾が突 然領有権を主張するようになった。
13億人のタンパク源確保
 また、尖閣周辺はカツオやマグロなどの大型魚が獲れる良好な漁場でもある。中国にとっての漁業は、13億人のタンパク源を確保し、農村部の余剰労 働力を受け入れる役割を果たしている。乱獲によって中国近海の漁業資源が枯渇しつつあるため、漁船が尖閣近海に進出する誘因が高まっている。
軍事上の理由もある。中国は1980年代から近海防衛を重視し、日本列島、南西諸島、台湾、フィリピン群島、インドネシア群島、シンガポールなどか らなる「第一列島線」までの防衛力強化に取り組んできた。近年、中国海軍は近海防衛から遠海防衛へと舵を切りつつあり、とりわけ沖縄本島と宮古島の間に広 がる宮古海峡から太平洋に出て、伊豆・小笠原諸島とマリアナ諸島を結んだ「第二列島線」までの海域での活動を活発化させている。
 15世紀に西洋列強が極東に進出して以来、これら列島線はアジアの覇権を握る鍵であった。スペインはフィリピンを領有し、オランダは台湾とインド ネシアを、イギリスはシンガポールを支配した。ペリー提督率いるアメリカ東インド艦隊は、日本に開国を迫る前に沖縄と小笠原に寄港地を確保している。つま り、アジアの地政学は長らく“列島線をめぐる戦い”であった。その帰結が、日米で列島線を奪い合った太平洋戦争である。
中国の「5頭の龍」とは
 しかし、軍事力で列島線を奪い合った帝国主義の時代はもはや過去である。現在、列島線はアメリカの同盟国・友好国の施政下にあり、中国がこれを軍 事力で強引に奪うことは容易ではない。そこで、中国はこれら列島線が生み出す沿岸海域、つまり東シナ海や南シナ海の支配に重点を置いている。これらの海域 は沿岸国の排他的経済水域(EEZ)であるため、今日のアジアの地政学は“EEZをめぐる戦い”に変容しているのである。
北小島南小島
 各国は国連海洋法条約に基づいて基点から200海里までEEZを主張することができるため、東シナ海や南シナ海に点在する島はEEZの基点として 極めて重要である。だからこそ中国は東シナ海の尖閣諸島や南シナ海の西沙・南沙諸島の領有権を強硬に主張していると考えられる。EEZを拡大して漁業・エ ネルギー資源の確保を目指すとともに、EEZを領海の延長と位置づけて他国の軍事活動を制限することが中国の海洋戦略の本質である。
 ただし、中国政府が一丸となってこの戦略を実践しているわけではない。海軍の他に、海洋監視船を運用する国家海洋局や漁業監視船を運用する農業部 漁業局など、「5頭の龍」と呼ばれる5つの海洋関係機関がある。諸機関の間で政策の調整が行われることはまれで、むしろ影響力の拡大をめぐって相互に競合 関係にあると考えられている。海洋関連機関を統合する動きもみられるが、それぞれの利害を調整するのは容易ではないだろう。
「基」から「動」へ
 では、このような中国の海洋戦略に対し、どのように南西諸島を守るべきであろうか。
 まず、南西諸島防衛を尖閣の防衛に矮小化するべきではない。漁業監視船や海洋監視船は尖閣周辺での活動を活発化させているが、海軍はむしろ宮古海 峡からの太平洋への進出を常態化させつつある。いずれは大隅海峡やバシー海峡からも太平洋に出るようになるであろう。中国機に対して航空自衛隊がスクラン ブル発進する数も急増しており、最近は戦闘機が接近することも多くなっている。南西諸島は1000キロ以上の長さがあり、数百の島から成り立っている。尖 閣の防衛は、南西諸島防衛という大きな枠組みの中で考えなくてはならない。
新たなアクセス拠点の確保を急げ
 「防衛大綱」は自衛隊を全国に均等に配備する従来の「基盤的防衛力」ではなく、各部隊が高い機動力や警戒監視能力を備えて迅速に展開する「動的防 衛力」という概念を導入した。現在、南西諸島防衛の強化のため、日本最西端の与那国島への沿岸監視部隊の配備、潜水艦部隊の増強、那覇基地の戦闘機部隊の 増強、宮古島の固定式3次元レーダーの更新等により、周辺海空域における警戒監視や即応能力の向上が計画されている。しかし、これらは基本的に「基盤的防 衛力」の延長に過ぎない。
 「動的防衛力」の観点から、南西諸島防衛は陸海空による統合任務として実践されなくてはならない。東日本大震災の救援活動は自衛隊の統合作戦の貴 重な先例となったが、同時に自衛隊の揚陸輸送能力が不十分であることも証明した。南西諸島が広大な海洋戦域であることを鑑みれば、海上自衛隊の将官の下に 陸海空からなる統合任務部隊を創設して揚陸輸送能力を強化し、統合訓練・演習を常態化するべきである。その上で、日米共同対処能力を高める必要がある。
 また、南西諸島の地勢を考えると、既存の施設以外にも自衛隊が平時・有事に使用できる空港・港湾施設を整備しておく必要がある。先島諸島では下地 空港や新石垣空港、拡張中の石垣港などが防衛や災害救援の際に重要な拠点となり得る。薩南諸島では、馬毛島や奄美大島、徳之島等が候補となろう。地元では 誘致による経済効果を期待する声もあるが、活動家に扇動された反対運動も予想されるため、慎重な検討が必要である。しかし、新たなアクセス拠点の確保なし に南西諸島防衛は成り立たない。
尖閣ブランドの確立と実効支配の強化を
 尖閣に関しては、近海での漁業を中心とする経済活動を活性化させるとともに、不法操業や不法上陸を取り締まる法執行の強化を通じた実効支配の確立が求められている。
 尖閣諸島は石垣市の一部であるが、燃料費や高い波、そして中国船とのトラブルを懸念して、石垣島から漁に出ることはまれとなっている。石垣島の八 重山漁協は、尖閣近海で獲れるカツオやマグロに「尖閣」ブランドをつけることを計画しているが、すでに「尖閣」が個人によって商標登録されているため異議 申し立ての準備をしている。尖閣周辺での経済活動を強化するためにも、八重山漁協が「尖閣」ブランドを管理することが望ましい。加えて、尖閣に漁船の避難 港やヘリポートを設置し、漁船の安全を向上させる必要もある。
 最後に、海上保安庁も南西諸島防衛の重要な要素と考えるべきである。尖閣沖漁船衝突事件以降、石垣島の第11管区海上保安本部にはヘリコプター搭 載型の巡視船が1隻追加配備され、離島への不法侵入があった場合は海上保安官に逮捕権を与えることも検討されている。しかし、中国公船の尖閣近海での活発 な活動や大量の漁船が違法操業を行う可能性を考慮すれば、巡視船のさらなる増強は不可欠である。とりわけ、世界最大の巡視船である「しきしま」型を配備す れば、実効支配を強化する上で効果的であろう。
*文中写真はすべて筆者による提供です。

丹羽宇一郎駐中国大使 アナタはどこの国の人? 河添恵子

河添恵子(ノンフィクション作家)の小気味良い文章は気持ちが良い。
丹羽売国大使問題は意外な論客に巡り合えて、幸運を信じる。
アナタは一体どの国の人間?
これも言い得て、妙である。




【40×40】
河添恵子 歴史が教える「国力=軍事力」
2012.7.12 08:11 (1/2ページ)[40×40] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071208120007-n1.htm
 日本は周辺諸国による“集団いじめ”に遭い続けている。5月には日本固有の領土・竹島周辺で、韓国政府の後援による国際ヨットレースが開催され た。先日、北方領土の国後島入りをしたロシアのメドベージェフ首相は、「一寸たりとも領土は渡さない」とばかりに日本に牙を剥(む)き、「(日本人は)酒 ものどを通らないほど怒っているだろうね」などと住民と談笑し馬鹿(ばか)にしてくれた。そして野田佳彦政権による尖閣諸島の「国有化方針」に対し、中国 は「固有の領土」という常套(じようとう)句以外、新たに「神聖領土」を使って反発姿勢を強めてくれた。
 泣き面に蜂×蜂×蜂…。最低最悪な政治が続く日本。近隣不良諸国にとっては、さぞかしいじめがいがあるってことか。彼らは早々にトップギアへチェンジ、蛮行をエスカレートさせていくだろう。
  ちなみに尖閣諸島の購入に向けて寄付をした国民の多くは、石原慎太郎東京都知事のアメリカでの発言に共鳴したのだ。いまさら「国有化」なんて言われても、 民主党政権&永田町の腐敗住民、売国官僚たちには任せられない。で、民主党と袂(たもと)を分かった「国民の生活が第一」の御仁やガールズ。アナタたちが 「自分の生活が第一」であることくらい国民は知っている。「反増税、反原発」を叫べば選挙に勝利→議員バッジ更新って算段だろうが、国民をなめきっている この類いが、国難続きの日本を立て直す原動力になんぞなり得ない。次の選挙がいつかは?だが“離党心中”だけ静かに見届けたい。
 先日、私は新潟市そして佐渡にいた。中国総領事館への新潟の土地売却に反対する国民の声=署名は、70日間で15万を超えた。この叫びに国はどう応える のか? そして佐渡の玄関・両津港からほど近い「旧能楽の里」。血税を投じた立派な建物は、大連出身の帰化人が運営する学校法人の所有になったが、島の旅 館にも中国マネーが侵食中。佐渡も中国の島に…。世界の歴史はこう教えている。「国力すなわち軍事力」そして「国家が未来永劫(えいごう)存在する保証な ど、どこにもない」ってことを。(ノンフィクション作家)




丹羽宇一郎駐中国大使 アナタはどこの国の人?
配信元:2012/06/14 11:56更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/568794/

記事本文
 【40×40】
 アナタは一体どの国の人間? 丹羽宇一郎駐中国大使のことだ。英紙インタビューに対し、東京都による尖閣諸島購入計画を「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と述べ、習近平国家副主席との会談に同席した際には、「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国」などと発言したそうな。
 その後、外務省を通じて「迷惑をかけた」と連絡したらしいが、それって保身でしょ? 丹羽大使は以前「国益のため」と金満中国へのODA継続の必要性を強調していたが、共産党政府の錬金術の一つが日本国民の血税=ODAだってこと、元商社社長が知らないハズもない。
 そもそも、丹羽大使の眼は節穴だ。いや確信犯なのか? 秋に行われる中国共産党大会(第18回)を待たず失脚した薄煕来・前重慶市トップが推進してきた重慶モデル-毛沢東時代の革命ソングを歌い、暴力団を一掃する運動(唱紅打黒)を昨年11月に視察した際、「重慶では庶民の誰もが、とても満ち足りた生活を送っている」と絶賛している。
 薄氏には、大連市長の時代からさまざまな“灰色の噂”があった。また商務部部長時代には、ニュージーランドを代表する巨大企業フォンテラ社から河北省の「毒ミルク製造」企業へ8億元という大型投資の提携にかかわった。さらに重慶時代の表向きの功績は「汚職、暴力団を一網打尽」だが、現実は「冤罪(えんざい)を含め何万人もが拘束された」「縄張りではない企業の経営者を次々と逮捕」だったのだ。
失脚後は数百億円とも報じられる「中国人の十八番」の不正蓄財や、海外への資産移転の実態などが発覚。妻は英国人の毒殺に関与した他、単独&夫妻でのさまざまな容疑も浮上している。
 この極悪非道な人物を、丹羽大使はじめ政官財&一部メディアは長年、「有能な知日派」とたたえ援助交際を続けてきた。共産党政府の“小間使い”たちの代わりに言う。中国は近々に“内戦状態”となる。日本企業は一刻も早く、撤退か移転すべきだ。(ノンフィクション作家 河添恵子)

尖閣諸島防衛に中共のかく乱。 交戦権

尖閣諸島防衛に中共のかく乱。

憲法9条で、交戦権を放棄し、集団的自衛権の行使を認めず、
専守防衛の国策を死守する事にばからしさを感じる。
本来、国家に備わっている自然権を放棄する必然性を疑問視する。

この国家としては存立し得ない状況を独立国家にする
魔法の一手が、日米安全保障条約である。

この事で、外交も国防も米国任せの歪な国家像が仕上がった。
改善しようとすると、戦争がしたいのか、とか、
悲惨な過去を思い出せ、とか騒がしい事である、

自国が独立国としては珍妙な裸の状態にも拘らず、
手当てもしない奇矯さに、日本国政府が気付かない状態である。

尖閣諸島防衛の手段を論じると必ず、自衛隊と海上保安庁との
担当が問題になる。海賊対処でも同様であった。政治家が国防に
疎いのは、選挙の票に結び付かないためである。他国に防衛や
外交を丸投げしている状態では是非も無い。

米国頼みの日本国家である。米軍再編で俄かに沖縄周辺の
軍事力が縮小してきた。米国の国防予算減少は、沖縄の不安定を
もたらし、中共の介入を招いてきた。中共は日本国内事情を熟知し、
尖閣諸島は半分貰ったと確信しているに相違ない。
米国は尖閣諸島は安全保障条約の地域と口では保障してくれるが
実際に軍事行動を起こすかと言う可能性は米国任せである。

北方領土の問題と竹島の問題と尖閣諸島と沖縄の問題は
本来が米国の施政権に基づいて作り出されたものとすれば、
大国、米国の利害を打算する必要が、まず第一であろう。
オスプレイ配備問題がマスコミを賑わしているが、これも
米国の希望で日本国政府には拒否する権利が存在しない。
これが、独立国日本の現状である。



 
交戦権
http://www.belltown.co.jp/town/culture/hakushiki/kenpo/kousenken.html

 日本国憲法は、第二章を「戦争の放棄」とし、第九条に「戦争の放棄、戦力の不保 持、交戦権の否認」を定めている。その条文は、
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦 争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に これを放棄する。
 前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交 戦権は、これを認めない。」となっている。
 国際法上、主権国家である日本国は、主権の一部である「交戦権」を持っている。 だが、国際的には認められている、その「交戦権」を、日本国みずからが、憲法によ って否認している。
 だから、日本国は、この憲法を改正しない限り、現行のままでは、交戦権を持たな い国である。
「交戦権」とは何か。『広辞苑』は「国家が戦争をなし得る権利、または戦争の際に 行使しうる権利。自衛のための交戦権の有無が日本国憲法第九条の解釈上の一争点と なっている。」としている。
 世界中、ほとんどの国が、刑法その他の法規で「人を殺せば殺人罪、人を傷つけれ ば傷害罪、物を壊せば器物損壊罪」などと定めている。
 だが、法に基づくものならば、死刑執行人が死刑を執行しても、これは殺人罪の適 用のラチ外である。そのような分かりきったことの他にも、正当防衛など、殺人罪の 適用から除外されることがある。法律用語で「違法性阻却」と呼ばれるものである。
 日本国以外のどの国家でも「戦争を宣言」し、「交戦権を行使」した場合、その国 の軍隊の構成員が、自国の領域内、他国の領域内、公海上を問わず、自国民であろう と他国民であろうと、それを殺しても傷つけても、他人の器物を壊しても、それが戦 時国際法に違反しない限り、その「暴力行為」とも言える「実力行使」は、「違法性 阻却」となり、どの国の刑法その他の法規にも問われない。
 この「違法性阻却」は、そのような実力行使が行われた後に「犯罪の可能性あり」 との容疑で官憲による取り調べや裁判などの審査の結果によって「違法性無し」とさ れるのではなく、そもそも、その実力行使開始の前から、「戦時国際法に違反しない 限り、何をやっても違法とされない」という原則が先に立っている。
 そのようなベラボウな権利が「国の交戦権」である。
その「国の交戦権」を、わが日本国は、憲法で否認している。





尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ

「交戦権の否認」
http://www.norio-de.com/kenpou/number-9/kousenken-hinin.html
日本国憲法第9条では「1項で侵略戦争を放棄するが、2項ではその戦力の保持を否定しているので、結果的に自衛戦争をも放棄する」と考えるのが今日の学説上の9条の解釈になります。
この説でいけば、交戦権とは、と考えることはそれほど意味はありません。 自衛戦争をも放棄しているので、交戦権とは「戦争をする権利」と言っても差し支えないと思います。
ただし、仮の話ですが、9条では自衛戦争は放棄していないと解釈するのならば、話は変わります。 この場合、交戦権とは「交戦状態に入った場合に、交戦国に国際法上認められる権利」と考えていきます。
例えば、敵国の軍事施設を破壊する権利、相手国の船舶をだ捕した利する権利がこれにあたります。
これらが交戦権となり、9条が自衛戦争を否定していないとするならば、日本国憲法では認められていないと解釈するのです。




るいネット
アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
266479 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ  
新聞会
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266479
12/07/12 PM11

国際情勢の分析と予測リンクより転載します。
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~前略~

尖閣問題を巡る日中間の対立が深刻化し、武力対立の発生すら危惧されている。また、北方領土問題でロシアのメドベージェフ首相は返還を拒否し、ロシア国営 のガスプロム社は前原政調会長が提案した日本へのガスパイプライン建設を拒否している。ロシアにとって先進国で金払いが良く、最大の仮想敵国の中国を牽制 するために非常に有用であり、建設コストも高くないにも関わらずである。おまけに竹島問題も未解決のままである。なぜ日本はこれほどまでに領土問題で困難 な状況にあるのだろうか?

この現状は、北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を 作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に 行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、 その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。

この状況は100年前の英国が米国・ロシア・ドイツなどの強国に追い越されて世界覇権を失いつつあった時期とよく似ている。当時の英国はウォール街のユダ ヤ人と手を組んでFRBを設立、ハザール系ユダヤ人と手を組んでソ連を建国して米ロ両国を乗っ取り、更にソ連・フランス・米国・中国を日独と戦わせて潰し た。現在の米国は米国債保有額世界一の中国と日本を戦わせて弱体化させることを狙っているとみて間違いない。尖閣問題で米国が沖縄の一部として日本に返還 したはずの尖閣諸島の日本帰属を認めないのは犯罪以外の何物でも無いが、これは中国の領土的野心を煽って日中戦争を勃発させる意図である。日本側には、日 米安保の範囲内であると甘言を弄して戦争を煽っているが、絶対に信用すべきで無い。

日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友 好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、 かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日 航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化 などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。

明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長=明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民 地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦 争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの 和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。

元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同 体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北 方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れ ている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。
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以上です。
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