東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記

東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記
配信元:2012/04/27 19:14更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/558902/
記事本文
  東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、公的資金による1兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善 のため、平成25年度から柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次進めるとしたほか、7月から家庭用電気料金を10%値上げすることも明記した。
 政府は7月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。
 総合事業計画は、東電の今後10年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は5月の連休明けにも計画を認定する見通し。
 東電は原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大などで財務基盤が著しく悪化しており、政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。資本注入は、議決権のある種類株と一定の条件で議決権付きに転換できる種類株を組み合わせて実施。当初、政府は過半数の議決権を握り、経営改革が遅滞すれば「3分の2以上」に引き上げる。
 収支を改善するため、総合計画には柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金の値上げを盛り込んだ。値上げに理解を得るため、10年間の経費削減額をこれまで2兆6千億円から3兆円超に引き上げた。
 一方、勝俣恒久会長、西沢俊夫社長ら常務以上の大半の役員は6月下旬の株主総会で退任、原発事故の経営責任を明確にする。今後は社外取締役が過半を占める委員会設置会社に移行し、社外取締役による監視機能を強化する。


アングル:総合計画提出の東電、社債市場の信用力回復は険しい道のり
ロイター 4月27日(金)20時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000152-reut-bus_all

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4月27日、東京電力と原子力損害賠償機構が公的資金による資本増強などを盛り込んだ総合特別事業計画を政府に提出したが、社債市場での信用力の回復には時間がかかりそうだ。写真は昨年6月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 27日 ロイター] 東京電力<9501.T>と原子力損害賠償機構が公的資金による資本増強などを盛り込んだ総合特別事業計画(総合計画)を政府に提出したが、社債市場での信用力の回復には時間がかかりそうだ。

再建への道筋が示されたことは、社債(SB)価格が上昇する可能性があるだけに、ポジティブな材料だが、総合計画提出だけで同社の将来が担保されたとは言 えず、今後は原発再稼働や電気料金値上げといった高いハードルが待ち構える。これらは政治問題へと発展する恐れもあるだけに対応を一歩誤れば、さらなる格 下げなど大きなリスクに直面しかねない。

<東電債の価格、昨年11月を底に回復>

多くの機関投資家が保有債券の時価評価で用いる日本証券業協会の売買参考統計値によると、東電債の価格は昨年11月を底に今年2月ごろにかけて上昇基調をたどった。

残存期間10年程度の社債価格をみると、昨年11月下旬に59円程度にまで落ち込んでいたが、今年2月ごろには69円に回復。債務超過回避のための資本注 入を含めた国有化への議論が高まった昨年12月ごろから価格は上昇しはじめ、その後は3月末までに政府に提出される予定にあった総合計画に3年後の経常損 益黒字化や電気料金引き上げが盛り込まれるとの報道を好感して急速に値を戻した。

3月以降は後任会長人事の遅れや政府が握る議決権をめぐって調整が難航し、総合計画提出の遅れから様子見ムードが強まり、69円付近のままで推移してい る。東電債を保有する投資家にとって、社債価格の回復とともに強制減損処理を行う必要性が薄れたことで、「総合計画の提出までは成り行きを見守る状況と なっていた」(外資系証券)という。

4月に入り、期初でポートフォリオ残高を減らしたい投資家が小口の売りを出しているが、買い手の乏しさもあり、目立った動きは見られない。残存期間1年を 切る短期社債に関しては90円台後半で推移しており、償還が近づくにつれて額面100円に収れんする社債特有の動きをしている。

<総合計画提出でも劇的な価格上昇見込めず>

総合計画が提出されたことをきっかけに、社債価格に変化が起きるのかどうかだが、緩やかな上昇にとどまりそうだ。「提出されたことそれ自体はプラス要因」 (銀行系証券)との指摘があるものの、劇的に価格が上昇するとの見方は少ない。「社債権者にとって再建の道筋が多少見えてくることと資本増強はポジティブ に作用するだろう」(SMBC日興証券・金融経済調査部チーフクレジットアナリストの阿竹敬之氏)との域を出ない。1)枝野幸男経済産業相の認可時期、 2)2012年3月期決算発表の内容や見通し、3)6月の株主総会、4)資本注入実施・電気料金の引き上げ時期──などの材料をひとつひとつ確認すること になる。

<電気料金10%引き上げ、黒字化への疑問残る>

先行きへの懸念は深い。停止中の柏崎刈羽原発の周辺にある活断層が連動した場合の地震の影響が不安視されており、再稼動が可能なのかという懸念がある。再 稼動に支障をきたすようなことになれば、収益回復の大きな柱となる家庭向け電気料金10%引き上げに頼らざるを得ない。しかし、火力発電などに必要な燃料 費の増加分を電気料金引き上げによる収入増でカバーできるのかどうか疑問だ。「東電の関連会社を含めて考えると、10%程度の引き上げで黒字化するのは難 しい。少なくとも20%あるいはそれにプラスアルファぐらいの値上げでないと、2013年度中の黒字化は厳しいのではないか」(大手投資家)との指摘もあ る。

<政治リスク、投資家の脳裏に>

内心では原発を推進したくないとの本音があるのではないかと疑問視されている枝野経産相の発言は、原発再稼働に向けた政府の動きと板ばさみになり、ブレが 目立っている。そもそも、昨春から夏にかけて原賠機構の設立に向けた過程で、枝野経産相(当時は官房長官)は金融機関に再三にわたって債権放棄圧力をかけ た経緯があるだけに、政治リスクの存在が東電債を保有する投資家の脳裏に焼き付いている。市場では「原発再稼動の見通しはいまだにはっきりしない。しばら くは成り行きを見守るしかない」(投信投資顧問)との声も聞かれる。

野村証券・金融市場調査部チーフ・クレジット・ストラテジストの魚本敏宏氏は「原発再稼働をめぐっては、地方自治体を巻き込む政治的混乱が複雑化の様相を呈しており予断を許さない」と分析している。

<格下げへの懸念残る>

このほか、社債保有者が警戒するのは、格付機関の対応だ。とくに、現段階で投資適格級を維持している日本格付研究所(JCR)がどういう見解を示すかか注 目されている。昨年11月の時点では「事業継続性が確実なものになるかが焦点」との見解を示し、視点として、1)機構ならびに金融機関の正常な範囲での支 援振り、2)原発の再稼働や料金改定による利益水準ならびに自己資本回復の道筋、3)廃炉処理に向けたコストの大幅な増加の可能性、4)原発事故の賠償範 囲拡大により、賠償総額が国の財政力に影響を及ぼす可能性、5)新たなエネルギー政策や電気事業制度、原賠法などの見直しが機構のスキームに影響を及ぼす 可能性などがあることを挙げている。

現在、JCRの債券格付けはA格で、ネガティブでクレジット・モニター継続中。仮にJCRがA─格に格下げするようなことがあれば、BBB格への転落を警 戒した売り圧力が急速に高まりかねない。「債券運用のベンチマークから除外され、年金などのインデックス系投資家から機械的な売りが出る可能性がある」 (市場筋)ためだ。

この他、格付投資情報センター(R&I)は発行体格付けがBBB格(格下げ方向のレーティング・モニター継続中)、海外格付機関のムーディーズはシニア有 担保格付けをBa2(見通しネガティブ)、スタンダード&プアーズ(S&P)は長期優先債券をBB+(格下げ方向のクレジットウォッチ継続中)としてお り、いずれも厳しい見方が続いている。

(ロイターニュース 片山直幸 寺脇麻理 編集:布施太郎)




原賠支援機構が東電の総合計画を議決、経産相に提出
ロイター 4月27日(金)19時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000142-reut-bus_all

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4月27日、原子力損害賠償支援機構は、運営委員会を開き東京電力の総合特別事業計画について議決した。写真は昨年5月、都内で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 27日 ロイター] 原子力損害賠償支援機構は27日、運営委員会を開き東京電力<9501.T>の総合特別事業計画について議決した。下河辺和彦運営委員長が記者団に対し、「運営委員会が全員一致で議決した」と語った。

機構事務局によると午後6時前に枝野幸男経済産業相に総合計画を提出した。

東電の次期会長への起用が決まっている下河辺氏は、家庭向けの電気料金の値上げについて「誠心誠意、(値上げが必要な)ファクトについて隠すことなく説明 する。ご理解を頂くための努力を尽くす」と述べた。総合計画では2013年度に柏崎刈羽原発の再稼動を目指すことを盛り込んでいるが、この点について下河 辺氏は「安全性の最大限の確保と、地元や関係方面のご理解がすべての前提になる」と語った。




実質国有化で抜本改革=東電に1兆円公的資本注入―総合計画を政府提出
時事通信 4月27日(金)18時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000149-jij-bus_all
 東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、1兆円の公的資本注入などの経営再建策をまとめた「総合特別事業計画」を政府に提出した。連休明けに認定を 受ける見通し。政府は6月の株主総会後に東電の過半数の議決権を取得し、実質的に国有化。原賠機構の下河辺和彦運営委員長を新会長に据え、抜本的な改革に 乗り出す。
 下河辺運営委員長は記者団に対し「変革なくして社会の信頼回復はない。第2の創業をする覚悟が必要」と強調した。計画の実現に向け、意欲のある若手・中堅社員と外部の専門家で構成する「経営改革本部」の設置を表明した。
 西沢俊夫社長も総合計画について「ハードルが高いことは認識しているが、実現に向け最大限努力したい」と語った。下河辺運営委員長が退任を求めていることを受け、2012年3月期決算の発表時に、自身の進退と新たな経営陣を発表する方針を示した。
 総合計画には、7月からの一般家庭の電気料金10%値上げや、2013年度の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)再稼働方針を明記。利用者や国民の理解を得るため、10年間で3兆3000億円規模の経費削減計画を盛り込んだ。
 また、現在の経営陣も刷新する。「委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外から登用し、透明性を高める。送配電など3部門を独立化し、収益力の強化と政府の電力改革への対応を図る。 


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消費税、一気に10%に…自民が対案提出へ

消費税、一気に10%に…自民が対案提出へ
読売新聞 4月26日(木)14時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000628-yom-pol
 自民党は26日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。

 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案(仮称)も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈1〉2014年4月に8%〈2〉 15年10月に10%――と2段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に10%に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は 「15年4月」とする案などが挙がっている。自民党は5月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構え だ。

 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
最終更新:4月26日(木)14時41分

 

消費税増税、衆院特別委を設置 審議入りは連休明け
産経新聞 4月26日(木)13時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000557-san-pol
 衆院は26日午後の本会議で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を扱う特別委員会の設置を民主、自民、公明各党などの賛成多数で議決 した。民主党は、法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」との野田佳彦首相の意向を踏まえ27日の審議入りを目指していたが、法案整理に時間がかかるとし て自公両党の反対は根強く、大型連休明けとなる。

 特別委は45人の委員で構成し、委員長には民主党の中野寛成元国家公安委員長が就任する。筆頭理事は民主党が鉢呂吉雄前経済産業相、自民党は伊吹文明元幹事長がそれぞれ務める。

 政府・民主党は特別委で消費税、年金、子育てなどの関連法案計11本を扱う考えを各党に提示している。ただ、自公両党などは消費税増税法案との関連が低 いとして、共通番号(マイナンバー)制度と年金交付国債発行に関する国民年金法改正案の計4法案を特別委から切り離すよう求め、協議は平行線が続いてい る。

 政府・民主党は月内の審議入りのため、当初は24日に特別委の設置を決める方針だった。だが、自公両党は参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の辞任を求めて審議拒否の構えを見せていたため、議決を26日に先送りした。

 これを受け、自民党は審議拒否方針を事実上転換し、特別委設置の議決にも賛成した。ただ、自公両党は引き続き田中、前田両氏の辞任を求めており、連休明けの審議入りがスムーズに進むかは不透明だ。




「反増税」の動き加速=野田首相、厳しさ増す政権運営
時事通信 4月26日(木)11時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000061-jij-pol
 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表に、東京地裁が無罪判決を下したことで、党内の増税反対派が勢いづ くことは確実だ。反対派が造反し、野党の協力が得られなければ、消費増税関連法案の衆院可決も難しくなる。首相にとって、2009年衆院選マニフェスト (政権公約)の順守を掲げる小沢氏の復権は政局の波乱要因ともなり、首相の政権運営は一層厳しさを増すことになる。
 判決を受けて民主党の輿石東幹事長は26日、小沢氏の党員資格停止処分の解除に向けた手続きに入る意向を表明した。小沢氏に近い岡島一正衆院議員は記者団に「『いま増税ではない』という国民視点の政策を実行する態勢が再構築できる」と強調した。
 小沢氏は、首相が目指す消費増税を阻止し、9月の代表選に自ら出馬したり、影響力を振るえる候補者を擁立したりするなどして、本格的に復権を目指す戦略を模索しているとみられる。
 ただ、昨年2月に当時の岡田克也幹事長が下した党員資格停止処分の期限は判決確定までで、直ちに解除することへの異論もある。岡田氏は現在、首相を支える副総理として入閣しており、小沢氏の処分解除をめぐる対立は、消費増税の路線対立も絡んで過熱する可能性がある。 

被災3県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の訪問可 7月実施

被災3県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の訪問可 7月実施
河北新報 4月26日(木)6時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000004-khks-pol
 政府はことし7月、岩手、宮城、福島の3県を訪れる中国人観光者向けに、期間内なら何回でも出入国できる「数次査証(ビザ)」を発給する。中国人旅行者 を東北に呼び込み、東日本大震災からの復興を後押しするのが目的。被災3県からは「観光再生の足掛かりになる」と歓迎の声が上がっている。
 観光用の数次ビザは昨年7月、沖縄県を対象に導入された。1回の滞在期間は90日以内で従来より60日間延び、3年の期間内なら何回でも使用できる。東北でも同様の制度設計になるとみられ、被災3県に最低1泊するのが発給条件となる。
 被災3県の中国人宿泊者数は震災前の2010年でも岩手が7935人、宮城が1万3890人、福島が7690人止まり。
 沖縄県では数次ビザ導入後、来訪者が実数で3万7400人(11年7月~12年3月)と前年同期比で倍増。東北への誘客効果にも期待が高まっている。
 中国人観光客を呼び込む準備も各地で進む。岩手県は中国・大連の県事務所を通じ、中国企業などに向けて観光をアピールする考え。宮城県は中国の銀行系決済カード「中国銀聯カード」の加盟店を増やすなどして、サービス拡充を図る。
 福島県も上海の県事務所を拠点に、現地での売り込みを強化。「県内の中国語案内板を少しずつでも増やしたい」(観光交流課)と意気込む。
 ただ、中国人観光客は首都圏での買い物目的で来日する例も多いとされる。被災3県がただの通過点にとどまれば、経済効果は半減する。宮城県の担当者は 「雪景色、温泉など東北には中国人好みの観光資源が多い。被災地を窓口に、東北を周遊してもらう仕掛けが必要だ」と指摘する。
 数次ビザの導入について、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合(福島市)の佐藤精寿事務局長は「深刻な観光客離れにあえいでおり、誘客効果に期待している」と歓迎。その上で「福島第1原発事故の風評被害を一日も早く克服し、福島の魅力を広く浸透させていきたい」と話した。
 被災3県が対象の数次ビザは、玄葉光一郎外相が今月7日に中国の楊潔〓(外相と会談した際、7月にも発給する方針を伝えた。楊氏は歓迎する意向を示した。


[中国人観光客向けビザ] 政府は2000年に中国人の団体旅行のビザ発給を開始した。09年に富裕層限定で個人旅行向けの発給も解禁し、段階的に年収制 限を緩和。ビザを取り扱う在中国公館も、当初の3公館から現在は全7公館に広げている。11年に日本を訪れた中国人は約100万人で、国別では韓国人に次 いで多い。


【編注】〓は「竹カンムリ」に「虎」
最終更新:4月26日(木)6時10分

加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威


ひのもと情報交差点
加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威
Posted by 優兎 on March 26.2012 中国人ビザ緩和

http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-category-33.html

民主党が被災地で中国人の観光客増加を画策していることが発覚しました。
表向きは被災地支援を謳っていますが、沖縄での数次ビザ(後述)同様、日本全国への移動を妨げるものではないでしょう。

被災地復興へ数次ビザ=中国人観光客向け検討-輿石氏
2012/03/24 http://bit.ly/GYV3xc
北京を訪問中の輿石東民主党幹事長は、同党と中国共産党でつくる「交流協議機構」の会議で基調講演し、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を観光する中国人を対象に、有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証(ビザ)の発行を検討する考えを表明した。

日本のテレビが大きく取り上げることは決してありませんが、被災地に限らず、外務省や法務省などが民主党政権と結託して、中国人の入国・滞在要件をどんどん緩和しています。

このような動きは、日本の安全保障や治安維持など国益を考える上で、どのような意味を持っているのでしょうか。


○加速する中国人の入国要件緩和

動画:被災者苦しむ最中に売国法案成立に心血注ぐ菅民主党政権
http://youtu.be/KI8q_0bTyY0

資料:平成23年4月8日「規制・制度改革に係る方針」閣議決定案
pdf http://bit.ly/HaX4VU

震災のどさくさに閣議決定された「規制・制度改革」 驚愕の内容

1.高度外国人材が両親を帯同させることができる制度 P28
「高度外国人材本人や配偶者の両親を帯同(来日)させることについて検討する」

2.在留資格「投資・経営」の基準の明確化 p30 
「2名以上の外国人が共同で起業し、それぞれ役員に就任しようとする場合、当該外国人全員に在留資格が付与できるような案件を公表する」

 海外大学新卒者への在留資格認定証明書交付手続の迅速化 p29 
「海外の大学を卒業する外国人学生についても、卒業証明書の提出をもって在留資格認定証明書を発行することについて検討する」

3.中国人訪日査証の要件等の見直し p27 
「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件などについて検討する」

 査証の発給要件の見直し等 p31 
「発給要件の見直し、一部の査証発給に要する期間の適正化など、査証発給を円滑化することについて検討する」


○テレビが報道しない、中国人を日本に大量移入させる政策の数々
・中国人観光客に数次ビザ 沖縄訪問が条件
2011年5月28日 http://bit.ly/GNQdEY
 政府は7月1日から沖縄県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何度でも使用できる数次査証(ビサ)を発給することを決めた。複数回日本を訪れる際、最初の旅行で沖縄を訪問することが発給の条件だ。沖縄を訪問すれば、その後県外に移動することは可能。同ビサを活用し2度、3度目と複数回目の来日時には、沖縄を訪問せずに直接東京など、沖縄以外を訪れることが可能という。

・中国人観光ビザの要件緩和=「職業上の地位」撤廃―外務省
2011年8月10日 http://bit.ly/H39m4A
 外務省は10日、中国人向け個人観光ビザの発給要件を9月1日から緩和すると発表した。現行は、一定の職業上の地位と経済力を要件としているが、職業上の地位は問わず、経済力のみで審査する。滞在期間も15日から30日に延長する。政府は発給要件の緩和により中国人観光客の回復を期待している。

・法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
2011.5.25 http://bit.ly/GOiFYl
 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

・中国人の日本観光がより簡単に ビザ条件緩和
2011-03-04 http://bit.ly/H0adkJ
 日本外務省領事局外国人課の岡田健一課長は3日、中国人向け個人観光査証(ビザ)の発給要件を今夏さらに緩和する方針を明らかにした。
 日本政府は 2009年7月、中国人向け個人観光ビザの発給をスタートさせた。2010年7月、ビザ発給要件が、これまでの年収25万元以上から、年収6万元以上または主要国際クレジットカードのゴールドカード所有者に緩和された。
 岡田課長によると、中国人の個人観光ビザ発給状況や各方面からのフィードバックなどを考慮に入れ、社会的地位や経済能力について、現行条件をさらに緩和する方針という。

・中国人の観光ビザ緩和実施 観光庁長官が現地PR
2010/07/01 http://bit.ly/H3X8Hl
 中国人の訪日旅行客増を目的にした個人観光査証(ビザ)発給要件が1日、緩和された。日本の観光庁は同日、中国遼寧省瀋陽市で記念式典を行い、個人旅行がしやすくなったことをアピールした。
 式典に出席した観光庁の溝畑宏長官は地元旅行業者や中国メディアの記者らを前に「さらに多くの中国の方に日本を訪問してほしい」と呼び掛けた。

厳密には自民党時代から進められていますが、民主党政権になってからというもの外国人、特に中国人の流入に歯止めがかからなくなってきました。


○中国人の流入が激増する一方で、行方 不明になる中国人も多数発生しています

・動画:中国人観光客 韓国で失踪――不法労働が狙い
http://youtu.be/iFnIWI6HxLc
動画は韓国の例ですが、日本も同様です。
・日本旅行中に行方不明になる中国人が続出
2009年2月4日 http://bit.ly/GNQELE
 日本を旅行する外国人は多数おり、アジア各国からの旅行者も多くいる。しかし、ツアーとして合法的に日本に渡航したのち、労働を目的としてツアーから逃げ、行方不明になる旅行者もいるのだという。そんな行方不明になる旅行者の中でも、特に多いのが中国人だ。

・外国人研修生・技能実習生の失踪者、中国人が6割以上で最多―日本
2008年6月27日 http://bit.ly/H3cbTc
 在日中国人向け新聞「中文導報」は、アジア各国から来日した研修生及び技能実習生の失踪者のうち、65%以上は中国人であると報じた。
 02年~06年までの5年間に失踪した人の数は7281人。06年のデータでは失踪者計1635人のうち、首位の中国人は全体の65.8%を占める1076人で、2位以下のインドネシア240人、ベトナム224人、フィリピン50人を大きく引き離している。

観光客や留学生を装って入ってきたスパイや工作員が、私たちの気付かないところで新潟などの中国公館を拠点に暗躍する可能性は十分考えられます。


○日本国内で暗躍するスパイの存在は、私たちが思っているよりもはるかに現実的で脅威的なものです

中国・亡命工作員が暴露 「日本で暗躍する1000人のスパイ」
ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行!
(週刊ポスト 2005年10月7日号 http://bit.ly/qdEWem)
進化する中国のスパイ技術
 中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。元外交官の陳用林氏。外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴露し、同国に亡命を求めている。
 陳氏が知る中国のスパイ活動は反政府分子の監視にとどまらない。各国の最先端技術を盗む「産業スパイ活動」も横行しているという。

 「中国のスパイは3穫類に分けられる。
 ひとつはスペシャル・エージェントと呼ばれる者たちで、国家安全部(諜報活動を扱う政府の情報機関)から直接派遣される。
 その多くはビジネスマンとして入国し、現地に作ってある“ダミー会社”に赴任させる。表向きは普通の企業だが、実際は産業スパイの現地拠点のひとつとなっている。
 ビジネスマンなら学生よりも安定した地位が得られ、信頼も厚い。彼らはそこで商業交渉を通じて現地企業と接触し、技術を盗んでいる。

 2つ目 は、警察学校を卒業したばかりの者たちだ。彼らは現地で情報提供をしてくれる協力者を探すのが主な任務だ。

 そして3つ目はエージェントと呼ばれ、元々現地の会社でピジネスマンとして働いていたり、大学に留学したりしている中国人たちで、情報提供者として協力してくれるケースを指す」(陳氏)
 そうした中国人スパイのネットワークは世界中に広がっているという。

 末端のスパイたちは、個人で活動している。
 「アメリカのCIAもそうですが、一人一人の工作員たちは、独自に動きながら情報を収集しています。
 そして各国の大使館や領事館に彼らを統括する人間がいて、私もシドニーではその役割を担っていました。
 情報収集をする工作員たちは、盗聴器など、諜報用の機器を使うことも多い。 マークしている重要人物の車にはGPS装置を取りつけ、いつどこに行ったかはすぐにわかる。他の国が思っている以上に、中国のスパイ技術は進化しているのです」(陳氏)

日本国内で暗躍する中国人スパイ
 技術に関するスパイ工作の一番の標的はアメリカだ。
 「アメリカにはオーストラリアの3倍以上のスパイがいると聞いている。アメリカの軍事技術は、研究所に潜入した中国人スパイによってほとんど盗まれているといっていいでしょう。
 実際、アメリカの国立研究所から中国のスパイが核爆弾やミサイルの技術を盗み出したというリポートが、99年にアメリカの下院で報告されている。
 軍事技術も、やはりダミー会社にビジネスマンとして派遺されるスパイが、商業取引を通じて盗むことが多い。さらに大学に留学生や研究生を派遺することもあれば、すでに留学している人をエージェントにすることにも余念がない。
 そうした学生たちが大学を卒業すると軍事関連の企業に就職し、そこでも情報を盗んで中国に送っている。軍事情報を盗むことに関しては、中国は世界一だといっていい」(陳氏)

 ここで陳氏は驚くべき証言をした。
 「同様のスパイ活動は、日本でも行なわれています。オーストラリアには1000人ほどのスパイがいます。これは秘密文書に書いてあるのをこの目で見たので間違いない。
 だが、日本にはより多くいるはずです。1000人を超えることは間違いないでしょう。アメリカ同様、日本の技術も貴重なものだから、研究生や ビジネスマンなどに扮したスパイたちが、最先端の技術を盗んでいます。
 日本にも数多くのダミー会社があり、そこにビジネスマンとして赴任した中国人スパイが暗躍しているのです。また、一流大学の留学生の中にも中国のスパイは数多く入り込んでいます。
 アメリカのケースと同様に、大学の研究室で情報収集に励み、さらには企業に就職した後も表向きの仕事とは別に、スパイ活動に従事することになる」(陳氏)

 いつまでも“スパイ天国”のままでは、国際政治も、国際交流もままならない。政府も企業も、陳氏の貴重な証言に耳を傾けるべきだろう。

東京都江東区にある中国のスパイ養成所
(台湾は日本の生命線より http://bit.ly/GOuu1F)
 土地の用途というものはいくらでも変更できるものである。しかも変更されても、政府にそれを検証する方法はない。実際に「何に使われるか」はわからないのである。
 たとえば中国大使館の機関はあちこちに置かれているのだが、その一つである教育処(東京都江東区平野二-二-九。責任者=孫建明公使参事官)を見てみよう。
 これは看板のとおり、中国人留学生を「教育」する機関であると同時に、留学生などを工作員に仕立て上げ、指揮する基地でもあるのだ。〇八年、各大学の中国留学生学友会が長野市での北京五輪聖火リレー現場に大量の留学生を動員したが、その学友会を指揮するのもここである。
 その大きな建物は住宅地の真ん中に聳えている。地元の人によれば、時々大勢の中国人が最寄の駅からここを目指してぞろぞろと歩いているという。警察官に「あそこがスパイ養成機関だと知っているか」と聞くと、「知っている」との答えが返ってきたそうだ。


○観光や留学を名目に来日する中国人増加による治安悪化も懸念されます。

在日中国人による犯罪 Wikipedia http://bit.ly/GNRzBp
中国人による犯罪は1990年代末から2000年代初頭の間に急増し、現在は高止まりの状態が続いている。
国内の外国人国籍別犯罪件数では、1989年以降、中国人が23年間連続1位となっており、ほとんどの凶悪犯罪で1位、あるいは3位以上の上位に位置している。
来日中国人による犯罪が目立つものの、在日中国人が来日中国人に犯罪を指南・手引きしている側面があり、問題は来日中国人だけに留まらない。

警察庁 来日外国人犯罪の検挙状況 (平成21年)http://bit.ly/GNedFT



○中国の動向を知り、対処する上で忘れてはいけない「国防動員法」

中国での「国防動員法」の施行は、テレビや新聞ではまったくと言っていいほど報道されませんが、「知らなかった」では済まされないほど重要なものです。

動画:中国人民解放軍の正体
http://youtu.be/YCRshjC1G38

衆院外務委ようやく開催 真紀子氏陳謝受け、外相が所信表明

衆院外務委ようやく開催 真紀子氏陳謝受け、外相が所信表明
2012.4.18 16:25

 今国会で一度も開かれていなかった衆院外務委員会(田中真紀子委員長)が18日、開かれた。

 昨年12月9日に日本とペルーの経済連携協定(EPA)批准承認案などをめぐり田中氏が職権で開会を強行したことに野党が反発。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射など外交案件が山積する中で、4カ月間も“開店休業”が続いていた。

 田中氏が今月12日の理事懇談会で、昨年末の自らの議事進行を「反省している」と陳謝。野田佳彦首相の出席でも与党側が譲歩し、正常化にこぎ着けた。

 18日の委員会では、玄葉光一郎外相が所信を表明した。20日に質疑が行われる見通し。

【都の尖閣購入計画】石原知事「東京が尖閣を守る」 国の安全保障に一石

【都の尖閣購入計画】
石原知事「東京が尖閣を守る」 国の安全保障に一石 
2012.4.18 14:14
東京都による尖閣諸島買い取り方針について、記者の質問に答える石原東京都知事=17日、ワシントン(共同)

東京都による尖閣諸島買い取り方針について、記者の質問に答える石原東京都知事=17日、ワシントン(共同)

 石原慎太郎都知事が尖閣諸島の買い取りを表明した背景には領海侵犯などを繰り返す中国への危機意識の表れと尖閣諸島をめぐる政府の姿勢へのいらだちがある。国の安全保障に一石を投じる狙いもうかがえる。

 石原知事はワシントンでの会見で、尖閣諸島について「このまま置いておくと、あの島はどうなるか分からない」と警鐘を鳴らした。「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げたら支那が怒るからね。東京が尖閣を守る」。尖閣諸島を、日本が抱える領土問題の象徴として捉えており、その思いは強い。

 平成9年には元衆院議員の西村真悟氏らと一緒に上陸を計画。一昨年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件後には、「自分の身体と同じ国土が他人に傷つけられ、剥ぎ取られることに精神的な苦痛を感じないのならこの国は終わりだ」と、都議会で心境を吐露していた。中国の領海侵犯などを踏まえ、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだ、と与野党の国会議員に提言を繰り返してきた。だが、具体的な動きがみえないことに「焦りというよりも、もはや怒りすら感じる」と憤ったこともあった。

 石原知事には今後、都予算を使う必要性を都民に説明するという課題は残るが、予想される中国側の反発に、政府がどう対応するかも注目される。(石元悠生)

野田政権頓死の情勢強まる 悪党は小沢排除の菅・仙谷・野田一派だ

「日々担々」資料ブログ

野田政権頓死の情勢強まる 悪党は小沢排除の菅・仙谷・野田一派だ
(日刊ゲンダイ2012/2/17)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5028.html


野田の人気は下がり続け、30%の支持率も、もはや、届かなくなった。
豚の丸焼けの完成だ。
消費税?
法案提出後に、解散????
何処の議会の話だ。
支那の話ではないのか?









自民とパイプ、日医新会長に民主困惑

自民とパイプ、日医新会長に民主困惑
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120403-OYT1T00122.htm?from=popin

 日本医師会(日医)の新会長に、自民党とのパイプを持つ福岡県医師会の横倉義武氏(67)が就任したことで、政府・民主党内に困惑が広がっている。

 民主党の輿石幹事長は2日の記者会見で「新会長とどういうスタンスで対応できるか、今後の課題としてやっていけばいい」と述べるにとどめた。

 原中勝征・前会長が「民主党寄り」とされ、2010年7月の参院選では、原中氏の地元の茨城選挙区で民主党候補を推薦するなど、民主党への選挙支援を推し進めた。これに対し、横倉氏は自民党の古賀誠元幹事長の地元後援会長を務め、「民主党だけでなく、野党の自民党とも良好な関係を築くべきだ」と主張している。

 12年度の診療報酬改定で、日医が求めた開業医の再診料の引き上げは実現されなかった。開業医が多い日医内では民主党政権への不満がくすぶっており、民主党内からは「横倉氏の就任で、選挙での、日医の『民主離れ』が進むのではないか」との見方が出ている。
(2012年4月3日08時26分 読売新聞)



参院、日銀人事案を否決…政権交代以降は初めて
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120405-OYT1T00697.htm


 参院は5日午後の本会議で、政府が提示した4機関8人の国会同意人事案を採決し、このうち日本銀行審議委員に河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長を起用する人事案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。

 衆院は同日夕の本会議で採決を調整しているが、人事案は衆参両院の同意が必要となるため、衆院の議決にかかわらず河野氏の人事は白紙となる。

 自公両党は、河野氏に反対する理由について「財政再建派であり、デフレ脱却の目標にそぐわない」などと主張していた。国会同意人事案が参院で否決、不同意となる事態は自公連立の福田、麻生両政権で相次いだが、2009年9月の政権交代以降は初めて。

 日銀審議委員の定員は6人で、任期満了に伴い4日付で委員2人が退任。政府は今回、後任人事案の国会提示を1人としたため、河野氏の否決で欠員が2人となる。政府は新たな人事案を慎重に検討する。日銀側は欠員が生じても、金融政策の決定に直ちに影響はないとみている。
(2012年4月5日14時12分 読売新聞)

「天皇陛下の勇気」石原慎太郎・東京都知事


「天皇陛下の勇気」石原慎太郎・東京都知事
配信元:産経新聞2012/04/02 09:33更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/koushitsu/554009/



記事本文
 【日本よ】
 先月の十一日、一年前の東日本大震災の犠牲者を追悼する式典が天皇、皇后両陛下の御来臨のもと東京の国立劇場で行われた。それからわずか二十二日前、陛下は心臓の大手術を東大病院で受けられており御来臨は危ぶまれていたが、陛下のたっての御意志で実現されたのだった。
  術後間もないこととて当初の予定は半分に短縮されたが、それでも陛下は確かな足取りで登壇されて弔辞を述べられた後に退席された。陛下が舞台の上手から現 れた時、実は私は固唾を呑(の)む思いで身を凝らしそのお姿を見守っていた。それは満場の出席者の誰とも違った、私一人の後ろめたさの故だった。
  その訳はあの大震災の十九日後陛下が東京都足立区の東京武道館に避難してきている福島県民を見舞われた時のことによる。私は密(ひそ)かにある筋を通じ て、東京武道館にいる被災者たちは他の被災者たちと違って比較的東京に近いいわき市近辺から放射線の危険を避けるべく、原発の危険がまだ定かならぬ時点で の勧告で避難してきた人々が主で、あの大津波で着の身着のまま、命からがら、家族を失いながら離ればなれに退避している被災者に比べれば、めぼしい財産を かき集めた上自家用車で逃れてきた人たちで避難生活にも比較的余裕があり、陛下がお見舞いに来られる時間帯にはかなりの人たちが他出しているだろうことを 伝えていた。
関連記事
「死にたい」被災者 陛下に救われる
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記事本文の続き しかしなお陛下はそれでも来臨されて被災者たちを一人一人声をかけてねぎらわれたものだった。
  しかしやはり被災者の多くは他出していて陛下のお見舞いは予定より早く終わってしまい、警護の都合もあって予定の出発時まで控え室で過ごされることになっ てその間私は同席し、発災後間もなくヘリで飛んで視察に赴いた福島、宮城、岩手の各都市の惨状を報告し、すでにかつて他の病での手術を受けておられる陛下 にはとても無理としても、若く元気なご子息の両殿下を名代として出来るだけ早く現地の見舞いに差し向けられてはいかがと僭越(せんえつ)にも建言させてい ただいた。
 その間皇后陛下は一々頷いて私の言葉を聞いておられたが、陛下はなぜかただ黙ったまま表情も見せずに聞いておられた。
 やがて時が来てお立ちとなり、先行して部屋を出てお見送りのために玄関口に立っていた私の所へ何故か突然陛下がつかつかと歩み寄られ、小声で、しかしはっきりと、「東北へは私が自分でいきます」といわれたものだった。
 私は唖然(あぜん)たる思いでそれを聞き取り、立ち去られる陛下を見送っていた。
                   ◇
 私のような健康体の人間にとっても被災三県へのヘリでの飛行はかなりこたえるものだったが、すでに手術を受けられているお体にとって、ましてそのお人柄からして東京でと同じように被災者に一人一人身をかがめて声をかけられるだろう作業は並大抵のものではあるまい。
  しかし陛下はそれを完全になしとげられた。同行する県知事や幹部たちはその後ろで侍立しているだけだが、陛下は東京と比べものにならず数多い被災者たち に、東京でと同じように、いや被災者の惨状が惨めなるほど身につまされてだろう、実に懇切に対応されていた。その後の御疲労のほどは計り知れぬものがあ る。
 私の慰問と視察などは、県の知事室で今後の実務の協定の打ち合わせをした後現地を気ままに歩き回っての視察ですむが、陛下のおつとめ は肉体的にもその数十倍、いや数百倍に違いない。陛下からじかに声をいただき感涙した人々はそれでどれほど心を癒やされたことかと思うが、陛下のお体には とんでもない負担がかかったに違いない。
 そして今回の心臓の大手術とあいなった。それを聞いた時、私はあの東京武道館の玄関口での陛下のお言葉を思い出さぬ訳にいかなかった。しかし思うに、私の建言なんぞの前に陛下はとうにご自分で心に決めておられていたのだと思う。
 そしてその決断と実践がすでに前の手術で痛んでいたお体にさらに鞭(むち)を加えての発病になったのだとしたら、陛下は日本の元首として、国を守るべき一人の兵士と同じように、その職に徹して倒れられたといえるのかもしれない。
 しかし陛下にじかに、余計だったかも知れぬ建言を申し立てた私としては、陛下が心臓の病で倒れられたと聞いた時密(ひそ)かな自責の念に囚(とら)われぬ訳にはいかなかった。
 追悼の記念式典に来臨された陛下はやはり前よりも痩せられてみえたが、歩く御姿はむしろ普段よりも凛(りん)として見うけられた。
 式辞を述べられ退席される陛下に出来れば私は、二階正面から陛下の御健勝を祈って天皇陛下万歳を叫びたかったが、なぜか司会者は天皇のご退席は着席のままお見送りするようにと案内していたのでそれはかなわなかった。
 一国の元首を兵士に例えるのは非礼かも知れぬが、しかし陛下はその身の危うさを顧みることなく見事な君主として、そして見事な男として、その責を果たされたものだと思う。
 我欲に溺れ国民にいうべきこともいえず、いい訳を繰り返し無為のままこの国を損ないつつある政治家たちは、陛下が我が身を顧みずに示された責任の履行という、責務を負うた者の生き方の原理を見習うべきに違いない。

日本兵法研究会 兵法を通じて日本人の精神に立ち返る 元陸上自衛隊の戦術教官家村和幸



日本兵法研究会
兵法を通じて日本人の精神に立ち返る
元陸上自衛隊の戦術教官家村和幸による日本再生
http://heiho-ken.sakura.ne.jp/

戦略・戦術的思考に関する論文

●支那事変拡大の経緯を戦略・戦術的思考で分析する!
  この文章は、『別冊宝島(2007.12.15)』に掲載されたものです。
 
 昭和12年(1937年)8月13日、上海の中国軍と日本海軍陸戦隊が突如交戦状態になるまで、日本は昭和7年(1932年)の休戦合意に従って、上海付近における居留民保護のために海軍陸戦隊を3千人配置していただけであった。当時、対ソ戦を考慮し、北支事変の早期解決を最優先していた日本陸軍の方針は「進駐は華北のみとし、上海出兵には及ばない」というものであったが、8月13日に日本政府が上海派遣軍の派遣を決定したことから、その後は戦略・戦術上最も戒めるべき「戦闘力の逐次投入」の形で日中全面戦争に突入していくこととなる。 本稿は、純粋に戦略・戦術的思考により上海派遣軍派兵から南京攻略に至る史実を分析して解説することにより、日中両軍の戦略・戦術的な特性を明らかにするとともに、戦略・戦術的思考とはどのようなものか、についての概要を理解していただくものである。
 
戦略・戦術的思考とは
 戦略・戦術的思考とは、まず、「何のために(目的)、何をすべきか(目標)」を確立する。そして、それを「いかにして達成するか」の方策を「我」「敵」「空間」「時間」の四要素で考察し、判断して最良の方策を導き出す思考である。軍隊組織であれば、目的・目標は通常「任務」として上級部隊から与えられる。この任務に基づき、まず自己の能力を至当に自覚するとともに、主敵を正しく捉えて、その能力を判断し、企図を推察する。そして、地形(地勢)・天候気象・昼夜・タイムリミットなどの空間的・時間的枠組みの中で我と敵との取りうる行動を重ね合わせて「戦い」の様相をシミュレートし、問題があればそれに対する適切な対策を考えつつ、より積極的に目標を達成しうる方策を案出するのである。戦略・戦術的思考について、更に詳しく知りたい読者は、拙著「真実の日本戦史」(宝島SUGOI文庫)を参照していただくことをお勧めする。
 
日本には戦略・戦術に一貫性がない
 この観点から、公刊戦史資料を基に、不明な事項は筆者の推測を含めつつ、「日本軍」「中国軍」「空間」「時間」の4要素で展開したものが次の「戦略・戦術的思考法による分析表」である。ここでは、日中両軍の各段階における意思決定を「何のために(目的)」、「何をする(目標)」、「いかにして(方策)」及びその時点の「作戦地域における兵力(基幹戦力)」に整理して時系列で捉え、それらが変化したか(しなかったか)、変化した(しなかった)のは何故かを考察した。その結果、戦略・戦術上極めて重要なことが解るのであるが、まずは、この表を図1から図11までと併せてじっくり目を通してもらいたい。
(「戦略・戦術的思考法による分析表」及び図1~図11を参照)
 さて、日中双方の作戦・戦闘の経過が概略理解できたであろうか。この「戦略・戦術的思考法による分析表」を見てわかることだが、中国軍が一貫した目的・目標に基づき、整斉と各段階の方策を実施しているのに対して、日本軍は参謀本部、上海派遣軍、第10軍(昭和12年11月7日以降は上海派遣軍と第10軍で中支那方面軍を編成)それぞれの目的・目標に一貫性が全く見られず、当時の状況に応じて目的が何度か変化し、あるいは無目的とさえ思える意思決定がなされ、やがて南京攻略に至っている。なぜこのようなことになったのであろうか、それについて筆者の推測を交えつつ若干の解説を加えてみたい。
 
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支那事変拡大の経緯を戦略・戦術的思考で分析する01  本文 PDF
支那事変拡大の経緯を戦略・戦術的思考で分析する02  図1~11 PDF
支那事変拡大の経緯を戦略・戦術的思考で分析する03  分析表 PDF
 
 
●戦略・戦術的思考とは何か
  この文章は『ほうとく(平成20年新年号)』に掲載されたもので、平成19年11月4日二宮報徳会『意見発表の会』における口述原稿です。
 
 「戦争の勝敗は腕力の強弱であり、正義とは関係ない」これは、かの有名なパール判事のお言葉です。パール判事は日本が好きであるとか、日本贔屓であるとか、そのようなことで日本人被告全員の無罪を主張したのではありません。まさにこの国際社会の冷厳な法則に従って、全員を無罪と判定したのです。まず、このことをしっかりご認識下さい。本日は10分間という限られた時間ですが、「戦略・戦術的にものごとを考える(以下「戦略・戦術的思考」とする。)」と言うこと、そして「なぜ我々日本人はこのような戦略・戦術的思考が苦手なのか」という2点についてごく簡単に説明したいと思います。 なお、戦略・戦術的思考について、更に詳しく知りたい方は、別冊宝島「真実の日本戦史」を是非お読みいただくことをお勧めします。
 さて、本題である「戦略・戦術的思考」ということを理解する大前提として、「人間とは「戦う」存在である」ということを申し述べておきます。弱肉強食、優勝劣敗の自然の摂理の中で、人間は叡智を絞って戦いに勝ち、生存を維持し続けてきました。この戦いの究極の目的は、敵に我が「意思」を強要することです。戦いの手段と程度は様々ですが、戦いとは、全て不確実・不明瞭な条件の下における、自由意思を有する敵との抗争であり、いわゆる「武力戦」とは戦いの一部なのであり、全てではありません。 意思とは「目的(何のため)」「目標(何をする)」の形で現れます。目的は固定的で不変なもの、目標は目的を達成できる範囲内で流動的かつ可変なものです。そして、双方に戦う「意思」が存在するとき、「戦い」が生起し、双方に戦う「意思」が存在する限り、「戦い」は継続されます。そして、一方が戦う意思を喪失したとき、「戦い」は終結し、「勝・敗」が確定します。
 次に、我々が日常的に用いる「戦略」「戦術」あるいは「戦法」というものについて、簡単に定義しますと、それらは「戦い」の「策略」「術策」「方法」であり、その違いは、・・・
 
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