年金試算、当面公表せず=野党の出方見極め―政府・民主

年金試算、当面公表せず=野党の出方見極め―政府・民主

過去、何回かに渡って野田政権の最大の命題は
延命に有る
と申し上げてきた。
消費税不要論では無く、やる気がないと思ってみれば、
野田政権の真の姿が解明する。
消費税は単なる延命の道具である。
その証拠に

>年金試算、当面公表せず=野党の出方見極め―政府・民主
時事通  1月29日(日)16時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000043-jij-pol

>政府・民主三役会議議事録の有無「言えない」
読売新聞  1月30日(月)8時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000487-yom-pol

この二つの記事を見れば、一体改革の論議は何処へ?
マスコミは野党も協力をとやかましいほどである。
与党は何処で国権を司るべきか、尋ねるべきである。
一体改革とは、何か説明すべきである。
年金試算を表明せずに、増税のみに賛成せよとほざく、
世にこれ程の馬鹿な話はない。詐欺に加担するマスコミの
論理はまた、詐欺の印象が強い。

政府・民主三役会議は最高政策会議ならば議事録は取らぬと言うべきか、
後世の批判? 直ちに批判に応えるべきであろう。
私のほかに、消費税不要論もあるので、紹介したい。




経済政策不在の日本のシステム…消費税不要論(稗史倭人伝)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/487.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 1 月 29 日 18:15:07: wiJQFJOyM8OJo
「消費税増税より前にやることがあるだろう」という批判の声は大きい。しかし、別な批判もあり得るだろう。なぜ消費税なのか?増税だけが解決策なのか?増税推進の中心にいるのは財務省であろう。財務省は何が何でも消費税を増税したいらしい。
と ころで財務省の行動原理とは如何なるものなのか?財政健全化と権限拡大、そして天下りの心配。ほかには何もない。一番手っ取り早いのが消費税というに過ぎ ない。政策という名に値しない。その財務省と車の両輪の位置にあるのが日本銀行である。日本銀行の罪も重い。しかし、本当のところは法律が悪いのだろう。
日本銀行法
第一条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2  日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
(通貨及び金融の調節の理念)
第二条  日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
要は、物価の安定が日銀の任務なのである。その限りに於いては、日銀は立派に任務を果たしている。インフレを完全に押さえ込んでいる。もっとも景気が悪くて物価が上がらないだけだが。かといって、”デフレ”も”安定”の範疇から大きく離れているわけではない。
日銀にとっては居心地のいい状態である。日銀にとって物価安定つまりインフレ抑制が至上命題である。
インフレが怖くて通貨供給量を増やせない。しかし今や、”物価の安定”が”経済の健全な発展”には必ずしもつながらないことは明らかである。財務省は”財政健全化”日銀は”物価安定”この国には、財政と金融の司令塔はあるが、経済の司令塔が存在しない。
財務大臣 安住 淳
経済産業大臣、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣、(原子力損害賠償支援機構)
枝野 幸男
郵政改革担当、内閣府特命担当大臣、 (金融) 自見 庄三郎
国家戦略担当、内閣府特命担当大臣、(経済財政政策  科学技術政策)、宇宙開発担当 古川 元久
金 融・財政・経済という名のつく大臣が4人もいる。 しかし国家経済を計画的に運営すべき役所は存在していない。一瞬それに近づいたのが国家戦略省構想であった。しかし、菅直人の副総理兼国家戦略担当相就任 で簡単につぶれた。 鳩山も菅もその重要性に気づいていなかった。気づいていたのは財務省の官僚たちだった。今や、国家戦略担当大臣が宇宙開発担当を兼任している。
名前だけは壮大であるが、それに反比例して中身はまったくなくなっている。盲腸のような存在である。小役人上がりのとっちゃん坊やにはお似合いの椅子だろう。今この国には、財政・金融を含めた国民経済という観点から総合的にプロデュースする機能が必要なのに。
さ て、消費税増税に代わるいくつかのアイデアが提案されてはいる。赤字国債の日銀引き受けを主張する声もある。いいアイデアである。難は、国債残高が積み上 がり、財政健全化のかけ声がますます強くなりそうなことである。財務省はキチガイみたいに騒ぎ立てるだろう。日銀もその尻馬に乗ってうごめくだろう。
ところでわたしはこれまで、「国債の日銀引き受け」を避けなければならない納得のいく理由を、聞いたことがない。いわく、財政規律が保てなくなる。インフレを招来する恐れがある。国家財政への信頼を失わせ、日本国債の暴落がある。
消 費税5%の増税で12.5兆円の税収増になるそうである。言い換えれば、全国民で12.5兆円を負担することになる。ならばその12.5兆円を国債の日銀 引き受けでまかなえばいい。そして、日銀はそれを消却してしまうのである。12.5兆円の通貨が供給されることになる。多少のインフレが起こるかもしれな い。しかし1~2%のインフレなど怖くもなんともない。なにしろ、わたしたちは5%の出費増を強いられるのだから。国民全体で痛みを分かち合う、というな らこちらの方が痛みが少ない。
財政規律は国会の責任で発行額を管理すればいい。更に言えば、市中にある国債を日銀が買い上げ、それを消却し ていけばなおいい。国債残高などはみるみる減っていく。国債残高が積み上がることによって高まる日本不信と、通貨供給量の増加による日本不信とは大して違 わないものと思われる。通貨供給の裏付けは日本の隠れ資産や潜在的経済発展力、規律を保てる良識、つまりは日本の国力ということになる。
国 債発行の裏付けを重視するという面からは、”国家資産の証券化”という小沢一郎のアイデアは真剣に考える価値がある。少なくとも、外為特会の100兆円な どは簡単にできそうだ。政府貨幣の発行なんてのもある。これは債務に勘定されない。1兆円金貨を100枚も製造し、数枚づつ日銀に引き取らせればいい。 ちょっとした法律の改正で済みそうだ。いずれも、消費税増税よりは痛みが少なそうだ。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-230.html

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延命の命題は重く、そして高くそびえる。 その3

延命の命題は重く、そして高くそびえる。 その3

民主党のマニフェストは変化するマニフェストで有名であった。
真のマニフェストは何かについて、ネットは激論が続いた。
本国会において、マニフェスト違反が問われているが、マスコミの論調は
どうであろうか、ネットは激昂した論議が続いている。論議の中心は
法案の前後での解散総選挙が論点であるが、野田氏が最後に
解散しないと言う言葉に注目すると、消費税増税と一体改革の論議自体が
虚構の可能性がある。
一体改革の中身が判然としない事に注目されたい。
中身が会って初めて総体の規模が決まるのだが、どうも怪しい。
消費税10%の試算が総額17.1%と言う試算もある。
本気の所は、どうなんだろう。水ぶくれする消費税には、信用がならない。
つまり、消費税をダシにして、延命を謀るのが本筋ではないかという
気持ちがしてならない。違うとしても、法案を通さなければ、辞めないと
凄んだ悪名高い、菅の向こうを張る、国民への恫喝に見えてしまう。


>谷垣氏、衆院解散迫る「消費税増税はマニフェスト違反」
配信元:産経新聞2012/01/26 14:30更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/543464/

コメントを列記すると下記の如くである。


民意を問わないってのは、実は問題を解決する気がないってこと。
先送りする気は満々だからスピーディ且つ問題を事務的に処理していくつもりもない。
端からそんな力量ないか。
時間稼ぎしている間にも経費で遊んで歳費もらえる。
任期を延ばせばそれが実績になると思ってる。
こんなクズを放置してるのは、輪をかけてクズなオレたち国民だけどな。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
>>1
>衆院解散については「やり抜くことをやり抜いた上で、国民の判断を仰ぎたい」
菅のやめて欲しければさっさと法案を通せと同じか
民主党は脅迫しかできないのか
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
自民党「10%増税」
民主「議論すらしない。その他いっぱいばらまく」
これで、選挙がおこなわれ、民主党勝利なので
民意としては、議論すらしてはいけない。

憲政の常道としては、一度、野に下るべきではないか。
そのうえで、民主党の増税の方がよいという民意なら
再度法案を提出すればいい。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
マスコミが沈静化してるからな。
普通の健全な民主的な国家なら、今頃
愚策増税でマスコミが奮起してるだろ?
その点日本のマスコミはどこも公務員擁護で
政府や公務員のためにせっせっと沈静化に走ってる。
今日のニュースは、ベスト4にも入れないテニスプレーヤーの
話題や、どーでもいい寒波の話題、どーでもいい原発のIMF。
原発の必要性を一生懸命しゃべる評論家が又ゲストだ。
増税の話題が出たと思えば、「国民のほとんどは増税に納得
説明が足りないから反対してる」だってさ。
腐ったマスコミが日本を破綻に導いているんだよ。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
選挙で約束したことで、民主党が与党になったんだから、大多数の国民は消費税を上げないことが正しいと判断した。
それと正反対の事を不退転の決意でやり始めたら、選挙の意味がゼロになっちゃう。
国民主権は、選挙によってだけ保証されているのだから、野田は国民に主権の放棄を迫っている。
これは、マジでシリアスな大問題だよね。なんでマスメディアがもっと大騒ぎしないのか不思議。
>「公約違反ではない。現在の衆院議員任期中に税率は引き上げない」
公約守らない上にこんな事言って言い逃れ出来たら
公約なんて国民受けするような嘘を適当に羅列しとけばいいわな
前回の衆院選の民主党のように

基礎的財政収支:政府試算、20年度赤字 財政健全化、見通せず


先に引用した下記の記事。
疑問点が、一体改革と銘打って喧伝している消費税増税が実は財政健全化を
焦点にした論議であることに気付く。しかし、国民の同意を取り付け易い方向から
入るのは欺瞞である。
政府は来年度に史上最高の予算を組んで、何が財政健全化か疑問である。
読売を始めとするマスコミは予算を批判しないで、消費税の是非のみを論じている。
予算関連法案等の審議を通じて、この予算の欠点が明らかになる事を望む。
国政の重要な点を論議しない事で、マスコミの凋落は拭い得ない。

そうして見ると、
>消費税率17.1%必要 年金抜本改革で厚労省試算
配信元:産経新聞2012/01/26 10:54更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/543441/
上記試算は、信頼性に乏しいと言わざるを得ない。
100年安心の年金と同じく、官僚の作文かも知れない。事実は理解できないが、
少ない税収を増税で賄う、との方向に間違いは無い。しかし、時日が進むにつれて
金額が上昇する事に詐欺の印象が強い。この点で政府の方針は一致せず、
信頼できない論議である。消費税増税と言うより、水増し増税と呼ぶほうが、
より実態に近いと感じる。
>財政健全化、見通せず
とは、どういう意味か思案に余る。予算編成の不備がここでも顔を覗かせる。
青天井は、消費税のみならず、予算も同じだからである。

次の記事にある文章は、大きな議題に感じる。
>「一体改革」とは一体何のための改革なのか。
つまり、「一体改革」が判明しないと、増税の意義が薄れる。
政府の言動に信義が有るものか、疑問である。
マニフェストに書かれていない事に、精力を傾注する不当さと説明の不備に
国民は、解散総選挙が先ずやる事で、議論はその後ではないのか、と
思い始めている様子がうかがえる。信を問わずして増税は無い。
2009年の衆議院選挙での国会勢力図に疑問がある。
マニフェストはどうなったのか?
常に疑問が先に立つ。増税を行う根拠はあるのか、本当に疑問である。
「一体改革」が政府の側から説明されたとは国民は知らない。
説明不足というより、詐欺であるとの疑問が常に付きまとう。



>基礎的財政収支:政府試算、20年度赤字 財政健全化、見通せず
毎日新聞 2012年1月24日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120124ddm008020059000c.html
 内閣府は24日公表する「経済財政の中長期試算」で、消費税率を10%に引き上げても、財政健全化の指標である基礎的財政収支(国と地方の合計) の赤字が2020年度時点で9兆~16兆円強に上るとの見通しを示す。税と社会保障の一体改革を実現しても、政府の財政健全化目標を達成できず、借金が増 え続けるという厳しい現実を突きつけた形で、政府は財政改善に向け一段の対応を迫られる。【赤間清広】
 政府は、15年度の基礎的財政収支の赤字を10年度から半減し、20年度に黒字化すると約束している。赤字のままだと借金が増え続け、財政悪化に歯止めがかからないからだ。約束を果たせるか、内閣府は二つのシナリオに分けて試算した。
 このうち、今後の成長を手堅く見積もった「慎重シナリオ」は、20年度まで平均1%強の実質成長率を確保するとの前提で試算。その結果、15年度 の基礎的財政収支の赤字は、名目国内総生産(GDP)の3・3%に達した。赤字半減には3・2%にする必要があるが、守れないことになる。20年度でも 3%の赤字が残り、これを「穴埋め」して黒字にするには、17兆円弱が必要だ。消費税だと7%分にあたる。一方、年平均2%の実質成長率を実現する「成長 シナリオ」でも、20年度に1・5%程度の赤字が残る。財政健全化目標を達成するハードルは、それだけ高い。
 民主党が公約した「最低保障年金」導入などの年金改革を実行するには、さらに財源が必要だ。藤村修官房長官は23日の記者会見で「(消費税率は)今のレベルでは足りない」と明言。将来的に消費税率をさらに引き上げる可能性を示唆した。
 もっとも野田佳彦首相は、10%への引き上げすら確約できていないのが実情だ。自公が一体改革の与野党協議に応じないうえ、与党内にも消費増税へ の慎重論がくすぶり続けているためだ。そうした中、「一体改革の次の増税」の論議が浮上すれば、議論が紛糾するのは必至。与野党の反発を越え財政健全化の 道筋を描く求心力を野田政権が維持できるか、24日召集の通常国会の論戦が注目される。
==============
 ■ことば
 ◇基礎的財政収支(プライマリーバランス)
 毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行(借金)に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示 す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。赤字が続けば、将来世代に負担を先送りすることにな る。
毎日新聞 2012年1月24日 東京朝刊


>blogos
>消費増税では財政再建は出来ない?
>「現実離れした前提」に基づいた「経済財政の中長期試算」が露呈した現実

2012年01月26日 00:34近藤駿介
http://blogos.com/article/30302/

「一体改革」とは一体何のための改革なのか。さっぱり訳がわからなくなって来た。

内閣府は、野田総理が就任後初めての施政方針演説に臨ん だ24日、「経済財政の中長期試算」を発表し、消費税率を2014年に8%、2015年10月に10%に引き上げるという前提でも、2015年度の国と地 方のプライマリーバランス(PB)の赤字は名目GDP比で3.3%に達し、政府が黒字化を目指す20年度も3.0%の赤字が残り、この解消には消費税をさ らに6%分の引上げが必要になる見通しを示した。

この試算は、「原理主義者」である岡田副総理の「消費税10%引き上げの先の問題として、年金の抜本改革、特に最低保障年金を賄う財源としてさらなる消費税の議論が出てくる」というという発言を裏付けるもの。
「社 会保障を持続可能なものにするための安定財源」として「消費増税」の必要性を主張して来た野田総理。内閣府のこうした試算を示して国民に不安と恐怖感を与 え、「消費増税」を無理矢理納得させようというシナリオだと思われるが、はからずも「消費増税」では「PBの赤字解消」、ひいては「社会保障を持続可能な もの」にすることは出来ないことを露呈してしまった。

内閣府のこの試算は、20年度までの平均成長率が実質で1.1%、名目で1.5%になる「慎重シナリオ」に基づいたもの。ちなみに、2000年度から 2010年度までの日本経済の実績は、名目GDPの平均成長率=▲0.64%、物価指数であるGDPデフレーターは13年度連続マイナス(物価下落)を記 録し、「実質GDP成長率>名目GDP」という状況が恒常化している。つまり、内閣府が試算に用いた「慎重シナリオ」の実態は、「日本経済の現状」からか け離れた「夢のようなシナリオ」なのである。

「13年度連続でGDPデフレーターマイナス」を記録し、デフレ経済の出口が見えない経済状 況下で「消費増税」に踏み切り、どうやって「日本経済の現状」からかけ離れた「夢のようなシナリオ」を実現するというのだろうか。さらに、「日本経済の現 状」からかけ離れた「夢のようなシナリオ」を、ぬけぬけと「慎重シナリオ」と言い放つ野田政権の厚顔無恥ぶりは信じ難いものである。さらに、こうした「現 実離れした前提」を全く指摘せずに、馬鹿の一つ覚えの如く「消費増税」の片棒を担ぎ続けるマスメディア。「厚顔無恥内閣」と「政府の広報担当になり下がっ たマスメディア」の「最狂の組合せ」では、日本経済を「慎重シナリオ」に乗せることなど不可能である。

「13年度連続でGDPデフレー ターマイナス」を記録し、デフレ経済の出口が見えない経済状況下で「消費増税」というデフレ政策による財政再建を目指せば、日本が「景気悪化」と「消費増 税」の「いたちごっこ」に追い込まれることは火を見るよりも明らかである。これでは「一体改革」で、「一体何を改革できるのか」、さっぱり分からない。

「昨年九月、野田内閣は、目の前にある課題を一つ一つ解決していくことを使命として誕生いたしました」

「総理に相応しい政治家」調査で低空飛行を続け、多くの国民が「民主党内の妥協の産物として誕生した」と思っている野田総理は、就任後初めての施政方針演説をこのような厚かましい件から始めている。

そして、平然と「野田内閣がやらなければならないことは明らかです。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です」と続けた。

信 じ難いことは、野田総理は「野田内閣がやらなければならないこと」として「大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生」を挙げているが、 「不退転の決意」で取組むと繰り返す「社会保障と税の一体改革」は「野田内閣がやらなければならないこと」に挙げていないところ。

民主党 のマニフェストにも書かれておらず、施政方針演説で「野田内閣がやらなければならないこと」に挙げられていないだけではなく、「野田内閣がやらなくてはな らないこと」に挙げている「日本経済の再生」に逆行する「消費増税」に、何故「不退転の決意」で突き進もうとするのだろうか。

「経済面」からも、「政治面」からも、一体何故野田総理が「一体改革」に異様に強い執着を見せるのか、施政方針演説を聞いても全く見えて来ない。このドジョウ宰相の思考回路は支離滅裂、滅茶苦茶であり、とても常識ある人間には理解不能である。

今 回の「現実離れした前提」に基づいて出された内閣府の「経済財政の中長期試算」から言えることは、「消費増税が必要」というものではなく、「消費増税では 財政再建は出来ない」ということである。内閣府の「慎重シナリオ」でもPBの均衡は達成できないのだから「消費増税」は必要だという、「厚顔無恥内閣」と 「政府の広報担当になり下がったマスメディア」の情報操作に洗脳されてはならない。

「『決められない政治』から脱却することを目指しま す」というドジョウ節を披露した野田総理。大切なことは、「決めること」ではなく、「正しい道」を選択することである。「決めること」にこだわり、「誤っ た道を決める」ことになっては本末転倒である。その着地点は「最大不幸社会」なのだから。

消費税率17.1%必要 年金抜本改革で厚労省試算

>厚生労働省の試算が25日、明らかになった。
>必要な財源は平成87年度で最大年61兆3千億円に達し、消費税10%への
>引き上げに加え、新たに7・1%分の増税が必要になる。
それでは、10%の消費税増税額は何なのだろうか。

この疑問に答える記事がある。
>「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田克也氏語る
2012年1月22日18時19分朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201201220143.html
当初の引き上げ額が一体改革に寄与しないと宣言している様なもので、
国民を愚弄している。実はもっと必要なんだよ。とは、青天井の事と
勘ぐりたくなる。歳出削減の努力は無いに等しい状況で、ざるに水をすくうようなものだ。

>消費税率17.1%必要 年金抜本改革で厚労省試算
配信元:産経新聞2012/01/26 10:54更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/543441/
記事本文
 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が25日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成87年度で最大年61兆3千億円に達し、消費税10%への引き上げに加え、新たに7・1%分の増税が必要になる。試算は昨年3月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。
  新制度を導入すると、生涯平均年収が約420万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下 するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が15%と 現行より低いことも影響している。
 社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。
 民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月7万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。
  試算は28年度に新制度への移行を始め72年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が260万円までの人 には満額の7万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して690万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収420万円前後を超えると現行制 度を下回ることになる。
 より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを(1)690万円(2)520万円(3)380万円-とする3案も検討。いずれの場合も年収100万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で4・4~7・1%分になる。

31年ぶり貿易赤字国に転落 体質定着の恐れも

外交上の失態は国民生活を直撃する。


気になるニュースがある。
日本の体質に変化が出て来たと言うべきだろう。
貿易立国と言う事に、異を唱える向きもあろうが、
貿易量は国民生活の向上に影響を与える因子である。
化石燃料依存は直ちに国民生活に影響を与える。
日本のエネルギー政策は脱原発と言う事で、大変喜ばしい成果を
示す事になる。政府の無策で原発再稼動は暗礁に乗り上げ、
石油依存度を上げて来た。結果として、日本の安全は
ホルムズ海峡の異変を甘受する状況に到った。
イラン制裁と言う同盟国の政策に、内閣自体が大揺れに揺れる事を
証明する事となった。
事態の到達を想起しない、外交上の失態は国民生活を直撃する。
政府は暗愚なりと言う他は無い。


>31年ぶり貿易赤字国に転落 体質定着の恐れも

2012.1.25 12:40sankei biz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120125/mca1201251240012-n1.htm

自動車などの輸出で貿易立国として成長を続けてきた日本が「貿易赤字国」に転落した。直接のきっかけは3月の東日本大震災だが、欧州の債務危機に端を発した海外経済の減速や燃料価格の高止まりなどで、貿易赤字は今後も続くとの見方は根強い。日本経済は岐路に立っている。
  2011年が貿易赤字になったのは、震災の影響が大きい。自動車などの生産停止で、輸出は3月から7月まで前年割れが続いた。そこに拍車をかけたのが、欧州の債務危機と円高だ。欧州向け輸出が多い中国などへの輸出も減少。8、9月にプラスになった輸出は再びマイナスに転落した。
 一方で、輸入は震災以降の電力不足を背景に、液化天然ガス(LNG)などの増加が続く。また、核開発を続けるイランへの制裁強化で、原油相場が上昇する可能性も出てきている。
  海外から得られる利子や配当などの所得収支を加えた経常収支は黒字だ。ただ、円高で企業は生産の海外移転を進めており、輸出の減少で貿易赤字が定着し、経常赤字になる懸念もある。そうなれば、国内で使えるお金が減って、国債の消化が行き詰まり、財政にも打撃を与えかねない。

「いよいよ決戦の年」衆院解散・総選挙へ意気込み  自民党大会で谷垣総裁

新聞報道は読売だけじゃなくて、他の報道機関も怪しい報道が
増える予想がある。読売は従来から、同じ論調が数日続く事で
何通りかの報道を比較して論議してきた。
民主党政権の確立に影響を与えた事は隠れも無い事実である。
今回もその兆候は見えている。国民の意志をかく乱させて、
新生日本の成立に水をさす行為である。
国政改革とマスコミ改革はセットで行わなくては意味をなさない。


「いよいよ決戦の年」衆院解散・総選挙へ意気込み
 自民党大会で谷垣総裁

2012.1.22 13:41 (1/2ページ)[自民党] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/stt12012211330002-n1.htm

自民党は22日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。野党に転落後、3回目の党大会で、谷垣禎一総裁は演説で「いよいよ政治決戦の年だ。一刻も 早く政権を奪還しなければならない。国家危機に陥る瀬戸際だ。その前に自民党が日本を救い出さなければならない」と強調。24日召集の通常国会で民主党政 権を追い詰め、衆院解散・総選挙を迫る意気込みを表明した。
 また、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた重要政策は破綻してい ると指摘し、「今問われるべきことはなぜ(自民党が政権に)協力しないのか、ではない。国民との約束を破った民主党は信を問い直せということだ」と述べ た。消費増税をめぐる与野協議に自民党が応じないことへの批判に反論したものだ。
 大会では平成24年運動方針を採択。民主党政権について 「マニフェスト(政権公約)に掲げた重要政策は完全に破綻し、政権の正統性は今や完全に失われた」と対決姿勢を鮮明に打ち出したほか、サンフランシスコ講 和条約発効から60年にあたる4月28日までに改憲案を策定し国会提出を目指すことなども明記した。
 一方、経団連の米倉弘昌会長が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の必要性や消費税増税の意義を訴えると会場からヤジが飛ぶ一幕もあった。
平成24年運動方針の骨子
 ・民主党のマニフェスト(政権公約)の重要政策は完全に破綻し、信なき政権に国家のかじ取りは任せられない。
 ・日本の存亡を懸けた政治決戦の年。民主党から政権を奪還、安心と希望に満ちた日本社会を作るべく全力で戦い抜く。
 ・東日本大震災からの復興に最優先で取り組む。
 ・サンフランシスコ講和条約が発効から60年になる4月28日までに新たな憲法改正案を策定し、国会提出を目指す。
 ・防衛予算と人員の縮減に歯止めをかけ、集団的自衛権行使を可能とする法整備や国際平和協力のための恒久法成立を目指す。
 ・民主党の公約違反の消費税増税には加担できない。
 ・衆参両院の国会議員定数を1割削減し、その後3割削減し、500名にすることをめざす。民意を反映した選挙制度を検討する。
 ・都道府県と政令市の二重行政の解消など大都市問題について具体的な方策を講じる。

情報戦争、新世紀のビッグブラザーへ 三橋貴明


ブログを辿ってゆくと、新世紀のビッグブラザーへ 三橋貴明 氏のブログ
にたどり着いた。三橋貴明 氏の論じる所が、現在も警鐘として通用する所に
一抹の不安感がある。我々は停滞していたのだろうか。
2009年当時の見る目と、現在の到達点では隔世の感があってしかるべきだが、
この話に対する乖離感はない。当然過ぎる話を三橋貴明 氏はしているだけである。
>NHKまで含めたマスメディアが、特定の国々について一方的に讃え、賞賛し、
>日本は経済的に彼らの「慈愛」なしでは、この先生きていけないと誘導するのに
>必死です。
と言うくだりには、思わずその通りと頷くばかりである。



2009-05-21 12:10:50
情報戦争、新世紀のビッグブラザーへ 三橋貴明
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10265093829.html

『軍事作戦を開始するずっと前の平和な時代から、敵は、あらゆる手段を使ってわれわれの抵抗力を弱める努力をするであろう。
 敵の使う手段としては、陰険巧妙な宣伝でわれわれの心の中に疑惑を植えつける、われわれの分裂をはかる、彼らのイデオロギーでわれわれの心をとらえようとする、などがある。新聞、テレビ、ラジオは、われわれの強固な志操を崩すことができる。
 こうして、最も巧妙な宣伝が行われる。これに騙されてはならない。戦争の場合、われわれの生き残ることを保証するあらゆる措置をとろう。生き残るためのあらゆる手段をとろう。素朴な人道主義に身をまかせることは、あまりにも容易なことである。偽ものの寛容に身をまかせることは、あまりにも容易である。偽ものの寛容に身をあやまると、悲劇的な結末を招くであろう。敵の真の意図を見抜かねばならない。』

『敗北主義-それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。-諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助-戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・。
 そしてその結論は、時代遅れの軍事防衛は放棄しよう、ということになる。
 新聞は、崇高な人道的感情によって勇気づけられた記事を書きたてる。
 学校は、諸民族との間の友情の重んずべきことを教える。
 教会は、福音書の自愛を説く。
 この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きを利用して、最も陰険な意図のために役立たせる』

『ある国家元首の「政治的告白」と題する著書から:
 われわれは、勝利に到達するまでわが道を倦むことなく歩み続ける。われわれは敵を憎む。彼らを容赦なく滅ぼそう。武器による戦いに比べ費用のかからぬやり方で、敵を滅ぼすことができるのだ。「魅力」でひきつける宣伝は、われわれの手の中にある効果的な武器だ。われわれは、われわれの意図するところを、美しい装飾で包み隠さなくてはならない。文化は立派な隠れ蓑に利用できる。
 音楽、芸術、旅行などの口実で、仲間をつくろう。展覧会とスポーツの祭典を組織し、利用しよう。わが国に旅行者を引き寄せ、彼らにわれわれの優越性を納得させよう。これらの「文化交流」は、事実は一方通行としなければならない。(中略)
 革命が困難と思われる国においては、われわれが差し出す有利な条件を受け入れようとする、その国の労働者階級の絶望と空腹な状態を、充分に活用しよう。
 最も経済効率の高い方法、つまり、最も安上がりのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞-不景気に陥れることである。腹の減った者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。』 

 これらの文章は、別に日本の現状を言い表しているわけではなく、スイスの「民間防衛 http://www.amazon.co.jp/dp/4562036672/  」から印象的な部分だけを引用させて頂いたものです。スイスの凄いのは、これらの「防衛」に関するノウハウがまとめられた「民間防衛」を、政府が全家庭に配布しているという点です。
 現在、日本の新聞、テレビ、ラジオは、まさにこのまま、
「政治家(与党のみ)を叩き」
「官僚を叩き」
「国民を叩き」
「ゆとり教育を受けた若者を叩き」
「企業を叩き」
「自衛隊を叩き」
「警察など社会のインフラストラクチャーを叩き」
「年金や医療制度などの社会保障のシステムを叩き」
「教育を叩き」
「経済を叩き」
「国家の歴史を叩き」
 日本国民の「日本国家」への信頼感をなくさせ、社会を分裂させようと懸命になっています。(少なくともそのように見えます。) 同時に、憲法九条教団の護憲戦士たちが、「諸民族の友情」「友愛」「世界平和への貢献」など、人間が元々持つ最も尊ぶべき感情を利用し、「時代遅れの軍事防衛」を放棄させようと頑張っているわけです。
 また、NHKまで含めたマスメディアが、特定の国々について一方的に讃え、賞賛し、日本は経済的に彼らの「慈愛」なしでは、この先生きていけないと誘導するのに必死です。その国との経済的な関係が切れると、あなたたちは「飢えますよ」という脅しですね。
 「民間防衛」では、この「武器の無い戦争」から「武器を用いた戦争」へのステップ、占領下での戦い方まで、恐ろしくリアルにマニュアル化されています。わたしは正直、あまり他国を凄いと思ったことはないのですが(アメリカのシンクタンクの連中とかは除く)、スイス政府のこのやり方は凄いの一言です。
 民間防衛では「社会進歩党」という外国勢力の影響下にある政党が登場し、マスメディアと歩調を合わせて政府の信頼失墜、社会の分裂促進、軍備の縮小、外国との(上記独裁者が述べているように、実際には一方通行の)友愛関係樹立を推し進めていきます。
 申しわけないですが、わたしにはこの社会進歩党が、日本の民主党と重なって見えてなりません。

『麻生首相、政権交代を訴える民主党を批判
http://www.ntv.co.jp/news/135766.html
 今年度補正予算案は20日、参議院予算委員会での実質審議が始まった。麻生首相は政権交代を訴える民主党について、「政権交代だけでは何が目的かわからない」と批判した。
 麻生首相「政権交代は手段であって目的ではありませんから、政権交代されたら何をされるかはっきりしていただかないといけないという感じがいたします。政権交代だけでは、何の目的かわからないんだと思っています」(後略)』

 麻生首相。現在の民主党の目的は、そもそも「政府の信頼失墜、社会の分裂促進、軍備の縮小、外国との友愛関係樹立」なんですから、政権交代後の目的など初めからありませんよ。まあ、充分に分かっていらっしゃるのだとは思いますが。
 ちなみに、この記事を読んで「いや!民主党に政権交代して、官僚支配を終わらせる!」とか何とか思った人は、見事なまでに「社会の分裂促進」に嵌まっています。「魔女狩り」は、社会の分裂を煽り立てるだけで、建設的な動きには決してなりません。

 とは言え、スイスが「民間防衛」を配布した頃とは、決定的に違うことが一つあります。
 それは、一般の国民が「マス」で情報交換が可能なインターネットというツールが広まってしまったことです。「新世紀のビッグブラザーへ」は、そのインターネットさえも封じられた以降の日本を描いていますが、今の状況を見ている限り、あそこに至る前に何とかなるでしょう。
 何しろ、マスメディアは軒並み赤字に苦しみ、捏造・偏向報道やミスリード、報道しないテロなどが次々に暴かれ、日を追うごとに社会の信頼を失っています。そして、日本人はツールを新たに産み出すことは苦手ですが、それを活用することについては世界最高の「知恵」を持ち合わせているのです。

ネットは臨戦態勢に移行せよ、消費税国会スタート、野党は対決姿勢を鮮明に

ネットは臨戦態勢に移行せよ
消費税国会スタート、野党は対決姿勢を鮮明に
読売新聞 1月24日(火)13時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000572-yom-pol
 24日召集された第180通常国会は、野田首相が「不退転の決意」を示す消費税率引き上げ関連法案が提出される3月から会期末の6月にかけ、衆院解散をにらみ与野党が激突する「消費税国会」となりそうだ。

 24日は、午前の衆参両院本会議で特別委員会の設置など院の構成を決定。正午から天皇陛下をお迎えして参院本会議場で開会式を行った。午後の衆参本会議では首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。

 会期は6月21日までの150日間。首相の施政方針演説に対する各党代表質問は、26、27、30日に行われる。

 民主党の輿石幹事長は24日午前の党代議士会であいさつし、「この国会で歴史的な課題に挑戦していく。首相を先頭に一致結束していきたい」と強調した。 だが、民主党が呼びかけた消費増税を巡る与野党協議は実現のめどが立っておらず、野党は野田政権への対決姿勢を鮮明にしている。自民党の谷垣総裁は24日 午前の党両院議員総会で、「今の民主党政権は(課題を)乗り越える力をもはや失っている。私も先頭に立って戦う覚悟だ」と述べ、今国会で衆院解散・総選挙 を求めていく考えを重ねて示した。
最終更新:1月24日(火)13時57分
(引用終わり)

ネットは歴史的な国会開催に対し、マスコミの監視と民主党の現状の表出に
全力を挙げるべきである。
2年前の衆議院選挙は現状の経済停滞と日本の沈下を招いた。
国力衰退は諸外国の外交干渉を招来し、日本の安全は脅かされた。
この現状を生み出した源はひとえにマスコミの偏向報道である。
その罪は2011年3月11日の犠牲者の上に冷酷にも襲い掛かった。
日本国民はあやまちを再び繰り返さない決意が必要である。

マスコミには改革と大いなる制裁が必要である。
解散総選挙は民主党追放とマスコミ改革がセットである。
嘘つき議員を許すな。
彼らが震災住民を見殺しにしたのは誰もが認める事実である。
民主党の犯罪的、棄民政策を俎上に上げて燃やし尽くしてしまえ。

国民の怒りを如実に知らせてやるべきである。
民主党を国会から追放しろ。
選挙で裁かれるのは、マスコミも同罪であるが故である。

【教育】教科書はプロ市民の謀略の一里塚アイテムだ

先に民潭の活動について触れた。教科書採択問題は日本の将来に深く影響を及ぼす事は
論を待たない。東大法学部が反日日本人の巣窟で、司法や官僚に大きな影響を及ぼして
いる事は良く知られている。現況を変えるのには腕力が伴う。
教科書採択は外国人勢力と直接に接する機会と言えば、驚かれる方が大多数であろう。
民潭・在日が日本を、いや、日本人の自立を妨げているのが実情である。
「教科書採択は情報戦争」と称した識者もいる。目に見えない戦場で幾多の人の勇気と
自立心が犠牲になったか、知ってほしいし、理解してほしい。
それらの教育を取り巻く環境に心を注いで欲しいと希望する。
彼ら日本人の姿に、我々日本人保守は、協力を惜しまない。


下記の記事を書かれた、守礼之民さんには大きな感謝を奉げる。



[2ch元スレ] ニュース

【教育】教科書はプロ市民の謀略の一里塚アイテムだ
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/dqnplus/1327047466/

1 : 守礼之民φφ ★ : 2012/01/20(金) 17:17:46.28 0
さて、年頭の一回目は久しぶりの教育ネタである。先日の産経新聞で
「教科書 陛下“呼び捨て”小6社会3社、皇室軽視強まる」という記事を読んだからだ。

《天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、
今年4月から小学校6年生の教科書として供給・使用されることが10日わかった。
巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。

天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、
学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。

専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。

敬称がない表記があったのは、小6社会の教科書。文科省の検定を通過した4出版社のうち
教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に
「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた》

他にも天皇、皇后両陛下の写真説明で「福祉施設を訪問される天皇と皇后」といった表記もある。
元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんに対してはちゃんと「緒方貞子さん」と敬称があるのだから、
何をかいわんやである。

こういう記事を読んで、よく「なぜ他紙はこういう記事を書かないのだろうか」と疑問を投げかけられることがある。
「キャプションというのは字数に制限があるでしょう。ならば、言葉尻を捉まえた記事ではないのですか」などという声もある。 報じても報じても、他紙は黙っている。確かにそれは他紙の判断である。
私なりに思うところはあるが、「なぜか」と聞かれてもコメントはできない。

ただ、後者の声には「違うんじゃないか」と私は思う。これは教科書検定や歴史認識などをめぐって、
先輩記者の時代から時間を掛けて何度も問題提起してきたスピリッツに属する問題でもある。

教科書記述は些末な問題ではない

「教師が教壇でいかに教えるか、が真の問題であって、教科書記述にこだわるべきではない。教育は教科書『を』教えるものでは なく、教科書『で』教えるものであり、教師がいかに教えようと子供たちのとらえ方もまた千差万別だからである」
教科書問題のさい、この手の冷淡な意見に私たちの問題提起は常にさらされてきた。南京事件やその犠牲者数をめぐる 教科書表記に警鐘を鳴らす記事もまた「南京事件にせよ、南京大虐殺と書くにせよ、事件があったことに変わりはない」とも言われた。
「どちらの表記にしたって日本が侵略したのは事実だ」と片づけられることもあった。

消された大東亜戦争

だが、教科書記述に横たわる問題は多くの人が思っているほど、そう簡単でもない。記述の(たとえ)一端を採り上げた記事にも膨大な問題が潜んでいる。決して些末な問題でもなければ、言葉尻の問題でもないのである。例えば次の政府答弁書を見てほしい。
政府答弁書というのは、議員の質問に閣議決定を経て政府方針や統一見解を示す政府見解である。

《鈴木宗男議員 「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」と「政府答弁書」

問1 大東亜戦争の定義如何。
答 昭和16年12月12日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ
   生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている。

問2 太平洋戦争の定義如何。
答 「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。

問3 大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。
答 「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である》

続きは>>2-3

ソース(MSN産経ニュース):
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110116/edc11011607020000-n1.htm


2 : 守礼之民φφ ★ : 2012/01/20(金) 17:17:55.25 0
私たちの先人は「太平洋戦争」という名の戦争を戦ったのではない。米国から見れば太平洋を挟んだ戦いだったかもしれないが、日本にとってはあくまで東アジア(東亜)に正義を打ち立てるべく臨んだ「大東亜戦争」という名称だったのである。
この政府答弁は平成18年になって出されたものであるが、注目は問2だ。

「太平洋戦争」という言葉を政府が定義して用いている言葉ではない、と明快に述べたことに極めて新鮮な思いがした。
教科書に載っていようが、一般に太平洋戦争という言葉がいかに定着しようが「太平洋戦争というのは日本政府の
言葉ではないよ、これは」と日本政府がいっている。これは意外に知られていない事実である。「え?」と思う人は多いはずだ。

ちなみに、政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったのだろうか。それについても鈴木氏は質問しており、
「昭和20年12月15日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書においてお尋ねの呼称を使用しなくなった」という回答だった。

「洗脳」は続く

今世の中では「大東亜戦争が正確な呼称だ」などと口にすると「おまえは軍国主義者か」と後ろ指をさされる。
しかし、私たちは敗戦後の占領政策で自分たちが戦った戦争の名称を奪われ、使うことを許されず、戦争指導者を悪者にして、 国民はだまされていたのだという話になったのである。あの戦争に日本の大義などない。だから、戦争の名称すら戦勝国であるアメリカから押しつけられ、それを受けいれざるを得なかったのである。

問題はそうしたことをすっかり忘れて、今日に至るも、それを唯々諾々と受けいれ、疑わない後世の私たちの愚かさではないだろうか。 昭和40年生まれの私も学生時代、習った用語は「第二次世界大戦」か「太平洋戦争」だった。断じて「大東亜戦争」ではなかった。
これこそが理不尽な歴史の改竄(かいざん)であり、GHQの謀略、占領政策の恣意(しい)の残滓(ざんし)を押しつけられ続けたというわけである。

アジアへの加害を強調する教科書

ところで最近、この「太平洋戦争」という表記が教育現場で徐々に鳴りを潜めているのをご存知だろうか。
「大東亜戦争」という正しい名称を教えているというわけではない。むしろ、逆である。最近では「アジア・太平洋戦争」と 学校で教えるのが大流行である。試しに教科書をいくつか調べれば出てくるはずだし、そう習っていれば、正しく覚えて、正しく表記しないとテストでは点がもらえないことになっている。

それを10年、20年続けるとどうなるか。今度はいずれ「アジア・太平洋戦争」という名称が定着するだろう。「日本=アジアへの加害者」という認識を疑わなくなった裁判官や政治家、ジャーナリストが現れ、変な判決を書き、おかしな記事を書き、きてれつな政策を打ち出すだろう。
というか、そういう状況なら私たちは今も目の当たりにしている。いっそうひどくなるだろう。

しかし、アジア・太平洋戦争という言葉は、アジアへの侵略、加害を強調するために編み出された後世の造語である。後世の人間がしたり顔で 先人の営みを裁いた、断罪のニュアンスを含む歴史造語を歴史教育の名の下にあたかも真実として子供に教える。真面目に考えると恐ろしいことだと思う。教師が教科書に潜むそうした恣意について無自覚なまま、教壇に立つ場面もあろうが、確信犯であろうと、そうでなかろうと 恐ろしいことに変わりはないのである。

以前NHKの「JAPANデビュー」が問題になったことがあった。そのなかに「日台戦争」という言葉が取り沙汰された。
日本は台湾を統治したのであって、台湾と戦争したわけではない。「日台戦争」ってなんですか、それは!というわけだ。

「南京事件」という言葉も「南京大虐殺」という言葉で教科書に掲載されたことがあった。「従軍慰安婦」も当時なかった言葉である。徴用を「強制連行」としたのも、どれも後世の人間の断罪が伴った色眼鏡の伴った言葉だ。注意深く見ると、どれも後世の人間の 歴史への悪意なり、恣意が宿る、もしくは感じられる方向で改編されたものばかりである。


3 : 守礼之民φφ ★ : 2012/01/20(金) 17:18:12.58 0
狙われた教科書

指摘しておかねばならないのは、教科書は狙われているということだ。冒頭で述べた天皇陛下への呼称に関する記事も例えば 「まあ許容範囲か」「キャプションだから、仕方ないか」とか「言葉尻をとらえている」などと片づけていると、状況はさらに悪化していく。
それは南京事件の犠牲者数が増えていったのを思い出せば合点のいく話だ。教科書に載れば、事実となる。

そして試験を通じて頭のなかに事実としてすり込まれていく。いったん、すり込まれたものはそう簡単には解放されない。

日本の歴史を貶(おとし)める方向には際限がなく走る。これが多くの教科書を見てきた実感である。だからその一里塚を見逃すべきではないのである。冒頭述べた皇室の表記も同様なのである。記事には過去、皇室の表記をめぐってさまざまな出来事があったことを盛り込んでいるが、教科書を通じて子供たちは「天皇」という存在をぞんざいに扱うことを目の当たりにする。授業でも必要性に疑問を植え付ける方向に流されやすい。

学習指導要領が「天皇への理解と敬愛の念を深める」と定めても、多くの学校に浸透してはいないのだ。

《過去の小中高の教科書でも「仁徳天皇陵」の記載が括弧書きや「大仙陵古墳」「大山古墳」「仁徳陵」として検定をパス。「皇太子明仁」の記載が「明仁皇太子」となったり、皇后陛下を「正田美智子」とした記載がパスしたことがあった》

こうした記述の流れを見ても教える側にいかなる意図が横たわっているか、どんな意図が潜んでいるかが読み取れるではないか。

プロ市民に手を貸す愚挙

外国人への地方参政権付与についても教科書は大きな役割を果たしている。教科書で外国人に対する地方参政権について、最高裁が判決で憲法上問題ないかのような立場で書いたからである。判決を大喜びして教科書に盛り込みたい勢力がいたのも事実だし、載せてしまった事実もある。載せてしまえば、学生は、問答無用で正解を覚え、それは事実と化して、学生の頭を縛っていく。それはいずれ世論を縛り、国家を蔑(ないがし)ろに 蝕(むしば)んでいく。教科書に載せるべきかそうでないか。
書く以上、どのように書くべきか、といった問題は実は大変重要な問題であって「教科書検定は表現の自由を侵すものだ」といった議論は実に子供っぽい議論なのである。ついでにいえば、昨年の大学入試センター試験でこの点が出題されたさい同センターの言い分は 「教科書に載っているから出題に問題ない」というものだった。

この問題は教科書に載っているからいい、悪いという次元で済ます話では断じてないはずだが、センターの言いぐさも酷いものである。

【教科書問題】 「韓国市民、日本の歴史歪曲阻止に力を貸して欲しい」~  元旦に熊本市民団体から届いた要請文[01/17]

熊本市民団体とは熊本民潭の事である。
先ず第一に内政干渉である。
次に民潭が日本の教科書に干渉し、策定に関与する事で日本の世論形成に
大きな影響を及ぼす考えである。

>"韓国市民、日本の歴史歪曲阻止に力集めてくれ"
とは、日本を支配下に落したいとの感想である。そして、日本人でありながら
この企てに尽力する勢力が居るとの広報である。
昨年の自由社、育鵬社の教科書採択問題に集団で威力を誇示し教育関係者の
採択に不当に関与した集団の正体が民潭である。
日本人保守はこれらの内政干渉と不当な圧力に反対し、活動してきた。
それら日本人保守の大部分は個人で、圧力に対する義憤を感じている。
教科書採択委員の大変な努力と勇気は日本人の誇りである。

教育環境を改善すべく大部分の競争地区で勝利を収めてきた。
日本国民に理解して頂きたいのは、教科書採択は4年毎である。
日本保守は理解ある国会議員や教育関係者と連携し、来るべき
4年後の採択に準備し、彼ら外国勢力の放逐を期して活動中である。
法律によって外国勢力の関与は取り締まれるように
国会議員諸氏に要請中である。

日本人のための教育を守護せよ。


[2ch元スレ]
【教科書問題】 「韓国市民、日本の歴史歪曲阻止に力を貸して欲しい」~
 元旦に熊本市民団体から届いた要請文[01/17]
http://logsoku.com/thread/awabi.2ch.net/news4plus/1326807574/

1 : 蚯蚓φ ★ : 2012/01/17(火) 22:39:34.47 ID:??? [1/1回発言]

http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2012/0117/IE001391015_STD.jpg
▲去る2005年、熊本を訪問した忠南教科書訪問団

新年初日の今月1日、忠南(チュンナム)市民団体に要請文が到着した。九州の南端にある熊本
県のある市民団体が送った文だった。

「...(中略)熊本県民だけの力で勝利できれば問題がないですが、現在の日本国内で右派勢力が
増えています。熊本でも自民党と右派団体が活発に活動して侮れません。これまで忠南道市民団
体のみなさんの協力のおかげで熊本では'新しい歴史教科書を作る会'(以下作る会)の扶桑社教
科書採択を阻止できました。ですが、今回、採択された'歴史副教材'を防止できなければ、次は右
派勢力が'正式教材採択'に突進することが確実です。どうにか彼らの計略を阻止しなければなり
ません。」

「教科書ネット熊本」が送ってきた要請文は熊本県内のいくつかの中学校歴史および公民(一般社
会)教科書教材または、副教材で歪曲教科書が採択されたことに対し忠南市民団体の共助を要
請している。

この団体によれば熊本県内で3つの公立中学校で熊本県教育委員会の独断で育鵬社版公民教
科書を'副教材'として使うことを決めた。私立の真和中学と同系列の鎮西中学では自由社の歴史
教科書が採択された。熊本県全体で合計5校に過ぎないが、これは熊本県市民団体と忠南道市
民団体には痛恨の内容だ。

熊本県は日本国内の代表的保守地域として知られている。だが、扶桑社版など'歪曲'歴史教科書
を採択した学校はただ一カ所もなかった。1997年から大田忠南市民団体と熊本市民団体の共助
で'異変'を作ってきたからだ。両地域市民団体は歴史歪曲教科書採択を防ぐために'熊本訪問団'
を構成して県内11の教科書採択地区教育委員会および自治団体を直接回って教科書非採択運
動を繰り広げた。これを通じて毎回、歴史歪曲教科書採択率0%を達成してきた。

だが、今年は事情が違う。「教科書ネット熊本」によれば日本で今年、中学校教科書で'新しい歴史
を作る会'系列の一つである育鵬社の歴史および公民教科書を採択した比率は前回に比べて約
10倍ほど増えた。歴史教科書は4万6330冊(3.7%)、公民教科書は4万8990冊(4.2%)だ。日本全
域で中学生5万人余りがアジア侵略を肯定的に表現した歴史教科書を習うことになったのだ。
これは10年前に比べて100倍ほどの増加だ。
(中略:教科書の説明)
田中信幸「教科書ネット熊本」事務局長は「育鵬社の教科書が主に取り上げ論じる主題は平和や
民主主義、持続可能な社会ではなく、天皇、領土、国防」としながら「これらを通じて隣国と友好や
平和共存、未来社会に対する展望を出すことはできない」と話した。

引き続き「侵略戦争に対する反省は全くなしで天皇制と領土および領海を守るためには軍事力強
化しかないと結論付けている。教科書を熱心に勉強すれば他のアジアの様々な国々を蔑視し、戦
争が好きで自己中心的な子供たちで育つことになるだろう」と憂慮した。

この団体では熊本県教育委員会などに住民監査請求を通じて育鵬社の教科書を'副教材'に使う
ための予算使用を問題にする計画だ。これと共に忠南市民団体には韓国市民らの署名など意見
を現教育委員会に送ってくれるよう要請した。これに伴い、忠南地域市民団体は「忠南道議会に
立場文を要請するなど熊本市民団体と協調して歴史歪曲教科書使用を阻止するために力を集め
る」と話した。

一方忠南地域の教師7人と学生4人などは来る18日、熊本会館でこの地域の高校組と共同で韓
日教育政策と変化、原子力政策と反原子力発電所運動などを主題に討論会を持つ予定だ。

ソース:OhMyNews(韓国語) "韓国市民、日本の歴史歪曲阻止に力集めてくれ"
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001685643&PAGE_CD=16

関連スレ:
【韓国】 高校歴史教科書、日帝の慰安婦強制動員・物的収奪・民族抹殺政策の明示を執筆基準に[12/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1325248349/


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