【テレビ】人の病気をネタに揶揄する事は倫理を踏み外した行為 このような安倍叩きは人権侵害としてBPOに報告を…三橋氏

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348830112/
【テレビ】人の病気をネタに揶揄する事は倫理を踏み外した行為 このような安倍叩きは人権侵害としてBPOに報告を…三橋氏
1 :わいせつ部隊所属φ ★:2012/09/28(金) 20:01:52.74 ID:???0
 先日のTOKYO MX「ゴールデンアワー」の冒頭で徳光さん、水道橋博士、わたくしの三人が
安倍総裁について語っていましたが、そこで以下のやり取りがありました。

博士「よく安倍さんのお腹大丈夫、みたいな揶揄した言い方をする人がいるんだけど、
総裁選に立候補するときに説明しているんですけどね」

徳「そうなんですよね(中略)新薬が開発されて、凄ぶる体調がよろしいと。自分と同じ難病を抱えている人が11万人いる」

三「そうなんです」

徳「安倍さんが元気に働いて、この薬が効きますよとアピールすることによって、その方たちも救われる。
そこまで安倍さんは考えています」

博士「非常に具体的に、アサコールでしたっけ、薬の名前も言っていて、これだけ公表しているにも関わらず、
『大丈夫なの?』といった発言が多い。ちょっと不思議ですよね」
 
 安倍総裁のご病気は潰瘍性大腸炎といい、政府指定の難病です。
 公人だろうが私人だろうが、特定の人を相手に病気を「ネタ」に揶揄することは、それこそ冗談抜きで人権侵害に該当します。
わたくしは人権侵害救済法に反対する際に、「人権侵害の定義が不明確」と言いますが、

「特定の人を、その人の病気をネタにからかう、揶揄する」

 は、間違いなく「人権侵害」の一つとして定義して構わないと思います。
しかも、それを「テレビ」という公共の電波でやっているわけで、安倍総裁ご本人に対してはもちろんのこと、
全国の同じ病気で悩む11万人の方々に対しても極めて失礼で、倫理を踏み外した行為です。 
(続く)
ソース
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11365824806.html
BPO
http://www.bpo.gr.jp/

2 :わいせつ部隊所属φ ★:2012/09/28(金) 20:02:13.90 ID:???0
 上記の類の「揶揄」により安倍総裁を貶める行為をテレビで見かけたら、取りあえずBPO に電話して下さい。
BPOは「偏向報道」系では全く役に立ちませんが、「人権侵害」系の問題では結構スピーディに動きます。
 無論、該当番組のスポンサーに「説明を求める」というのも有力な抗議手段になります。

『安倍氏の病状揶揄、批判殺到 徳島県議、ツイッター閉鎖
http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK201209270186.html
(記事省略)

 ちなみに、徳島の来代県議(連絡先はこちら→http://www.kitadai.com/ )がツイッターに書き込んだ言語道断な文章は以下の通り。

『安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや、何時投げ出すんですか!?今度の理由は下痢から便秘ですか?
そんな夢を見てました!あ、まだ宵の口だった!夢にしては、早すぎる、ひょっとして、正夢~!!当たらない事をいのるが~果たして????』

 とりあえず、議員辞職した方がよろしいのでは? 政治家云々以前に、「人」として問題があると思いますよ、来代議員。
ちなみに、この人は元NHKの放送記者でございます。
(抜粋)
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山田吉彦 東シナ海安定は台湾次第

【40×40】
山田吉彦 東シナ海安定は台湾次第

2012.8.30 07:50 (1/2ページ)[40×40] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/plc12083007500005-n1.htm
 尖閣諸島と台湾との距離は約170キロメートル。尖閣・石垣島間とほぼ同じだ。中国は「尖閣諸島は台湾の一部なので中国の領土だ」と主張している。この主張は意味をなさないが、東シナ海の安定の鍵は、台湾の動向にあると私はみている。
  馬英九総統は、今月1日に「東シナ海イニシアチブ」構想を発表した。この構想は、東シナ海の情勢に関して日本との平和・互恵を柱に対話を継続し「対立行動 の自制」「争議の棚上げ」「海洋資源の共同開発に向けたシステムの構築」などを目指すものだ。これは、明らかに日本へのラブコールである。現実に馬総統 は、同時期に与那国島に無許可で接近した海軍の司令官を叱責した。しかし、日本政府は、このような台湾の意思表示にまったく対応していない。
  日本国内では、台湾情勢に関する信頼できる報道が少ない。的確なのは、本紙の吉村剛史特派員の記事ぐらいだ。他のメディアは、台湾報道といいながら中国の 視点から伝えられているものが多い。一部のメディアは、台湾が中国と共同で尖閣問題に対処するという臆測記事を流したがまったくのデマである。筆者は8月 に台湾を訪問し、国会議員、学者、官僚などと意見交換をしたが、中国との共同展開などあり得ないとの見解であった。
 かねて台湾は、東シナ海の日本海域内における漁業の許可を要望している。閣僚クラスと会談したときも、漁業さえ認めてくれれば尖閣問題には触れな いと話していた。この考えは、馬総統の東シナ海イニシアチブにも表れている。しかし、すでに16回も行われた日本と台湾の漁業交渉には進展がない。これ は、外交問題、領土問題、中台関係など日本の縦割り行政では解決しえない内容が包括されているからだ。
 東シナ海南部では、日台の境界線付 近でマグロの延縄(はえなわ)漁をめぐるトラブルが絶えない。そこで、一部、台湾漁民に日本海域内での漁業を認めるかわりに、日本側の主導で漁場でのルー ル作りを民間レベルで進めてはどうだろうか。東シナ海問題における政府の対応は、遅々として進んでいない。尖閣諸島を守るのも民間主導の方が近道のよう だ。(東海大教授)

これが“次の首相”安倍氏の対中戦略だ!防衛費上げて尖閣死守

これが“次の首相”安倍氏の対中戦略だ!防衛費上げて尖閣死守
2012.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271811009-n1.htm


安倍新総裁は、習近平氏主導の領土・主権侵害に断固対応する

 自民党新総裁に選出された、安倍晋三元首相(58)の外交戦略が注目されている。次期衆院選で勝利すれば、戦後の大宰相・吉田茂以来となる首相再登板を 成し遂げ、弱腰外交を続ける民主党政権に代わって、日本外交の陣頭指揮を取るからだ。中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、安倍氏は、次 期国家主席就任が確実視されている習近平副主席(59)と、どう対峙していくのか。

 安倍氏と習氏はともに50代後半で、政治家一家に生まれた「世襲政治家=太子党」といった共通点を持つ。対中、対日外交で強い姿勢を取る点でも一致している。

  日本固有の領土である尖閣諸島周辺の日本領海を中国の海洋監視船や漁業監視船が連日侵犯していることについて、安倍氏は総裁選で「日本の美しい海、領土が 侵されようとしている。『領土、領海、私たちの誇りに手をつけたら許さない』という強い決意を示さないといけない」と訴えた。

 これに対し、習氏は先週、パネッタ米国防長官と北京で会談した際、日本政府による尖閣国有化を「茶番」と批判したうえで、パネッタ氏に対して「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権問題に介入しないよう希望する」とクギを刺した。

 盗人たけだけしい物言いだが、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国人の交渉術は、ひたすら強硬、強硬。大風呂敷を広げるだけ広げる。落とし所を見つけることはしない」といい、こう解説する。

  「日本では妥協は美徳だが、中国では悪徳。中国人相手の交渉で引くところを見せてはダメだ。民主党政権は尖閣沖漁船衝突事件で、中国人船長を起訴せずに釈 放したが、完全な失敗といえる。向こうは『もっと攻めれば、民主党政権は折れる』とみている。こちらが一歩引けば、二歩でも三歩でも攻めてくる」

  歴史的にも国際法上も日本領土で1点の疑いのない尖閣諸島を、中国が強奪しようとする背景には、尖閣周辺の海底に豊富な石油資源(国連調査では、イラクの 埋蔵量に匹敵する推定1095億バレル)が埋蔵されているうえ、経済的にも軍事的にも「日本、恐るるに足らず」と軽んじる、中国側の姿勢がありそう。

  GDP(国内総生産)は一昨年の時点で日本を追い抜き、世界第2位に躍り出た。2012年の国防予算は、前年実績比11・2%増の6702億7400万元 (約8兆7068億円)で、日本の同年度の防衛関係費4兆7138億円(11年度比1・3%減)の約1・85倍に相当する。

 こうした中国の軍備増強について、安倍氏は今年2月、夕刊フジが企画したジャーナリストの桜林美佐氏との対談で、こう語っている。

  「防衛費は、自民党時代から『財政再建のために』と削減してきた。私は現在、このことを反省している。防衛費は外交メッセージ。例えば、中国が軍備拡張を するなかで、日本が防衛費を減らせば、中国に『圧倒的軍事力を確保した』という成果を与える。外交交渉で『軍拡をやめろ』と言っても通じない。もはや上げ る時期に来ている」

 安倍氏は、中国人の交渉術を把握して、一歩も引かない姿勢を見せながら、自国の防衛力強化に乗り出す構えなのだ。

 一方、一連の対日強硬策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習氏といわれている。暴動や略奪行為で、現地の日本企業に被害が出ているだけでなく、日本経済への悪影響も懸念されている。

 だが、前出の宮崎氏は「断固たる姿勢を見せて、放っておくしかない。焦って、領土・領海で妥協すれば付け込まれる。中国は『尖閣の次は沖縄だ』と言い出している。右往左往せず、しばらく時間を置いて、場面を変えて、新しい外交交渉をすればいい」という。

 万が一、中国側が暴発した場合、大丈夫なのか。

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「日本は尖閣周辺の制空権、制海権を握っている。陸海空の通常戦力においても、中国人民解放軍など問題ではない。首相官邸が決断さえすれば、尖閣は守れる」と明言する。

 安倍氏は26日夕、自民党本部で開かれた新総裁就任会見で、中国・新華社通信の女性記者に「尖閣国有化をどう認識しているか。首相に就任したら、日中関係をどう修復するのか」と質問され、「日中間に領土問題は存在しない。尖閣や領海をしっかり守る」といい、こう続けた。

 「日本の成長には中国が必要であり、中国も日本からの投資によって雇用を創出し、日本の高い技術力を基盤とする半製品を輸入し、それを加工して輸出することで外貨を得ている。国益がぶつかっても、お互いがお互いを必要としていることを認識していきたい」

 安倍氏は自らの出番に備えて、習氏の強硬姿勢を受け流し、新しい外交交渉の場面を作ろうとしているのか。

第二次安倍政権待望論 完全版 風林火山

風林火山
第二次安倍政権待望論 完全版

http://ochimusya.at.webry.info/201209/article_13.html
<   作成日時 : 2012/09/25 00:00

先日、当ブログで紹介した「第二次安倍政権待望論」の完全バージョンが、田母神元航空幕僚長の公式ブログにアップされた。

安倍晋三元総理に関して、この深田匠氏の小論文を、是非読んでいただきたいと思う。 【拡散希望】



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第二次安倍政権待望論

国際政治学者の深田匠さんという人がいる。かつて高木書房から日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 という大変素晴らしい本を出版しておられる。アメリカには対日戦略についても二つの系統があり、それぞれに上手く対応すべきであるという内容の本で、なる ほどとひざを打ったものである。

その深田さんが「第二次安倍政権待望論」という小論文を書いて私のところに送付していただいた。読んでみると極めて明快に今何故安倍総理なのかが分かる。 戦後の外交、防衛、教育など重要な国策の根本にあるものは歴史観であり、あの戦争をどう見るかによって政策の方向性が変わると深田さんは言っておられる。 また自民党総裁候補5人のなかでたった一人明確に積極財政政策を掲げる安部晋三でなければ景気回復もままならないとも言われる。

皆さんにも是非この深田さんの論文を読んでもらいたいと思い、少し長くなりますがここに紹介します。


ソース: 田母神俊雄公式ブログ「志は高く、熱く燃える」
[第二次安倍政権待望論]
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11362799354.html


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「第二次安倍政権待望論」     国際政治学者 深田匠著



戦後における外交・防衛・教育・その他多くの重要な国策の根本にあるものは歴史観です。「あの戦争」をどう見るかによる国家観の相違が政策の方向性を左右しています。


GHQの中心であったニューディーラー(米民主党左派)による占領憲法押し付け、日本国民に罪悪史観を植えつけるためのWGIP作戦(ウォー・ギルト・イ ンフォメーション・プログラム)に端を発し、その東京裁判史観(いわゆる自虐史観)を戦後長年に亘って巧妙に利用してきたのがソ連・中国・南北朝鮮および 国内左翼勢力でした。


外国と通謀ないし思想共鳴したる左派マスコミや日教組など、この国内左翼勢力(あえて反日的勢力と呼びましょう)は自虐史観を利用したプロパガンダを以っ て日本国民を惑わし誤導し、日米安保に反対し、自衛隊に反対し、米軍基地に反対し、核武装に反対し、憲法改正に反対し、対中謝罪外交を行うように仕向け、 中国が日本を弱体化するための対日戦略に加担してきたのです。


その結果、この自虐史観に由来する軍事アレルギーによって日本の防衛力は手足を縛られて封じ込められ、片や異常な軍拡を続けた中国は今や尖閣のみならず沖 縄までも奪取せんとする意図を隠そうともしていません。その国力において、アジアで中国の覇権主義に対峙できる唯一の国は日本です。もしもその日本が尖閣 を中国に奪われるような事態になれば、台湾やASEANなどアジア諸国は総崩れで中国の覇権下に呑み込まれていくことでしょう。もはやアジアには中国に対 抗できる国家はなくなり、中国共産党がアジアと太平洋半分を支配する暗黒の時代が幕をあけるのです。つまり尖閣防衛は日本一国の領土問題ではなく、アジア 全体の平和と自由と未来を守るという側面も含まれているのです。


かつて日本は欧米帝国主義による植民地支配からアジア各国を解放するために戦いました。それは当時アジアで唯一の大国であった日本の使命でもあったので す。そして今、かつて日本が独立に加勢したアジア諸国を、「遅れて来た帝国主義」である中国の覇権主義から守る防波堤になること、それが現在の日本の使命 だともいえるでしょう。これは地政学的に日本の宿命であり義務でもあるのです。現在アジア諸国は日本が中国の覇権膨張をくいとめる最後の砦となるか否か固 唾を飲んで見つめています。


米国においても、日本とともに中国との冷戦を戦う決意を持つ政治勢力と、中国に迎合して日本を切り捨てようとする政治勢力があります。前者が日本に望んで いることは、集団的自衛権の解釈変更による日米同盟の双務化・対等化です。日本の採るべき国家戦略は、集団的自衛権行使を可能とすることで米国との同盟を 揺るぎないものして、伝統的に日本重視の米国共和党勢力との連携を深化させつつ、インド・台湾・ASEAN・オーストラリアなどの自由主義国と安全保障及 び経済における実質的同盟を構築して対中包囲網をつくることでしょう。実はこの自由主義国による対中包囲網形成という国際戦略を実行しようと試みられてい た戦後唯一の政権が安倍政権だったのです。


また韓国は竹島や反日史観など色々と厄介な問題はあるものの、地政学的にどうしても対中包囲網構築には不可欠な国であり、対中国とは異なる戦略的視野での スタンスを保つ必要があるでしょう。中国の覇権拡大を阻止するためには、米国の同盟国であり自由主義国である韓国は対中陣営に絶対必要なのです。いわゆる ネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる層の一部には在日韓国人へのレイシズムを煽ろうとする人たちがいます。彼らは「日韓断交せよ」「安倍氏は韓国に甘い」な どと非難することがよくありますが、それは地政学的戦略における朝鮮半島の持つ意味をまったく理解していないからです。安倍氏はこの地政学的観点のパワー バランスを十分に理解された上で、真の国益となる外交を進めようとされていました。


その日韓の喉元に刺さった骨は河野談話であり、これがあるかぎり今回のような日韓の諍いは永久に続きます。争いの火種は残り続け、それは韓国のみならず国 際社会全体に伝播されて日本の名誉を損ないます。今ここでくいとめないと子々孫々にいたるまで日本人は「性犯罪国家」の汚名をきせられます。そしてそれは 中国が対中包囲網を切り崩すためのプロパガンダ攻撃の材料に利用されるのです。現に日米離反を目的とした米国下院における非難決議は中韓ロビーが暗躍した 結果です。たとえ韓国との間に一時的に大きな摩擦が生じようとも、日本は中長期的な国際戦略のためにも河野談話はなんとしても撤廃しなければなりません。 自民党総裁選候補者の中で河野談話を修正する意思を明確にされているのは安倍氏だけです。


国防精神の原点である「英霊への国家的感謝」を示すには、靖国神社への首相の参拝は極めて重要です。靖国参拝は単なるパフォーマンスではなく、国家を護る ために命を捧げた兵士を讃えるという万国共通の国民精神の復興、そして日本は決して中国の内政干渉に屈する属国にはならないという主権国家としての意思表 明なのです。小泉首相の参拝について米国の知日派であるアーミーテージ元国務副長官は「中国が反対するかぎり参拝をやめてはならない」と述べています。い かなる国でも常識であるところの戦死者への国家的感謝、その主権的行為を許さないという中国の非常識な要求は、中国が日本を精神的従属下に置こうとする戦 略の一環なのです。中国の圧力で首相が靖国参拝できないということは、日本の主権が揺らいでいるということなのです。これは国際戦略の観点からみても「日 本は中国に弱い」とうイメージを諸外国に与え、対中包囲網の構築に支障をきたします。万一尖閣で中国との軍事衝突が起きたときに、その戦闘で戦死した自衛 隊員が祀られるのは靖国神社です。靖国に参拝しない首相が最高指揮官として自衛隊員に防衛戦闘を命じる資格はありません。安倍氏は前回の政権の際に参拝の タイミングを逃したことを何よりも深く悔悟されており、もう一度政権を得られれば必ず参拝するとの意思を示しておられます。総裁選候補者の中で参拝の意思 を示しておられるのは安倍氏一人です。


日本はこれまで中国や韓国との軋轢をおそれてひたすら平身低頭する土下座外交を続けてきました。中国には膨大な経済援助を与え、ご機嫌を伺って謝罪を続 け、尖閣諸島の領有権までも棚上げにして媚びてきました。その結果が今日のこの状況を招いたのです。この土下座外交・自虐史観外交によって失った国益の大 きさは計り知れません。長年我慢に我慢を重ねてきた日本国民の怒りはもう限界に達しようとしています。今回の反日暴動をうけて、これまで中国に傾倒してい た日本企業もインドやASEANに拠点をシフトしようとしています。一方、中国においても江沢民による反日教育で育った世代が社会の中心になっており、過 激な反日的民族主義が台頭しています。これから日本と中国との間で本格的な冷戦が起こることは避けられません。首相や閣僚や政府要人の立場からはそれを公 に口にすることはできないでしょうが、日中冷戦はすでに始まっているのです。


勿論いたずらに対立を煽る必要はなく経済面などは是々非々の関係でよいのですが、日本は「日中友好」という甘い幻想を捨てて中国との冷戦を勝ち抜く覚悟を 決めなければならないでしょう。東アジアの中で大陸国と海洋国が同等の国力を持つようになったとき、パワーバランスのせめぎあいによる戦いが生じるのは地 政学的宿命なのです。日中が互いに国際包囲網の構築を競い合うこの冷戦に必ず勝ち残って日本の繁栄を守るという強い意思、それが安倍氏の主張されている対 中「戦略的互恵関係」のベースにあると私は感じています。その意思は、中国ではなく日本こそがアジアの代表であるべきだという「アジアゲートウェイ構想」 に如実に示されています。


幾つかの事例をとりあげましたが、このような日本の死活的な国家的命題を正しい戦略・戦術で実行していけるのは、安倍元総理しかおられないと私は確信して います。それは防衛や外交も含めての「戦後体制」の根底にあるものが自虐史観であることを、安倍氏は誰よりもよく理解なさっておられるからです。小手先の 政策をいじったところで根元を変えないかぎり「戦後体制」からの脱却はできません。そして近年の国際情勢を鑑みれば、日本がもはやこれまでの「戦後体制」 のままでは国家が存続しえないというシビアな現実を如実に示す光景が繰り広げられています。「戦後体制」を終わらせて新しい日本をつくっていける指導者 は、「戦後体制」の根幹たる自虐史観の悪影響を熟知されている安倍氏だけなのです。


また安倍氏は経済政策においても、野田首相や他の多くの政治家のように財務省の傀儡にはならず、中長期的な国益を見据えた正しい認識を持っておられます。 日本経済を苦しめているのはデフレ不況(および超円高)であることは論を待ちません。この最大の原因はひとえに日銀のデフレ容認志向とその無策さにありま す。リーマンショック以降、米国や中国は大量の量的緩和を実施しているのに、日本だけが頑なに金を刷らないのです。日銀の言い分は「インフレが怖い」とい うことであり石破氏も同様の発言をされていますが、デフレで日本経済が死に掛けている最中にインフレの心配をするなど愚の骨頂でしょう。適正なインフレ ターゲットを定めればいいだけのことで、適正なインフレ率すら達成できない無能な人物には日銀から去ってもらうべきです。日銀のこの愚かなデフレ容認策の せいで市場にお金がまわらず、融資を受けたい企業には資金が流れず、モノが売れず、給与はどんどん下がります。この悪循環のスパイラル構造を打破してデフ レ脱却するには思いきった超大型量的緩和が不可欠です。


日銀が抵抗するなら日銀法改正も視野に入れるべきでしょう。このデフレ不況の真っ只中で増税先行とは狂気の沙汰としか言い様がなく、例えるならば瀕死の病 人の点滴をとりあげるようなものです。野田政権の行っていることは、デフレに苦しむ国民からなけなしのお金を搾り取って消費を縮小させ日本経済を破滅に追 い込む愚策です。財務省は国債の国際信用云々ばかり強調しますが、日本の場合は95%以上を国民が保有しており、こんなものは国内での右から左への移動の 話にすぎません。不況下での増税は結果的に国の税収をも減らすだけです。税収を増やして財政収支を黒字化したいなら、デフレを脱却して名目GDPを増やす しか方法はないのです。


小泉政権発足時にマイナス28兆円だったプライマリーバランスは、安倍政権時代にはマイナス6兆円にまで縮小していました。安倍氏は無駄な出費を徹底的に 削ることで増税なしにこの数値にまで財政収支を改善させることに成功されたのです。しかしせっかく安倍氏が改善したプライマリーバランスは民主党政権の無 能なバラまきを経て今やマイナス17兆円近くにも達しており、野田政権はその帳尻あわせのために増税を強行しようとしているのです。財務省は中長期的な経 済成長戦略よりも、とかく目先のプライマリーバランスだけを重視する傾向があります。愚鈍な野田氏はすっかり財務省に手なづけられて「増税に政治生命を賭 ける」などとのたまい、日本経済を自滅に追い込もうとしています。街頭演説会で群集から「帰れ!」というコールが沸き起こるのも当然でしょう。


「デフレ脱却なくして増税はしない」と宣言された総裁選候補者は安倍氏ただ1人です。安倍氏は正確に国家経済の本質を見抜き、同時にもっとも国民に近い目 線で経済を考えておられるのでしょう。もちろん単に量的緩和だけでは市場にお金が行き渡らない可能性があるので、来る大震災に備えての国土強靭化や技術革 新のための成長戦略を立てて財政出動することが不可欠です。無用のハコモノを建てるような公共事業ではなく、日本の経済成長につながる投資として実行すれ ばよいのです。そのために安倍氏は日本の英知を結集しての「日本経済再生本部」を立ち上げると公約されています。これらの政策からも日本経済を立て直すこ とができるのは安倍氏だけであると私は確信しています。安倍氏に経済再生の遂行能力があることは、安倍政権当時に急速に景気回復が進行しかけていた事実に よって裏付けられます。安倍政権下の平均株価最高値は1万8261円、これは今世紀に入って最高の数値であり、現在の野田政権下の平均株価の2倍以上で す。もしも安倍政権があのまま続いていれば、日本はデフレを脱却し景気は良くなり財政収支も健全な状態に到達していたことでしょう。国民は選択を誤りまし た。安倍政権の終わりによって日本人が失ったものはあまりにも大きいのです。


これほどまでに優れた政治家である安倍氏がなぜ僅か1年で辞任に追い込まれることになってしまったのか。かつての安倍政権時代、朝日新聞を筆頭とする左派 マスコミによる安倍政権攻撃のネガティブ・キャンペーンは目を覆うほど酷く偏向したものでした。それまでマスコミが問題視すらしていなかった事務所費など の些細な件を針小棒大にとりあげて騒ぎ立て、やれ絆創膏だの何だのと馬鹿みたいなことで連日狂ったような反安倍政権キャンペーンを展開しました。朝日を始 めとする左派勢力にとっては、彼らがこれまでつくりあげてきた「戦後体制」(自虐史観、占領憲法崇拝、謝罪外交、対中従属主義、官僚利権など)を根底から 否定する改革者など絶対に許せなかったのでしょう。とりわけ「従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を捏造した朝日新聞は、強制連行を否定する安倍氏を潰さなけ れば自らが日本国にとんでもない冤罪をきせた悪行がばれることも怖れたのでしょう。竹島を韓国に譲ってしまえと放言したこともある朝日新聞某幹部は「安倍 叩きは社是」と言い放ったそうです。


左派マスコミの異常な攻撃で自殺に追い込まれた松岡農水相は、日本農業を国際的に高付加価値のある輸出産業に育てようという安倍氏の理想をうけて、農水の プロとして優れた交渉能力を発揮した方です。日本農業を強い競争力のある産業に育てることが国益であり、事務所で還元水を使うかどうかなどどうでもいいこ とです。しかし理想に燃える宰相のもとで政治家としての本懐を果たそうと懸命に取り組んでいた松岡氏にとって、マスコミの安倍政権攻撃の材料に自身が利用 されることは耐えられない思いだったのでしょう。これはあくまでも私個人の推測ですが、あのとき松岡氏に胸に去来したものは大平首相の急逝によって自民党 が圧勝した昭和55年の総選挙だったのではないでしょうか。ともに国家再生を目指した同志たる安倍首相に迷惑をかけたことを激しく悔い、自死をもって償い を表明することで国民の同情票によって参院選の自民党勝利を期待されたのではないかと思うのです。


その想いは松岡氏の遺書「残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い申し上げます」「安倍総理 日本国万歳」という一文に表れているような気 がします。松岡氏は安倍政権を守ることが日本の未来を守ることになると理解しておられたのでしょう。自らの命と引き換えに日本の未来を守ろうとされ、それ が政治家として最後の国家へのご奉公なのだと、そのように思い詰められたような気がするのです。松岡氏もまた日本を心から愛する国士だったのでしょう。し かしながら一人の人間を死に追い込んだ左派マスコミは反省の色すらなく、「死者に鞭打つ」というシナ流の醜悪なバッシング報道を行い、松岡氏の遺志とは反 対に選挙で不利になる逆効果を招く結果となってしまいました。人一倍情に厚いといわれる安倍氏の受けた精神的打撃は想像するに余りあります。このとき安倍 氏は松岡氏の葬儀になんとしても出席したいと希望されましたが、民主党は嫌がらせで党首討論の延期を認めませんでした。政局云々以前に人としての思いやり すら持ち合わせていない小沢氏に国民の生活への思いやりを口にする資格はあるのでしょうか。


安倍氏を攻撃した「戦後体制」は左派マスコミだけではありませんでした。安倍氏が目指した理想の中には、官僚利権構造の改革、そして官僚による政治支配の 打破も含まれていました。官僚が何度も天下りを繰り返しては国民の血税から高給や高額退職金をせしめているような状況を安倍氏は是としませんでした。現在 「みんなの党」などが官僚制度改革を訴えていますが、党首の渡辺氏は安倍政権の行革担当大臣であり、この行革は元々は安倍政権が目指したものでした。官僚 の抵抗を押し切ろうとする渡辺氏の勢いを後ろで支えていたのは安倍氏なのです。戦後日本においては、内閣が何かを決定しようとしても前日の事務次官会議に おいて反対意見がなかった案件のみが閣議にあげられるという、「慣例」という名目の官僚による政治支配が数十年も続いてきました。選挙で選ばれたわけでも ない官僚が勝手に国策を左右しているのが戦後政治の実態だったのです。天下り規制をめぐる事務次官会議では反対意見が多く、「慣例」では閣議にあげられな いはずでしたが、安倍政権は初めて事務次官会議を通さずにこれを閣議にかけました。戦後歴代政権のいずれもがしり込みして手を出さなかった官僚による政治 支配に初めて風穴を開けられたのです。これが政治主導ということです。これこそが政治のリーダーシップなのです。(ちなみに「財務省の操り人形」といわれ る野田首相は、現在この事務次官会議を復活させています。)


しかし官僚利権を崩し、官僚による支配を拒否した安倍氏に対して、官僚はサボタージュを含めたクーデターを起こしていきました。年金問題などは安倍政権誕 生以前の社保庁の怠務であったのに、なぜか安倍政権の失態であるかのように摩り替えられ、社保庁はまるで自爆テロのように自らの不祥事をリークして安倍政 権批判の餌をマスコミに与えました。既得権益の改革に挑んだ安倍氏は、既得権益を守りたい抵抗勢力からの総攻撃を受けたのです。


安倍氏は崇高な理想のもと憲法改正を掲げて「戦後体制」からの脱却を志し、官僚利権や官僚による政治支配を改革しようとされ、中共の苛烈な対日戦略に怯む ことなく対中包囲網形成をもって果敢に対抗され、拉致された日本人を最後の一人まで救うことに執念を燃やし、経済においても21世紀に入って最高の平均株 価を達成され、ごく短期間のうちに戦後歴代のどの首相も手をつけなかった教育基本法改正・防衛庁の省昇格・国民投票法成立・その他多くの実績を重ねられま した。失政と呼ぶに値するようなものは何一つなかったのです。しかし、この稀代の改革者たる宰相は、その功績すらまともに評価されずに左派マスコミに扇動 された大衆の罵声と嘲りの中で難病に倒れ、無念の退陣に追い込まれてしまったのです。安倍氏が首相を辞任された日、ある意味において日本は未来への希望を 一旦閉ざされてしまったともいえるでしょう。


あれから5年、まさに「戦後体制」の最後の悪あがきともいうべき民主党政権による社会実験の大失敗を経て国民も賢くなりました。安倍氏の総裁選出馬により 左派マスコミによる誹謗キャンペーンがまたしても再開されています。しかし安倍氏の街頭演説では群集の歓呼の声がひときわ大きく沸きあがり、インターネッ トではどの候補よりも安倍氏を待望する声が圧倒的に大きくなり、「国民の手で安倍さんを守ろう」という掛け声が飛び交っています。最も投票件数の多いヤ フーのアンケートでは安倍氏支持が過半数を超え、他の候補者に比べて圧倒的多数の支持を得ています。5年経ってようやく国民の多くも、日本にとって誰が本 当に必要なリーダーであるかという現実に気付き始めたのでしょう。


左派マスコミは今も執拗に「政権を投げ出した」などと安倍氏を誹謗しています。安倍氏はどこかのルーピー首相のように気楽にあっさり政権を投げ出したので はありません。たとえ病に倒れたとはいえども、壮大な理想を追い求めた志の半ばにて不本意な辞任せざるを得なかった安倍氏の悔しさと無念さはいかばかりの ものであった事でしょうか。安倍氏は体がボロボロになってもなお首相として戦いを続けようとされました。ウィルス性大腸炎も併発され、命の危険すらあった 状態でも安倍氏は理想の実現のために続投しようとされました。「このままでは安倍総理が死んでしまう」と思い詰めた秘書の方々が泣きながら土下座して安倍 氏に首相辞任を懇願したそうです。決して左派マスコミが「無責任イメージ」の流布のために連呼する「お坊ちゃまがおなかが痛くて政権投げ出した」などと いった軽々しいものではなかったのです。あの辞任はまさに苦渋と断腸の思いでの決断であったのです。そして、むしろ「病気の身では総理の職責を果たせな い」という判断こそ、地位に恋々としがみついたどこかのお遍路首相に比べれば極めて真っ当な責任感なのではないでしょうか。


挫折を経験した人は二種類に分かれます。挫折に負けて挫けてしまう人、そして挫折をバネにして新たな決意で挑戦する人です。挫折を乗り越えて立ち上がった 人は誰よりも強いのです。安倍氏には「元総理」という肩書きで残りの政治家人生を安穏と過ごすという選択肢もありました。個人の人生としてはそれがもっと も楽な選択であることは明らかです。再登板を目指せば左派マスコミがふたたび狂ったように攻撃するであろうことは目に見えています。バッシング覚悟で自ら 燃え盛る炎の中に飛び込んでいくことは並大抵の決意ではできません。しかし安倍氏はその決意をされたのです。それは政治家として日本の未来を憂うる純粋な る愛国心であり、やり残したことを完成させたい、衰退する日本をもう一度甦らせたいという強い使命感なのでしょう。これほど一途な真っ直ぐな政治家がこれ まで他に存在していたでしょうか。否、私の知る限り安倍氏しか存在していません。挫折を乗り越えた強さと堅い決意と大きな使命感を持つ安倍氏であれば、日 本を変えられる、日本を甦らせることができると私は信じています。


なお、他の候補者についても若干私見を述べたいと思います。(なお、これはあくまでも一国民である私の個人的な主観による論評であることをお断りしておきます。)


まず私は石破氏については政治家としてまったく評価していません。むしろ日本の再生にとっては有害な存在であると認識しています。石破氏の思想は自虐史観 がそのベースにあるからです。石破氏はよりによって防衛大臣室に人民日報の記者を招き入れて、虚構のプロパガンダにすぎない慰安婦強制連行や南京虐殺を事 実だと言い切り、「日本は中国に謝罪すべき」と主張されました。石破氏の思想の根底にあるものが中国への贖罪観念である以上、いたずらに憲法改正だの国防 軍創設だのと口先で勇ましいことを吹聴しても、その政策を中国から咎められると逆コースへと後退させていく危険すらあります。そもそも当の相手に謝罪しな がら「強い外交、強い防衛」など実現できるわけがありません。中国の反日戦略の要ともいうべき自虐史観から目を覚まさないかぎり、石破氏が首相になること は百害あって一利なしでしょう。


また「経済オンチ」といわれる石破氏の経済政策なるものは非常に不明確なのですが、その発言をみるかぎりデフレ維持・緊縮財政・増税優先が柱となってお り、この経済状況の中でそんな愚かな政策を進められれば日本経済は壊滅します。中国との冷戦に勝つ前に日本が自滅してしまいます。石破氏は外国人参政権に ついても賛成したり反対したりとブレまくりで、言論弾圧につながる可能性が高い人権救済法案にも賛成し、さらに靖国神社への参拝も行わないと発言されてい ます。「慰安婦強制連行は事実」と主張されている以上、河野談話に手をつける意思もないでしょう。防衛面だけはタカ派のような主張を唱えてはいるものの内 政面においては旧態依然とした左翼的リベラル思想の持ち主だと判断せざるを得ません。石破氏を推薦した議員の方は自らの勉強不足を恥じていただきたいと思 います。そして「防衛通だから」などいう単純な理由で石破氏を支持している党員の方は、経済はどうでもよいのか、子々孫々にまで汚名をきせる河野談話はこ のままでいいのか、対中包囲網の構築も含めての日本の中期的未来についてもう一度よく考えていただきたいと思います。


石原伸晃氏についてはご本人よりもお父上に対して「あなたは息子にどんな教育をしてこられたのですか?」と尋ねたい思いです。慎太郎氏はスパルタ教育など と言っておられましたが、過剰にスパルタをやりすぎたせいでこんなにも周囲の顔色を伺ってばかりの萎縮した子供になってしまったのでしょうか。「中国は尖 閣に攻めてこない」「国有化する前に中国と相談するべきだった」という発言にいたっては、お父上への反抗期が今頃訪れたとしか思えません。代議士を辞して お父上の秘書にでも転身して10年ほど勉強されることをお勧めしたいです。


町村氏はこれまでの政治姿勢は保守政治家として大変優れたものであったと思います。中国に媚びない外交、日教組の偏向教育と戦う姿勢など、私は町村氏の政 治姿勢を非常に高く評価しています。そして何よりも町村氏は自虐史観こそが日本再生を阻害する最大の問題であることをよく理解しておられます。候補者5名 の中でこの本質を理解されているのは、安倍氏と町村氏のお2人だけだと私は感じています。しかしながら急の病にて遊説継続困難となってしまわれた以上、あ えて私情を超越し国家再生の大計のために安倍氏を支持していただきたいと切に願います。そして一日も早く快癒されて重要閣僚として手腕を発揮していただき と思います。


現在、総裁選候補者の演説会の映像がYoutubeなどにアップされています。私は石破氏の陰気な説教調の演説を聞くと、暗澹たる気持ちになり日本の未来 に絶望感を感じます。石原氏の薄っぺらい空疎な演説を聞くと、お父上の教育方針に対して文句を言いたくなります。しかしながら安倍氏の明るく自信に満ちた 演説は、国民に勇気と夢と希望を与えてくれることを実感します。日本人は今まさに安倍氏のように国民を奮い立たせてくれる指導者を求めているのです。


これからの日本を待ち受けるのは厳しい時代です。日本を併呑する長期戦略を描く中国の対日攻勢は、習近平政権が誕生すれば一層苛烈さを増していくでしょ う。尖閣海域における中国との軍事衝突も起こりうる可能性があります。中国が台湾に軍事侵攻する可能性も無いとは言い切れません。北朝鮮のクーデターによ る軍事的暴発も十分にありうるシナリオです。また首都直下大地震や南海トラフ大地震も遠からず必ず発生します。内閣府の予測では南海トラフ地震の死者は 32万3千人とされていますが、立命館大学歴史都市防災研究センターの高橋教授の説では最低47万人以上となり最悪では350万人にも及ぶ可能性も指摘さ れています。想像を絶する巨額の経済的被害も伴うことでしょう。


長年の日銀の無策による慢性デフレのせいで力を落とし、国際競争力が下落の一途をたどる日本経済の立て直しも大変です。そして少子高齢化によって現役世代 の減少がどんどん進行しつつあります。日本の未来はお先真っ暗なのでしょうか。このまま日本は衰退の一途をたどるのでしょうか。


しかし絶望する必要はありません。日本には最後の切り札があるのです。それが尖閣の海底に眠る油田です。推定される埋蔵量は1千億バレル、これは世界2位 といわれるイラクの埋蔵量に匹敵し、金額に換算すれば7千兆円になるともいわれています。この推定値よりも少ないだろうという別説もありますが、メタンハ イドレートや天然ガス、レアメタルも膨大な量が存在することは間違いないのです。さらには佐渡沖や千葉県沖にも膨大な天然ガス田が存在しており、これまで 資源小国だといわれていた日本は実は海洋資源大国であったことが判明しています。


ハードカレンシーの地位を保っている現在の経済力、今なお世界の最先端をゆく技術力、それに加えてこれらの天然資源を日本が輸出できるようになれば、日本 の国力は一気に蘇ります。貿易は超黒字となり、GDPは再び中国を追い抜きアメリカに迫るものとなるでしょう。なにしろ日本のような先進経済大国が同時に 世界有数の天然資源保有国になるという事態は人類史上初めて生じる事態なのです。これが実現すれば、かつてないほど繁栄に満ちた黄金時代が日本に訪れま す。もはや社会保障の財源だの増税だのと騒ぐ必要すらなくなるのです。日本はアジアの秩序を維持するスーパーパワーを築き、アジアの平和と安定を牽引する 超大国になるでしょう。


尖閣の海底には日本の限りない可能性が埋まっているのです。だから中国は何が何でもこれを強奪しようとしています。もし尖閣が強奪されれば、石油やメタン ハイドレートなどの資源も中国のものとなります。そしてもう1つ言えることは、尖閣は地政学的にみても軍事的に絶対的な鍵を握る要衝だということです。万 一ここを押さえられてしまえば、天然資源に満ちた広大な領海も失われ、日本の生命線である海上輸送ルートは遮断され、日本は本土の防衛すら危うくなるで しょう。尖閣を奪った中国は強大なる「中華大帝国」をアジア太平洋に築き、日本は悲惨な没落の果てに百年後には中国の自治区に落魄れているかもしれませ ん。


尖閣とはまさに日本の輝ける「未来」を象徴するものであり、資源大国としての日本復活の切り札なのです。いかなる手段を用いても中国の侵略から尖閣を護り抜き、そして一日でも早く開発・試掘に着手しなければなりません。


中国が本気で軍事的手段で尖閣を奪取しようとする可能性がある以上、最大の抑止力となるのはアメリカとの安保同盟です。ルーピー政権のせいでそれが揺らい だからこそ、現在中国はこのような攻勢に出ているのです。揺らいでしまった日米同盟を立て直して不動のものにするためには、集団的自衛権行使の解釈変更が 急務です。そして自衛隊を正式な国防軍と位置づける憲法改正を一刻も早く成し遂げなければならないのです。


日本が外国に戦争を仕掛けることなどありえません。しかし侵略され攻撃を受けた場合は、戦うべきときには戦わねばならないのです。そのためには自衛隊を正 式な軍隊として再定義し、度をこえた専守防衛を国際常識に沿ったものに改革しなければなりません。防衛予算は減額の一途をたどっていますが、これも中国に 対する誤ったメッセージとなっています。このような状況に至った以上は防衛予算の増額は不可欠なのです。中国が日本の「未来」を力ずくで奪いにかかってい る今、日本に残された時間はもうほとんどないのです。


中国が歴史認識をめぐるプロパガンダ攻勢で揺さぶりをかけても動じない人物、鋼鉄の意思で中国との冷戦を勝ち抜くことができる「日本のレーガン」が必要で す。それは安倍氏をおいて他には誰もいないと私は確信しています。デフレを脱却して力強く経済を成長軌道に乗せ、尖閣を守り抜き、自虐史観による謝罪外交 と訣別し、官僚による政治支配から脱し、日米同盟を不動のものに昇華せしめ、国民自らの手で自主憲法を制定し、「戦後体制」の間に失われた多くの大切な価 値観を取り戻し、日本の将来に対し暗澹たる不安にかられている国民にもう一度明るい夢と目標と自信と勇気を与えてくれる指導者、それは安倍氏以外には考え られないでしょう。


安倍氏こそが日本に残された最後の希望です。第二次安倍政権が誕生すれば遂に日本に真の夜明けが訪れるでしょう。「日本再起」の新しい朝が始まるのです。

(平成24年9月23日記)

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東シナ海開戦は10月1日か?

東シナ海開戦は10月1日か?

佐藤守
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2012年09月21日 11:24
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昭和16年12月7日(現地)、在ワシントンの海軍武官補佐官だった寺井義守少佐は、本能的に「日曜には何かある」と危機を感じていたので、アパートから10分足らずの大使館に車を走らせた。
午前9時ころついてみると門は閉ざされ、門柱のそばの電信受けには、「至急」の罫線が入った電報が5,6通突っ込んだままになっていて、芝生の上には電報の束が投げ入れてあった。
呼び鈴を押しても大使館から反応はなかった。当直の電信官はクリスチャンだったからミサに行ったのである。
こうして対米通告第14部(いわゆる最後通牒)は1時間20分も遅れ、ルーズベルトの罠にはまってしまったのであった。
寺井は私によく言った。
≪文と武は、国家の進路を支える重要な「両輪」であって、互いに理解しあいその足らざるを相補い合わせねばならぬ。
にもかかわらずあの時、あのような国家的重大事を、出先の一文民に「危機管理に対する動物的嗅覚」を求めることは土台無理な話であった。軍において さえも陸軍と海軍は犬猿の仲であり、決してよく補い合っていたとは言えなかったように、文と武が一枚岩になることは極めて難しい。
それは片やペン、片や剣を持って育ってきた両者の環境が決定的に違うからである。だからこそ両者は密接に補い合わねばならないのだ≫

いささか俗っぽいが、商人は「金のにおい」、外交官は「酒のにおい」、政治家は「女のにおい」には敏感だと思っている私は、現役時代には、寺井のこ の言葉をかみしめて、“軍人”は「火薬のにおい」に敏感でなければならぬと、「任務第一、修養第一、健康第一」を唱え率先して奉公してきたつもりである。

ところが昨日夜、たまたまNHKニュースを聞いて愕然とした。
≪政府は、今月11日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました≫と、何か我が国が悪かったかのような切り出しでいうのはこの会社の常だから別に何ともないが、問題はその次の玄葉外務大臣の行為である。

ウラジオストクのAPEC首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と楊外相に述べ、尖閣諸島の国有化については、
≪「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」≫と述べたというのである。
彼のような経験不足の“若造”には、国際関係の裏が見えないのは仕方がないが、世にいう「宥和外交」そのものであり、想像通り楊外相は、「いかなる 形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、特に 右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張した≫という。

翌日、野田総理が胡錦涛主席と立ち話をしたが、胡錦涛主席も「島の購入は、いかなる形であれ違法かつ無効であり、われわれは強く反対する。野田総理 大臣には、大局的な観点から誤った決断をされないようにしていただきたい」と述べたが、野田総理は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であ り、われわれはこれを有効に支配している」と述べたというが、当然である。
その時の胡錦濤主席の“微妙な表情”を、伏し目がちの野田総理は見ていなかったから気づかなかったろうが、おそらく胡氏は複雑な心境だったことだろう。
多分、軍の独走を警戒している彼は、10月以降も軍の実権を握っておこうと再考したに違いない。
それは習の方が胡の不在間を狙って、軍の掌握に走りまわっていたからで、2週間の雲隠れの原因だったのではないか?と思われる。
つまり、軍の一部と習の独走に気が付いたのだろう。
[画像をブログで見る]
≪APEC会場で、情報に耳を傾ける胡主席=産経から≫

ところがわが総理は“官製の”反日デモが起きると、「国有化するということを、再三、いろいろなルートを通じて中国側に説明してきた。一定の摩擦は起こるだろうとは考えていたが、想定を超えている」と述べたらしい。
またまたこの政権は「想定外」だと逃げようとしている。己の能力不足を棚上げして…
 
この玄葉、野田両大臣の対応が、中国側を勇気づけたに違いない。今朝の情報では、東海艦隊が「出帥準備」に入ったという。
尖閣周辺はにわかにきな臭くなってくるだろうが、これも野田総理にとっては「想定外」なのだろうか?
及び腰外交の付けを一挙に払わねばならない時が近づいてきた。

ここに何度も書いてきたが、次期政権を取る習近平は、中学卒業後下放され、数年間の空白の後に大学を出たという経歴の持ち主である。

このことあるを予測した私は過去10年近く、日中安保対話を通じて、中国の研究者らを“説得”してきたのはこの点にあった。
もちろん文官ばかりではなく、軍人にもこの手の「失われた10年」の被害者がいて、知識がないばかりに「強硬意見」を連発して強がるタイプである。この手のタイプの者が実権を握った時、情勢判断を誤って戦争が起きる、と警告してきた。
驚いたことに、10月以降は、政治家、軍人ともに「失われた10年」の体験者が席に就いた。時代の流れとはいえ、日中双方にとっては好ましくない状況が出現するのである。
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≪軍の実権を握ったか?=産経から≫

「暴かれた中国の極秘戦略」の著者、袁紅冰氏は、
≪習近平、愈正声といった「太子党」出身者は、名門のお坊ちゃまたちで、贅沢や遊びは負けないが、国政を動かし天下を統治する才能を持たず、彼らに国政を任せるなど、八百屋で魚を求めるがごときないものねだりであり、台なしにしてしまうのが落ちであろう。
現在の共産党は、無知蒙昧な烏合の衆による魂のない暴政である。こうした状況の元で、ごますりこびへつらいの技と高官への身の程知らずの高望みの慢 心をめぐらして、誰もが権力闘争の陰謀の策を弄することばかり考え、大権を争っている。それ故、政策指令の上意下達が滞り、中央の弱体化により下部組織の 統制が効かなくなり、権力抗争はとどまるところを知らず熾烈さを加えている≫

いま習近平が考えていることは、同世代の軍人(それも出世と昇任を望む)の、軍事的見積もりを度外視した「進言」を真に受け、“自国領土”である尖 閣を奪取しない限り、10月以降の政権維持は困難だ、弱虫とみられる、と認識したに違いない。大拡張した海軍戦力を使わねば、それこそ≪廃頭≫といわれか ねないからである。

今、東海艦隊には、数百種の武器を集積しつつあり、南海艦隊と瀋陽軍区を動員して、「中国は戦うことを決心した」と、党内にアピールし始めたという。これを「茶番」というのだが、本人はこんなことにも気づいていないようだ。
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≪中国の新鋭フリゲート艦「煙台」=産経から≫

そして先日国連に提出した≪自国領を示す海図≫を多量に配布し、自分の行動が正しいこともアピールしているという。中途半端な“中華思想”には困ったものだが、もちろん、台湾危機の時に使った≪ミサイル発射の脅迫≫も準備しているだろう。日本人は臆病だと勘違いして。

要するに、あまりに強がりばかり言って育ってきたせいで、自縄自縛になって、メンツが立たなくなったという状況にあると推察される。

その昔、トウ小平は「ヴェトナムに懲罰を与える」と意気込んで侵攻したが、戦後のどさくさにもかかわらず、ヴェトナムは徹底抗戦して中国軍を追い払い、60000人もの被害を与えた。
おそらく習近平はこんな過去の敗戦の戦訓にも学んでいないだろう。

ところで彼の一番の弱点は何か?
それは13億もの人民に情報を知らせていないという点である。
13億もの人民の中には「せっかく稼いだ資産がふいになる」とか、「商売が上がったりになる」とか、「一人っ子の子供を軍隊に取られている」とか、 “平和”を望む人民が多いから、身勝手な戦争を起こそうとしていることを悟られるとまずい、ということだろう。だから人民には≪極秘≫にしていると思われ る。
たとえは悪いが「真珠湾攻撃」で、人民と世界をあっと言わせたいのである。

そこで自由陣営がとるべき手段は、彼の個人的野望に振り回されないように、「中国人民に情報を広く知らせること」である。
お宅のトップは、好戦的で、戦争をしたがっている!と。
NHKも国際放送を使って、どんどんこれを流すとともに、自衛隊も【やむを得ず】臨戦態勢を取りつつあることを宣伝してほしい。
国営放送、韓流だけじゃなくそのくらいは国に貢献してもよかろう。
その意味では、けさの産経トップは、わが方も黙ってはいないのだ、ということを中国人民に知らせる意味で良い報道だったと思う。
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≪航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)=写真(共同)。沖縄県・尖閣諸島での中国フリゲート艦の警戒に当たった:産経≫

同時に制空権と制海権を保持している自衛隊は、緊急事態に備えて準備を怠ることなく、粛々と待ち受けしてほしい。
昔制服を着ていた森本防衛相も、日米安保が有効に機能するように調整するとともに、防衛出動発令を躊躇しないよう、総理に進言してほしいと思う。
もっとも、この紛争?で米国が【見て見ぬふり】をすれば、世界中で反米闘争に火がつくだろうから、忙しい米軍には気の毒だが、万一の際にはしっかり日米共同訓練の実をあげてほしいと思う。
大統領選挙にも大きく響くだろうが、これをうまく取り仕切り、2012年危機を乗り越えた方が当選する、と激励しておく。

ところで問題は我が国の方である。
ホームルームの級長選挙にうつつを抜かしている「白波5人衆」や、しりに火がついてそわそわしている元ゲバ学生たちは別として、野田総理自身が「防 衛出動待機」や「防衛出動」を適切に発動できるかどうかなのだが、それさえしてくれれば、60年間、ただひたすらそれに備えて訓練してきた自衛隊各部隊 は、弦を離れた矢のごとく、戦場に出動するだろう。
F4の未改修機、できれば305飛行隊長時代の愛機336号機が、今でも可動するのなら「体験搭乗」でいいから参加して見たいのだが…

後輩たちには、「皇国の興廃この一戦にあり」を思い出して、厳然たる対処をしてほしいと思う。

yahoo user 22752
日本の(政府も害務官僚も)全世界に対する広報戦略が出来ていない。

シナの横暴と一方的主張を、何故糾弾しないのか?
そこまでで無くとも、日本の主張(領土問題は無いの官僚的では無く)その中身をきちんと全世界に発表し、正当性をアピールするべきだ。

アメリカも一応の日本支持を出したが、口先介入だけかもしれない。
本来国益にならない事はアメリカもしない。
考えれば解るが、日本の事など、アメリカの住民は歴史的事実も含め良く知らないのだ。
そんな所に本気で命を掛けるアメリカ人はいないだろうし、反戦主義者から糾弾されるだろう。

先ずは日本の立場と意見・正当性を、全世界へのメッセージとして大きな声を上げる事だ。
シナの今回の国家的デモ騒動、略奪及び国家的に尖閣への侵攻を推奨して漁民に金を渡して扇動している事を全世界に知らしめる。
次に、シナ周辺各国へ共闘を呼び掛けるべきだ。(シナはベトナムを脅しに行ったらしいが)
アメリカには、安保条約で言質をとり、それを発表する。
それでもシナが強硬に侵略を進めるなら、日本は腹を括る必要があるだろう。

また日本は、粛々と軍備(核装備も含め)を進めて、対抗できる力を持つ。
シナへの経済制裁と、企業などは経済的に他のアジア諸外国にシフトして、シナを発展させたように他国に投資する。

その上で、シナが話し合いを求めるなら、一歩も引かない話し合いをすればよい。
それが外交だろう。

Patriot
戦争など起こらないのが一番であるが、もはや中国の暴走は尖閣上陸までたどり着くでしょう。そんなことはさせてはいけないと思っていたが、最近はむしろいったん占領されたほうがいいような気すらします。なぜなら、日本には売国の左翼勢力や無関心な人がまだまだたくさんいるからです。日本国憲法改正はとても容易ではなく、世論が相当なまでに同じ方向を向かねば成し遂げれません。竹島、北方領土に続き尖閣も失えば安保神話も崩れ日本は国家の防衛に力をいれなければならなくなります。日本人も一気に目が覚める事でしょう。このときが唯一の憲法を改正できるチャンスなのではないでしょうか。他国の領土を侵略する戦争は一切しないが自国の侵略された国土の奪還は合憲になるようにし、尖閣、竹島においてはそれから奪還すればいいかと。加えて安保は保持しつつも名称を自衛隊から軍にあらため軍備の拡大、核武装も議論すべきです。日本は日本人が守らなければ存続できません。

国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交 深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」

国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交
深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」

http://diamond.jp/articles/-/24938

ディッチレーの国際会議で懸念されて
いた日本の右傾化、政治主導外交
 一昨日まで、英国オックスフォード近郊のディッチレーで東アジアの政治安保を論じる国際会議に参加した。第二次世界大戦中の一時期、チャーチル首相が別荘として使用し、英米の指導者が戦後の体制を話し合った場所である。
 400ヘクタールという広大な敷地に建てられた荘厳な屋敷は、戦後米国やカナダなどの寄付を受け、ディッチレー財団が運営をする知的対話の場所と なった。私もロンドンの大使館勤務の時代に何回か訪れた場所であるが、2日にわたって古い本に囲まれた会議室での議論を続けると、まるで世界を動かせる気 分になるから不思議である。
 今回集まった約40名の有識者の中には、米国のクリストファー・ヒル、カート・キャンベルといった米国務省の東アジア担当次官補の現職、前職や、英国外務省のピーター・ウィルソン現アジア局長も参加していた。
 私自身も、時期は異なるが外務省のアジア局長を務めた経験があり、東アジアという課題を巡って密度の濃い議論ができた。
 会議の圧倒的関心は米中関係にあったが、会議参加者の多くは日本の状況に大きな懸念を示していた。その懸念の最大のものは日本社会の右傾化であるという。
 日本の防衛力強化、集団的自衛権の見直し、武器禁輸三原則の見直しといったことには米国などの諸国は期待し、強い支持をするが、村山談話や慰安婦についての河野官房長官談話を否定するような歴史や戦後秩序に触る動きは、米国を含め支持する国はいない。
 自民党の総裁選においても、このような動きが目立ち出すと、日本は東アジアで孤立していくのではないかと心配する声は強い。さらに、会議の外で話すと、日本という国は「政治主導」の旗印の中で外交ができない国となってしまったのではないか、という声も聞こえた。
 中国や韓国、米国との関係で難しい問題であればあるほど、政府当局者がじっくり腹を割って話し、落とし所を探る必要があるが、日本の場合、官僚は政治には信頼されていないのでこの役割を果たせておらず、全て受身の対応となってしまっているという。
 私が東アジアに充満しつつあるナショナリズムの危険を話している最中に、中国における暴徒化した反日デモの話が報告された。16日に帰国すると日本のメディアは中国の100を越える都市における反日デモの報道で持ち切りである。
 2005年、2010年に比べ、今回のデモは規模や広範な都市への広がりから言っても相当深刻である。従来は中国のメディアではあまり報じていなかったが、今回は新聞でも大々的に報じられている。これで終わりになるのではなく、今後も続いていきそうな気配もする。
ついに暴徒化した中国の反日デモ
日中関係を建て直すための「4原則」
 中国では10年ぶりの政権交代であり、日本でも民主党、自民党の代表・総裁選挙という政治の季節に突入しているだけに、日中関係が今後どうなって いくのか予断を許さない。今後どこかの時点で、日中関係を建設的な軌道に戻すことを考えていかなければならないが、その際留意するべき4つの重要な原則を 述べたいと思う。
 第一に、日中関係の大局である。中国との関係は日本の大戦略につながってきた。1853年のペリー提督の黒船来航は、中国との交易を行なうための太平洋航路開設と日本を補給基地にするという目的であったが、それにより日本は鎖国を解いた。
 その後日本は、富国強兵路線をひたすらに走っていく。その結果としての太平洋戦争は、日本の中国侵略を阻止しようとする米国との戦いであった。日 本は敗北し、敗戦国として米国の占領を受け、サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、日米安保条約で安全を担保の上、経済再建を成功させ、世界第二位の 経済大国の地位を固めた。
 その後、飛躍的に台頭してきた中国は、GDPで日本を追い越した。中国と建設的な関係を取り結ぶことが、日本外交にとって最大の課題となった。
 中国は日本にとって最大の貿易相手国であるのみならず、人や資本の移動という観点からも重要なパートナーとなっている。中国にとっても、この地域最大の先進国である日本との関係は、米国に次いで重要であるはずである。
 尖閣諸島の国有化は、日本が実効支配をしてきたという現実を変えるものではなく、これを巡り日本が妥協できるものではない。日本政府は国有化しても尖閣を平穏な管理の下に置くだろうし、この前提で尖閣問題を日中関係の中で相対的に小さい問題としていかなければならない。
反日デモは反政府デモへ容易に変わる
対外強硬策を牽制する日米協力の重要性
 第二に、中国の統治の困難さに対する理解である。今後の中国の安定的発展にとって国民の不満をどう充足していくかが最大の難問である。
 現在の反日デモも、反日デモである間はともかく、これが反共産党政府デモに容易に変わることを当局は怖れているのだろう。中国が抱える問題は圧倒的に大きい。
 国民の所得格差は甚大であり、汚職や犯罪、さらには環境・エネルギー問題、少数民族問題など枚挙の暇がない。7~8%を超える経済成長が継続している間は良いが、もしこれが急激に減速していけば、失業が増大し、国民の不満が大衆運動に繋がるのは明らかであろう。
 現在中国政府は、10年ぶりの指導者交代を迎え、とにかく「安定」を訴えている。他方、中国共産党内の路線闘争も厳しく、漸進的な改革を進めよう とする「リベラル」勢力と既得権にしがみつく「保守」勢力の対立も目についている。国際社会は、中国が改革の道を歩むことを支援するべきなのだろう。
 しかし中国は、国内の対立の目を外に向けさせるため、対外的に強硬な行動をとる可能性もないわけではない。このような行動を抑えていくためには、 米国の力は極めて有用である。日本政府が現在の日中関係を取り巻く諸問題について、米国と十分協議を尽くしていることを願いたいと思う。
 第三に、日中間の太いパイプを再構築する必要性である。自民党政権下においては国会議員をはじめ各界を代表する人々のパイプはそれなりに太いものがあったが、現在そのようなパイプはほとんど壊滅した。
 さらに、日本外務省の中国スクールと言われる人々を含む、中国通や中国の「ジャパン・ハンド」と言われる日本通の人々の影響力は大きく減った。普 通であれば、現在のような日中間の危機と言われる状況においては、日中両国政府で緊密な協議が行なわれてよいはずであるが、そのような動きは全く見られな い。
 誰が、どこで、事態の収拾を図るための協議を行なっているのであろうか。もし事態がそれぞれの国民のお互いに対する反感で悪化していくとすれば、外交不在と断じざるを得ない。
中国の台頭を建設的な枠組みの中に
多国間パートナーシップを活用すべき
 第四に、三ヵ国、地域などの多国間枠組みの活用である。中国の台頭を建設的な枠組みの中におくことは極めて重要である。日米安保体制が中国の軍事的台頭を牽制するためには、最も効果的であることは論を待たない。
 また、日米韓、日米豪、日米印といった戦略的枠組みも大事であろう。日本は韓国、豪州、インド、インドネシア、ベトナムといった諸国とのパートナーシップを強化しなければならない。
 同時に、中国を巻き込んだ日中韓の協力も推進するべきであろう。さらに、日米中の間で軍事面での信頼醸成の枠組みを立ち上げるべきである。自衛隊、米軍、人民解放軍が津波など地域の天然災害救助に合同で展開していくことは不自然ではあるまい。
このような共同行動を通じ信頼が醸成されていくことになる。ASEAN+3やADMMプラス(ASEAN+8国防相会議)、ARFなどを通じ、地域間協力を推進していかねばなるまい。
 さらに、日中韓やASEAN+6の経済連携協定を通じ、地域経済統合を進めたい。また東アジアサミットは、石油天然ガスなどの資源共同探査・開発、原子力発電の安全性などの地域協力を実質的に進めていくための格好の場である。
日中関係を安定的な軌道に戻すため
政治はポピュリズムから脱却せよ
 日中関係を安定的軌道に戻すべく上述したような戦略が実現されるには、プロフェッショナルな政府の存在が大前提である。民主党、自民党の代表選び や維新の会などの動きを見ていると、本当にこの国は大丈夫であろうか、と思ってしまう。世論に競争的に迎合していくようにしか見えない。
 対中国関係だけを見ても、ポピュリズム的雰囲気が充満している。日本が毅然とした外交を進めることは重要であるが、外交には相手がある。当然のことであるが、外交は単なる見かけではなく、日本にとって好ましい結果をつくるための息の長い地道な作業である。
 中国との関係にしても、現在のような反日デモが収束した後、上に述べたような四原則に則って日中両国政府が真剣な協議を行なうことこそが重要なのである。
 このためには、「何でも政治家」といった誤った政治主導は改めなければならない。政治が十分な信頼を官僚に与えた上、両国間で掘り下げた協議が行なわれることを切に期待したいと思う。

野田代表再選:足元から「民主離れ」 党員投票率が半減 (毎日新聞) 

野田代表再選:足元から「民主離れ」 党員投票率が半減 (毎日新聞) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/164.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 21 日 23:57:51: igsppGRN/E9PQ
野田代表再選:足元から「民主離れ」 党員投票率が半減
http://mainichi.jp/select/news/20120922k0000m010104000c.html
毎日新聞 2012年09月21日 21時55分(最終更新 09月21日 22時05分)

 21日の民主党代表選で、野田佳彦首相は国会議員、地方議員票で6割超、党員・サポーター票で7割超、全体で66%を獲得して圧勝した。党内主流派の幅 広い支持と、衆院選を経ない「4人目の首相」誕生は避けたいという党員世論に後押しされた結果だ。だが党員・サポーターの投票率は33.2%にとどまり、 菅直人前首相と小沢一郎元代表が激しく競り合った10年の代表選(66.87%)からほぼ半減した。党の足元で「民主離れ」が進んでいる懸念もある。
 地方議員の投票率も10年の96%から78%に落ちた。首相優位が揺るがず関心が高まらなかったことも一因だが、衆院解散・総選挙に向けた党勢立て直しの道のりは厳しそうだ。
 首相には国会議員(336人)の約6割の211人が投票した。前原誠司政調会長のグループ(約40人)や旧民社グループ(約30人)を核に、幅広い議員 の支持を集めた。首相は党員・サポーター投票でも、岩手、山形、佐賀、沖縄を除く43都道府県で最多得票を記録した。青森は首相が最多得票を獲得したが、 ポイント数では他の3候補と並んだ。
 野田陣営の選対本部長の藤井裕久元財務相は代表選後、記者団に「政策の方向が間違っていなかったという証拠だ。地域や一般の人々の力を背景に『野田政治』を進める力になる」と語り、選挙結果を歓迎した。
 一方、「反野田」の3陣営も、最低限の獲得目標だった「国会議員票100票」を超える114票を獲得した。「3分の1が代表以外に投票した重さを受け止 めるべきだ」(鹿野道彦前農相)としており、今後の首相の政権運営には一定の重荷となりそうだ。原口一博元総務相は、小沢一郎元代表の民主党離党後も党に とどまる旧小沢系の党員・サポーター票を集め、首相(296ポイント)に次ぐ72ポイントを獲得。地元の佐賀県に加え、小沢氏の地元の岩手県で最多得票を 獲得した。一方、国会議員票は最も少ない31人。党内で「離党予備軍」とみられた影響もあり、旧小沢系(約30人)以外への広がりが乏しかった。
 原口氏は記者会見で「党内の論理と国民の乖離(かいり)が今の民主党の変えるべき点だ」と語った。
 赤松広隆元農相は国会議員票40人と当初の予想を上回った。旧社会グループ(約30人)や鳩山由紀夫元首相グループ(約10人)の一部の支持を集めたと みられる。赤松氏は陣営会合で「善戦、敢闘できた。これからも民主党の原点を訴えていく」と語った。党員・サポーター投票では地元の愛知県で首相に敗れた が、労組の強い沖縄県でトップだった。
 鹿野氏は国会議員票で首相に次ぐ43票を獲得した。中核の鹿野グループ(約30人)に、菅直人前首相グループ(約30人)の一部などが加わったとみられ る。党員・サポーター票は地元の山形県で1位だったが、全体では最下位で、鹿野氏は「告示日の立候補表明で、私の考え方を承知してもらえなかった」と悔し い表情を浮かべた。
 党員・サポーター票の投票総数約11万票のうち無効票は3175票あった。党選管関係者によると、無効票の中には小沢氏の名前を記したものが少なくなく、無効率が高いのは小沢氏支持の強い沖縄県(8.7%)と岩手県(6.8%)だった。【光田宗義】
 ◇党員・サポーター票の都道府県別のポイント(敬称略)
 都道府県 野田 赤松 原口 鹿野
 北海道 7 6 5 0
※青 森 1 1 1 1
※岩 手 2 0 3 0
 宮 城 7 0 1 1
 秋 田 3 0 1 0
※山 形 1 0 0 2
 福 島 5 0 1 2
 茨 城 5 0 2 2
 栃 木 6 0 2 0
 群 馬 4 1 1 0
 埼 玉 14 1 3 0
 千 葉 15 0 2 0
 神奈川 19 1 5 0
 山 梨 3 0 1 0
 東 京 27 4 7 2
 新 潟 7 0 1 0
 富 山 2 0 1 0
 石 川 4 0 1 0
 福 井 4 0 0 0
 長 野 6 0 1 1
 岐 阜 7 0 1 0
 静 岡 9 0 1 0
 愛 知 14 5 2 0
 三 重 8 0 0 0
 滋 賀 6 0 0 0
 京 都 8 0 1 0
 大 阪 17 1 6 0
 兵 庫 15 0 3 0
 奈 良 4 0 1 1
 和歌山 2 0 1 0
 鳥 取 3 0 0 0
 島 根 2 0 0 0
 岡 山 6 0 1 0
 広 島 6 0 2 0
 山 口 3 0 0 2
 徳 島 4 0 0 0
 香 川 4 0 0 0
 愛 媛 4 0 1 0
 高 知 3 1 0 0
 福 岡 8 1 5 1
※佐 賀 1 0 3 0
 長 崎 4 0 2 0
 熊 本 4 0 2 1
 大 分 4 0 0 0
 宮 崎 2 0 0 1
 鹿児島 4 0 1 0
※沖 縄 2 2 0 0
−−−−−−−−−−−−
 合計  296 24 72 17
※は首相が単独首位でなかった県

02. 2012年9月22日 01:46:13 : Rmgo2cK5ZQ
代表選など、もはや単なる犯罪集団の跡目争いの儀式だからどの野郎が継ごうがどうでもよい。「誰がなっても大差ない」とかの話でなく「どうでもよい」という次元だ。国民には関係ない。
小沢氏事件以来、「ゴロツキ政界vs国民」戦争という構図にすでに突入しているからだ。政治を崇め期待する「お目出度い愚民時代」は終わった。すべての政治・行政=犯罪というのが今日の常識である。
したがって、民主の組長が誰であろうと、国賊であり国民の敵であるというだけのことだ。

過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」



橋下「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」「アジア史を、日本人は知らな過ぎ」・具体的に言ってみろ!・反日洗脳されている橋下徹大阪市長
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4797.html


記者の質問に答える橋下徹大阪市長=19日午前、大阪市役所
橋下「中国、韓国に恨みを持たれてもしょうがないこともある。しっかり過去の戦争を総括すべきだ。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091913010020-n1.htm
過去の戦争「総括すべし」 尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」
2012.9.19 12:59、産経新聞

記者の質問に答える橋下徹大阪市長=19日午前、大阪市役所

  新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は19日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括す べきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。

「アジア史を、日本人は知らな過ぎ」

 橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。

 同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。

 市役所で記者団の取材に応じた。


> 新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は19日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括す べきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。


橋下徹は、日教組教育に完全に洗脳されている。

支那と韓国が怒っているのは、歴史を捏造して勝手に日本を悪者に仕立て上げたフィクションを事実と思い込んでいるだけだ。

橋下は「恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べたが、いったい何が恨みを持たれてもしょうがないことなのか具体的に言ってみろ!

さらに橋下は「しっかり過去の戦争を総括すべきだ」と言っているが、日本ほどしっかり過去の戦争を総括した国はない。

【年表】
▼日本は既に完璧に戦争を総括済み▼

●1951年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」

●1952年
4月28日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」(第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的)
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請

5月1日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」に。(平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず)

6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は、4千万人達成

日本が1952年(昭和27年)に独立を回復すると、国会は早速、靖国神社合祀の関係法となる「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(遺族援護法)および「恩給法」とその関連法を制定した。

更に、1953年(昭和28年)8月から国会で、「遺族援護法」および「恩給法」の改正が重ねられた。

当時の国会は、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正し、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

決定は全会一致だった。

「日本に戦争責任者は居ない」というのが、大東亜戦争の真実を良く知っていた当時の日本国民の総意による結論だった。

したがって、日本は既に国民の総意によって「日本は悪くなかった。日本に戦争責任者は居ない。」という総括を完璧に行っているのだ。

橋下徹は、こういう歴史事実を何も理解していない。

橋下は子供の頃に受けた日教組教師の反日捏造話を真に受けているとしか思えない。

で、橋下が言う「恨みを持たれてもしょうがないこともある」って、いったい何のことを言っているのだろうか?

今年2月、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったのではないか」と発言して支那から反発が上がっていた時も、大阪市の橋下徹市長は2月27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。(関連記事)

橋下の言った、南京事件に係る「歴史家の発言」とは何なのか?

「南京事件はなかったのではないか」と発言した河村たかし市長に慎重な対応を求めたのだから、橋下のいう「歴史家の発言」とは南京大虐殺があったと主張する「歴史家の発言」のことだろう。

どこまで愚かなのか?


>橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。


オマエはアジアの歴史の何を知っているのだ?

橋下徹のような日教組に洗脳された馬鹿が多いことこそ、竹島、尖閣の問題に結び付いているのだ!

例えば、先日支那の100都市以上で反日テロが起こった9月18日は81年前に満州事変が勃発した日だが、満州事変というのは満州人たちとモンゴル人たちの長年に亘る独立運動と関東軍の警察行動が合致して満州から支那の武装盗賊を追放し、独立国家の「満州国」を建国した事変だった。

【年表】
▼満蒙独立運動、復辟運動、張作霖の独立宣言、満州事変、満州国建国▼

●1911年、辛亥革命が起こる

●1912年
1月、中華民国成立宣言。首都:南京
モンゴルやチベットなど諸民族も独立宣言
2月2日、清朝の皇族・粛親王、川島浪速らの手で北京を脱出、旅順に保護【第一次満蒙独立運動】

●1916年、蒙古馬賊の巴布札布(パプチャップ)が日本軍部や旧清朝の粛親王の後押しを得て軍事行動【第二次満蒙独立運動】

●1917年
4月30日、張作霖が国民政府から独立を宣言
7月1日、張勲が北京で宣統帝の復辟を宣言。康有為らが参加

●1922年5月12日、張作霖が東三省の独立を宣言

●1924年11月29日、溥儀が日本公使館に移る

●1925年2月23日、溥儀が北京の日本公使館を出て天津の日本租界に移る。復辟をめざす鄭孝胥や羅振玉らが側近となる

●1927年
3月24日、南京暴動(支那軍が外国人を攻撃)
7月25日、張作霖が満鉄併行線敷設禁止協定を無視して満鉄併行線を建設。米国は張作霖に資本提供

●1928年
5月3日、済南事件。北伐軍が山東省済南市に入城、邦人経営商店での略奪行為をきっかけに日本軍と衝突。日本の被害は、戦死9名、負傷32名、居留民の惨殺14名、暴行侮辱30名余、奪被害戸数136戸、被害人員約400
6月4日、張作霖が爆殺される
7月、支那兵たちの一団により東陵(清朝代々の皇帝の墳墓)が爆破・盗掘される。溥儀は国民政府に抗議

●1931年
6月27日、満州で中村大尉殺害事件。満州を地理調査中の中村大尉が行方不明になり、やがて支那人部隊に殺害されたと判明
7月2日、万宝山事件。満州の長春の北にある万宝山で朝鮮人農民(日本国籍)が支那人農民に襲撃されたため、朝鮮の各都市で朝鮮人が支那人を大虐殺。
排日運動がさらに激化
米国は張学良に兵器工場建設を援助

★9月18日、柳条湖事件(満州事変勃発)
関東軍が張学良軍を追放
遼寧省、吉林省、黒龍江省、コロンバイル等は独立を宣言
満州各地の代表が溥儀に出馬要請
11月10日、溥儀、天津を出発

●1932年3月1日、満州国建国宣言。首都:新京(長春を改称)
溥儀、満州国の執政(国家元首)に就任
9月15日、日本が満州国を承認

●1934年3月、溥儀、満州国の皇帝に即位

もともと満州は支那には属さず、満州と支那は別物だった。

辛亥革命で満州王朝(大清帝国)から独立しようとした支那人たちは、「満州と支那は別物」、「満州は支那にとって外国」と認識していた。

したがって、辛亥革命における『独立』とは、満州王朝(大清帝国)からの支那の『分離独立』を意味した。

胡漢民は「支那と満州は別物」と強く主張し、孫文も「支那革命は万里の長城以北には関係せぬ」と述べていた。

孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。

また、支那政府(中華民国)が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とあった。

一方、日本は、日本を守るために、ロシアに侵略されそうだった朝鮮を守らなければならなかった。

そのため、日本軍は満州でロシア軍と戦った。

1905年の日露戦争後、関東州の租借地(遼東半島)と南満州鉄道が日本のものになった。

それらの守備をするために関東都督府陸軍部が置かれた。

そして、1919年に関東軍となった。

張作霖、張学良親子は、武装盗賊の頭領で、満州で強盗殺人をやりたい放題だったが、特に朝鮮人(当時は日本臣民)を虐待した。

当時、支那が世界平和に対する脅威だったと『リットン報告書』も述べていた。

以上のことから満州事変は、関東軍が満州から武装盗賊を追い出した警察行動だったことが良く分かる。

当時の満州には【3,000万人】の「満州人・蒙古人・支那人・日本人(朝鮮人含む)・ソ連人」が住んでいた。
張学良が率いる盗賊軍は、約【20万人~30万人】だった。
関東軍は、【1万人】だった。

1万人の関東軍だけでは、張学良の盗賊軍30万人を満州から追い出し、満州国を建国することは到底不可能だったわけであり、3,000万人の満州住民の要請と支援があったからこそ実現した。

【たった1万人の関東軍が、30万人の張学良軍と3,000万人の満州住民】を相手に「侵略」など出来る訳がない。

満州事変勃発当時の満州住民や諸外国の反応を見れば良く分かる。

満州事変勃発後の「ロンドンタイムズ北京通信」には、支那人でさえも満州では日本の支配を望んでいたことが報じられている。
――――――
寧ろ日本の支配を
紐育タイムス北平通信(1931年10月20日)

 数千の満州避難民(大部分富有階級の支那人)の談話を綜合するに彼等は連盟の主張するが如き現状の回復を望まず。
彼等の満州より避難し来れるは支那兵及び土匪の乱暴を恐れたるが為めにして日本兵を恐れたる結果にあらず。
彼等は張学良の秕政に苦しむよりは日本の支配下に生活せんことを欲す。
蓋し満州の支那軍閥は通貨を下落せしめ、人民の生産物を無価値の紙幣を以て強制的に買上げて外国の金貨に代へて巨利を収め、人民の租税は悉く軍隊の支払に充つる有様なるを以て、張学良の復帰を見るよりは寧ろ日本の支配下に新なる支那政権樹立せられんことを望むものなり。
蒙古に対する支那の悪政は更に甚だしく、官吏は土地を押収し重税を課し人民を飢饉に陥れる有様にて人民は徐々に奥地に逃れつつあり。
特に最近日本兵より武装を解除せられたる支那兵は蒙古に入込み掠奪放火を恣にし居る有様にて、蒙古人は支那の悪政より免がるる為め日本の支配を歓迎せんとする状態なり。
――――――



また、支那事変は、支那共産党が盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争。

盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した(通州事件)。

更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃した。
支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量に殺害した。

その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜いた。
支那軍による徴発・徴用・徴兵は過酷を極めた。
支那軍は、上海市街地爆撃の他、焦土作戦、黄河・揚子江の堤防破壊(決壊)などによって多くの民衆を殺害し、世界で初めて違法毒ガスを使用したり細菌戦を行なったりするなどの暴虐・悪逆の限りを尽くした。

支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。

米英は、そのような暴虐支那に対して大々的にカネや武器を支援し、日本に対しては経済制裁を行なうなど理不尽な行動をとった。

日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった。
米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった。
ハル・ノートを呑んで、支那や満州から撤退したら、失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んだだろう。

更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか分からない。


橋下徹大阪市長は、いったい何をもって「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」、「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」などと無責任なことを言っているのか?!


橋下徹大阪市長は、つい先日9月18日、ツイッターで「特別永住外国人に地方参政権を認めるかは議論の余地あり」と述べている。
橋下徹
@t_ishin
それと僕は国政における外国人参政権は反対です。ただ地方参政権、それも被選挙権や公権力の行使にかかわらない範囲で、すなわちコミュニティーのルールを作る範囲でしかも特別永住外国人に限ってという条件なら大阪では議論の余地があるのではと考えています。
2012年9月18日 - 14:28
https://twitter.com/t_ishin/status/248171711344820224

特別永住外国人の制度も未来永劫続くものではないと思っています。どこかで帰化を求めることになるでしょう。4世、5世となれば、韓国人のアイデンティティーを持つのか、日本人のアイデンティティーを持つのか、選択してもらっても良いのではないかと考えています。
2012年9月18日 - 14:32
https://twitter.com/t_ishin/status/248172625489190912

そ れまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純 粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です
2012年9月18日 - 14:37
https://twitter.com/t_ishin/status/248173880173264896

■動画
橋下徹知事 外国人参政権についての見解
http://www.youtube.com/watch?v=Rc-nM-pDFmA


特別永住外国人だろうが地方参政権だろうが、外国人に参政権を認めることなど絶対にあってはならない。

国家は、領土と主権と国民から成る。

外国人に参政権を与えることは、日本国民の主権を侵害することに他ならない。

だいたい橋下徹は、超反日帰化人の孫正義と組んで、韓国が儲かって日本が損する「反原発・自然エネルギー利権」に血眼になっていることで全く信頼できない。
――――――――――
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11210088751.html
橋下市長が知事時代はソフトバンクの孫 正義 が事務局長を
つとめる自然エネルギー協議会の幹事でした。

今は変わって大阪知事になった松井知事が幹事をしています。

青山繁晴さんも指摘されていますが、
普通釈然としないですよね。。。

●青山繁晴さんが橋下市長・松井知事に
『エネルギー戦略会議に戦略がない。だまされているんじゃないか』と問うと、
 お二人とも明確な答えなし」
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11207429465.html

●橋下さん ソフトバンク孫氏、オリックス宮内氏、民主の前原氏と東京で密談 
 関電対策?
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11145770188.html

「脱原発利権」についてもマスコミはしっかりと報道して欲しいです。

ある意味、日本国内での利権ならいいですが、
韓国のための脱原発だったら、バカバカしい。
――――――――――


さらに、橋下徹は、日本のTPP参加にも賛成しており、日本の国益を追求している政治家とは到底思えない。

一部に「橋下徹は人権擁護法案にも賛成している」という情報も飛び交っている。

橋下徹が特別永住外国人への地方参政権付与とTPPに賛成していることは確認できるが、人権擁護法案に賛成しているという情報の裏付け(ソースなど)は良く分からないので知っている人は教えて頂きたい。

私は橋下徹が行ってきた教育改革などは高く評価している。

卒業式や入学式で日の丸を掲揚して、君が代を斉唱することは、当然のことであり、素晴らしいことだ。

大阪の公立学校で反日教職員を処罰する政策を推進したことは、本当に素晴らしかった。

私も当ブログで橋下徹を何度も応援してきた。

一方で私は、橋下徹の【孫正義と組んでの脱原発(太陽光発電事業推進)】や【TPP賛成】や【河村たかし市長の「南京事件なかった」発言への批判】などについては、当ブログで橋下徹を非難してきた。

橋下徹が国政へ関与を強めるにつれ、橋下徹の政策や歴史認識を容認するわけにはいかなくなってきた。

念のため言っておくが、私は自民党も民主党もみんなの党も日本維新の会も支持していない。

やはり、支持できるのは「維新政党・新風」一つしかない。


「橋下の歴史観は特アと反日左翼の捏造に洗脳されている!」

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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4797.html
さっそくマスゴミの印象操作
テレ朝やじうまテレビで、自民総裁選各候補者の20日の動きを紹介。
それぞれのVTR編集に差があった。
林氏と町村氏は特記するほどの感じではなかった。
石原氏は商店街回りで庶民目線PRという感じ。
石破氏は被災地回りで被災者の声に真摯に耳を傾けるという感じ。
で、注目の安倍氏に関しては、ハッピーバースデーの部分だけ切り取られて、あたかも視聴者になんか呑気だねと誤解を与えかねない感じに編集されてしまっていた。
安倍氏があれほど魂のこもった実直な演説をしていたのに、そこの部分は全カット。
これは余りにも酷過ぎると思った。正直言って、ここを突かれるとは私は想像していなかった。
2012/09/21(金) 08:41:06 | URL | rights008 #- [ 編集 ]


1931年(昭和6年)9月18日、満洲事変。
1931年(昭和6年)9月18日、満洲事変。

日本の満州権益は、1904年2月6日~1905年9月5日の日露戦争の戦後処理条約
『ポーツマス条約(1905年9月5日)』や『満州善後条約(1905年12月22日)』
によって得られた正当なものでした。

満州内で日本人や日本の関係施設などが、
さまざまなテロ攻撃を受けていました。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-111.html

しかも、その武装盗賊テロ集団に武器や資金の支援をしていたのは
アメリカ(→張学良や中国国民党を支援)や、
ロシア(→共産パルチザンを支援)でした。

しかし日本政府は何ら有効な対策を打とうとせず、
「嫌なら帰って来ればいい」という態度だったのです。

そこで準備万端で一気にやり返すため、奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖付近で、
日本軍(関東軍)が南満州鉄道の線路を爆破(柳条湖事件)して、
警察行動である満州事変が勃発しました。

5ヵ月後の1932年2月上旬にはテロ集団を満州から追放する事に成功し、
満州の治安は回復しました。

他の列強国が閉鎖的なブロック経済を構築していくなか、
日本は生きていくための日本独自の経済圏をめざしていたこともあり、
そもそも1911年の辛亥革命で支那と満州は別になったはずでしたので、
1932年3月1日、日本がバックアップして清の宣統帝溥儀が満州国建国を
宣言し、支那に侵略されていた満州を満州族が取り戻しました。

その後も満州-支那の国境付近で張学良軍や中国国民党軍が
テロ攻撃してくるので、それらを排除する作戦などを行ない、
1933年2月初旬、熱河作戦。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-466.html
1933年5月3日~25日、関内作戦。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-467.html

1933年5月31日の『塘沽(タンクー)停戦協定』で満州事変は終結しました。

■テロ攻撃■アメリカが支援
・「満州の張学良率いる武装盗賊テロ軍閥」
・「中国国民党が推進していた苛烈な抗日テロ運動」

■ロシア南下の脅威■ロシア・コミンテルンが支援
・「共産パルチザン等のテロ集団」
これらのテロ攻撃から日本の満州権益を守り、日本人居留民の安全を確保
するために、上記テロ集団を満州から追放するのが主目的でした。

■列強の経済ブロックに対処■
また、他の列強国が閉鎖的なブロック経済を構築していくなか、
日本は生きていくための日本独自の経済圏もめざしていました。

■支那の侵略からの満州族の独立運動を支援■
1911年の辛亥革命で漢民族(支那人)たちが清王朝(満州族)を打倒し、
清国政府をその故郷である満州に追い返し、
長年にわたる満州族の支配からの民族独立(三民主義の一つ)
をめざして戦い、中華民国を建てたので支那と満州は別なはずでしたが、
辛亥革命後の翌1912年1月の支那独立宣言(中華民国成立)のとき、
モンゴル族やチベット族も清朝からの独立を宣言したのですが、
袁世凱(漢民族)はモンゴルやチベットの独立宣言を認めず、
それらの国々を侵略し、さらに満州も漢民族のものだ(=中華民国だ)
と言い出したので、日本は満州に権益があったこともあり、
日本は満州族やモンゴル族を支援していました。
その満州族が支那の侵略(中華民国)から独立する事にも貢献できました。

【満州の歴史】
●1616年、女真族が「後金」王朝を建てる。
●1636年、「後金」が朝鮮を征服。国号を清(清国、清朝)と称し、
民族名を「女真族」から「満洲族」に改める。
●1644年、清国(満洲族)は万里の長城を越えて「明」を倒して領土を拡大。
2012/09/21(金) 09:33:20 | URL | 零崎涼介 #WkFKWbqY [ 編集 ]

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見たものを人は信じる
あとひと世代もすれば、あの戦争をまともに伝承できる人間も消える。
普及版の歴史書に書かれた東京裁判史観しか残らないし、慰安婦も南京も真実になってる。
何本も映画が作られてるし、それを見た日本人が涙を流して謝罪するよ。
今、世界で作られている反日映画の山、あれは今見る人は少ないけど、
今後50年、いや100年後までに世界で上映しまくるために作り続けてるんだよ。
真実は数だよ。
できるだけ訴求力のあるメディアで長時間、沢山伝えられる事を人は真実と認識する。
ブログに書いてある事なんて、何年かすれば全部消えるんだ。
でも映画の方は残り、真実になる。
2012/09/21(金) 09:46:11 | URL | ケルト #- [ 編集 ]


マスコミはあてにできません、今はネットの時代、真実を発信し続けることです。維新の会のバックはなんですか?第二の民主党とですよ(怒)中韓が何故怒ってるか歴史を知るべきって…中国,韓国の捏造した歴史を知ってもしょうがないのでは?
2012/09/21(金) 11:56:00 | URL | 七紙 #- [ 編集 ]


支那事変の発端となったのは盧溝橋事件ではない
水間政憲著「ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実」より
(短くするために一部、手を入れてあります)

日本側は盧溝橋事件(7/7)の後、中国側と和平協定を結んでおり(7/11)、戦闘を拡大する意思がなかったことが明らかになっています。
中国側の挑発行為はその後も、郎坊事件(7/25)、広安門事件(7/26)、通州事件(7/27)と続いていました。(書籍中の)記事を読むと8/9の時点でもまだ我慢していたことが分かります。

盧溝橋事件は日本側と中国側に銃弾が撃ち込まれたことで、一方的に中国側の挑発行為か否かが判断できないところに利益のある、「日本罪悪史観」に基づく歴史認識なのです。

日本側が戦争を決断した日を特定することは、我々の歴史を取り戻すうえで大事なことになります。

上海事変(1937)のときに取り決めた「上海停戦協定」に違反して、中国側が一方的に戦闘を開始、日本側が応戦するのは当然であり、中国に引き ずられて戦争を開始したのが1937/8/13でした。日本政府は8/14に松井石根大将を上海派遣軍司令官に選出、8/17に「不拡大方針」から転換す る閣議決定をしました。

支那事件の勃発を8/13に戻して検証しなければなりません。
2012/09/21(金) 12:48:35 | URL | no-minsu #8/QCYsH2 [ 編集 ]


親に聞け!朝鮮人
>>特別永住者の皆さんへ 朝鮮進駐軍が我々日本人に何をしたのか!覚えていますか、

本来自国に送還されるべき日本に居座る在日残党。1952年、日本は米国の占領下からサンフランシスコ条約で独立しましたが、その時に日本には 60万人の朝鮮人が残留していました(140万人は終戦直後に帰国済み)。彼らの祖国は日本の敗戦と共に独立していたので、日本政府は彼ら朝鮮人が朝鮮籍 と日本籍の二重国籍になることを防ぐために、朝鮮人を日本国籍から離脱させました。本来ならこの時点で彼らは日本に住む資格を喪失したのですが、無用な混 乱を避ける意味からも一時的な措置として、特別に日本に住む資格を付与したのです。これは未来永劫に渡って彼ら朝鮮人の3世、4世にまで永住資格を付与す ることを想定したものではなく、将来彼らは全員が朝鮮半島に帰国するとの考えに基づくものでした。現に彼らもそのことについては、当初は積極的に帰国事業 を進めてきたのに、半島の実態が日本に比して、まったくに未開だったことにより、だんだんと祖国に帰る意欲を無くし、日本に居座る事態を引き起こしてい る。この特別永住は権利では無く、あくまでも資格を与えてもらっただけ(付与)であり、これは日本政府及び日本人の温情によった与えられた政策に過ぎない 事を思い知るべきである。さらに厳しく言えば、2世以後には日本に留まる事は日本人はもはや誰一人として赦してはいない。
2012/09/21(金) 15:18:26 | URL | GHQ #kEItv1H6 [ 編集 ]



総理大臣になるかもしれない人には、正しい歴史認識が必要
橋下市長は、将来総理大臣になる可能性もありますしどのような歴史認識を持っているのかというのは気になるところです。
国会議員でも弁護士出身という議員はろくでもない奴が多く、またほとんどの弁護士が左巻きといっていいのではないでしょうか。
そのような弁護士連中が在日朝鮮人が差別されただの、在日朝鮮人の人権を守れなどと戦後朝鮮人を必要以上に守ってきたのが事実だと思います。
橋下市長のこれまで朝鮮学校への補助金の停止、君が代を斉唱、近代歴史館を作る、というのは前向きに評価しています。

今回の発言だけで、絶対的に判断できるわけではないでしょうが、以前河村たかし市長の「南京事件なかった」発言への批判もありいまのところ勉強不足ではないかと思います。
それか知っていてならなお悪いです。こうなってくると近代歴史館というのも危ない要素が見えてきます。
弁護士出身だけに、歴史認識という部分は自虐史観から離れられないのではという懸念があり、これが杞憂に終わればいいですがいまのところ大丈夫かという感じが強いです。

シナだとか朝鮮というのは、どういった国なのか、どのような民族性なのかもっと勉強して欲しいという気持ちです。
今のシナも朝鮮も、歴史も浅く、その歴史でさえ捏造する始末、歴史はその時の政権に都合のいいものを作るというのがシナ朝鮮でしょう。
朝鮮などは嘘捏造の歴史、反日でしか生きていけない民族であり、そういったことも学ばないといけません。

このままでは、結局昔日本人は悪いことをした、と間違った歴史で押し切られることが怖いです。
橋下市長は影響力がある人間だけに、要注意ですね。

大東亜戦争の総括を、日本人が一度きちんと行う必要があります。きちんと議論さえできれば日本は間違っていない、正しかったと証明されるはずです。
2012/09/21(金) 18:31:23 | URL | 朝鮮人のいない美しい日本を #mQop/nM. [ 編集 ]

12/09/19 日刊スポーツ 橋下氏、過去の戦争「総括すべし」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120919-1019633.html

>「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」


 2011年法務省資料、「特別永住者」資格(38万9085人)における、在日朝鮮・韓国人(38万5232人)の占める割合は99.01%です。
 民主党を支援して当選させた民団は、次の衆議院選挙で、彼らの要求を実現させる次の受け皿が欲しい訳です。
 
 発言内容の問題点を整理すると、
1.「一般永住者」資格と「特別永住者」資格で、後者を優遇させる理由を全く説明していません。

2.「保育所の設置、ごみのルール、水道料金の問題」といった身近な例を挙げ、
大阪市民、あるいは国民向けに「外国人参政権」付与の心理的ハードルを意図的に下げさせようとしています。

3.「特別永住者が特に多い大阪では、一定の配慮が必要」などと地域限定かのようにハードルを下げておきながら、
他都市については「自治体が判断すればいい」と矛盾した発言をしています。(結局、全国に導入することが最終目的です)

4. 密入国者に過ぎない「在日朝鮮・韓国人」に対して、その子孫についても、
「帰化を求める」「国籍選択を求める」などと自動的に日本国籍を与えるかのような発言をしています。(「帰化すれば問題ない」論。)
2012/09/21(金) 23:55:06 | URL | 素人 #tyRReOec [ 編集 ]

























「自民党総裁候補は全員世襲議員。。。」問題だと思う?

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版もBLOGOSもおかしい。
公職選挙法に抵触しない候補者を批判するのは選挙妨害でしか有り得ない。
選挙に不正が入り込むなら、公職選挙法を改正すべく提言すれば良い。
公正な言論を妨げて誹謗中傷を刷り込むのは、悪質である。
マスコミの衿持を疑う。




「自民党総裁候補は全員世襲議員。。。」問題だと思う?


BLOGOS編集部 
 2012年09月17日 09:41
http://blogos.com/discussion/2012-09-17/hereditaryDietman/

自民党総裁選は石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長、安倍晋三元首相、町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理の世襲議員5人による争いとなりました。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版によると、自民党の場合、世襲議員の割合が特に多いようです。
自民党の場合、衆院議員だけで世襲は50人近くにのぼる。世襲候補は地盤(票田)、看板(ブランド)、カバン(資金)の「三バン」を保持し、他の新人候補 と比べて有利に選挙戦に臨む条件がそろっている。当選後は地盤固めをすることで次の選挙で優位に戦えるメリットがある。特に先代の引退に伴う世襲は、選挙 資金を集めやすいことが最大の利点だ。

自民党にはその傾向が今なお色濃く残っている。最近では選挙で勝てる候補者を選定するため一般から公募しているが、最終選考のなかに世襲候補者が含まれて いれば「やはり世襲が選ばれやすい」(同自民党筋)ようだ。こうした世襲の壁に阻まれて、優秀な人材が永田町に集まりにくいと指摘される。

・自民党総裁選は世襲でGO!-ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

皆さんは、世襲議員が多いことについてどうお考えでしょうか?既得権益化しやすいため、より外部の人材が立候補しやすくすべきでしょうか?あるいは、能力や政策が秀でていれば問題ないため現状維持すべきでしょうか?ご意見をお聞かせください。

moni1024
補足をいたします。

 「世襲議員5人による争いとなりました」と書いておきながら、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の「世襲候補は地盤(票田)、看板(ブランド)、カバン(資金)の「三バン」を保持し、他の新人候補と比べて有利に選挙戦に臨む条件がそろっている」と言う記事を引用しています。

 これは気づかない人にミスリードを誘っている内容かと思います。親とは違う地盤の石原氏、親が亡くなって一度は選挙を見送られた石破氏は、父親の盟友田中角栄の派閥からは、同一選挙区に田中派の立候補者がいたために田中派からは出られませんでした。町村氏はそもそも父親から立候補を反対されており地盤を引き継いだようには到底見えません。林氏も父親と議員の時期がかぶっており、地盤を引き継いだとは限りません。

 つまり、この5人の中で誰がどう見ても「世襲」と思うような議員は安倍氏しかおらず、他は単に二世議員と呼ぶ方が適切かもしれない状況なのです。世襲議員の安倍氏にしても、世襲で底上げの必要があるほど酷いとは到底思わないのですが、そこは今回の議論とは関係ないところでしょう。

 要は、こう大っぴらに「世襲」と書かれれば自動的に世襲と信じ込んで脊髄反射しているようでは、本当に良い人を選べないのではないかと言う事です。国民が大切な一票を投じていると意識するのであれば、都合の良いときだけマスゴミなんて言わず、普段からマスコミの言う事を横着せずにチェックする必要があると思います。当然、一人一人がチェックしてこういった情報を交換するほどに、賢い騙されにくい国民が出来上がるはずです。

 いま、民主政権をボロクソに言う人は多いですが、その政権を樹立させたのは国民自身だと言う事を忘れるべきではないと思うのです。

Nori Watanabe
世襲そのものではなく、優秀な人材が実質政界入りできない構造が問題だ。

例えば、立候補に際して選挙管理委員会に支払われるべき供託金が高額。衆院選で300万円で得票が少ないと(有効投票数の10分の1)、没収されてしまう。一般人が簡単に支払える額ではない。もちろん、これは選挙運営費とは別である。

さらに出馬すると同時に現在の役職を離れる必要がある。不況で再雇用も保証されない昨今、どれだけがリスクを賭けるだろうか。必然的にサラリーマンは排除、可能なのは自営業やタレントぐらいである。後者は自身のPRにもなるし、 供託金は割安の広告費だろう。

かつて2世議員や親族の立候補を規制する動きもあったが、改革の方向が逆である。選挙制度の規制緩和で新規参入を促せば、アホの親の七光りは淘汰される。規制強化は職業自由に反するし、真に優秀な2世への政界進出を妨げる。

ueda_f
私は「世襲」そのものを問題としない。

体操、柔道、重量挙げ、レスリング、アイススケート等のスポーツでも、音楽家も厳しい親の躾が有って初めて世界に通用する人財が育っているように見える。「子供は親の背中を見て育つ」とは良く言ったものだ。親の生き様は良い手本となる。駄目なら、選挙で落とせば良い。
それでも当選するのであれば選挙民が悪い事を意味する。
実業界、プロ野球界では淘汰が行われている。
政治の世界もそう有って欲しいとは思う。

戦争の動機 海国防衛ジャーナル

海国防衛ジャーナル

http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/#
19 9月
2012年09月19日 09:00
リアリズム
戦争の動機
有名なのでご存知の方も多いと思いますが、『リアリズムと防衛を学ぶ』という素晴らしいブログがあります。しばらく更新が無かったのですが、最近また『リア防』様らしいエントリを書かれていますね。読者として嬉しい限りです。

そして、新着記事はこちら。『「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例』 です。この記事を拝読し、私なりに思いついたことがあるので少し書き留めてみたいと思います。テーマは、「戦争の動機」です。いろいろありますが、本稿では2つ取り上げてみます。


機会を動機とした戦争

ま ずひとつは、相対的な強さがその国家の武力行使の動機を決める、という考え方です。この考え方は、国家の基本的な行動原理を影響力の最大化であるとするた め、自分の国力が大きくなった分、弱くなった他者に対しては強く出ることになります。『戦史』の一節を引いてみましょう。
「力によって獲得できる獲物が現れたとき、正邪の分別にかかずらわって侵略を控える人間などあろうはずがない」
一巻 アテーナイ人の演説より
「強きがいかに大をなし得、弱きがいかに小なる譲歩をもって脱し得るか」
五巻 メーロス対談より

ジャニス・G・スタインはこれを「機会を動機とした戦争(wars of opportunity)」と名付けました※1。 「機会を動機とした戦争」は、武力を行使すれば望むものを獲得できるんだ!という計算に基づいた行動ではあるものの、その計算の多くは誤算―誤った楽観主 義―がベースになっています。誤った楽観主義の例はいくつもあります。例えば、ロシアによる対日戦争(1904年)、ドイツの対ロ戦争(1941年)、金 日成による朝鮮戦争(1950年)、そして湾岸戦争におけるフセインの対米評価及びアメリカの対フセイン評価(1990年)が挙げられます。

他 にも、相手の軍事力・意思決定能力を読み誤ったばかりに、武力行使を仕掛けた側が大きな痛手を被ることがありますね。相手のコスト・トレランス(損害受容 度)を読み誤ってしまうと、いくら彼我のパワーに差があってもベトナム戦争のように泥沼化します。これらの諸要素をすべて正確に評価できるはずもなく、戦 争が誤算の積み重ねでしかないことは歴史を振り返るまでもありません。


脆弱性を動機とした戦争

もうひとつは、自国の安全が脅威にさらされていると怯えていたり、もしくは将来今の優位を失うかもしれない予感に耐えられずに武力行使に訴える場合です。「脆弱性を動機とした戦争(wars of vulnerability)」と呼ばれます。

リチャード・ルボウは『戦史』に言及した著書で、「トゥキディデスの紛争へのアプローチの特徴は、攻撃的外交政策の根本的な原因として強さより弱さの重要性を強調している」と述べています※2。事実、アテネとスパルタの間に戦争が起こったのは、スパルタが不安を持っていたことだけではなく、アテネの側にも今まで築き上げてきた優位(制海権)を失うかもしれないという不安があったからです。トゥキディデスの言う「性急」または「恐怖」ですね。

脆 弱性とは、対外的(国際政治)な脆弱性もあれば対内的(国内政治)な脆弱性もあります。戦争は、外に向かって侵略的野心を持った国が「機会を動機」として 勃発させるものだ、とばかり考えるのは間違いです。内や外に脆弱性を感じた者は、現状に挑戦することで自らを不安から救出できる可能性を過大評価する傾向 が強いために、「窮鼠猫をかむ」的な歴史的事例は実に多いのです。

例えば、第一次大戦前夜の欧州。この時期、露仏への脅威を抱いていたド イツは軍備増強を進めていました。ロシアはこれに危機感を抱き、鉄道網を拡大しますが、ドイツにとってみればこれは対独戦争準備に映りました。ドイツが自 分の戦略的脆弱性がますます高まっていると感じていた矢先、サラエボ事件でロシアがドイツ抑止のために陸軍を動員したことでドイツの不安は爆発します。何 もしないでいると敗北するという恐れから、ドイツは先制攻撃を仕掛けたのです。つまり、ドイツの攻撃の動機は戦略的優位ではなく戦略的脆弱性でした。ペロ ポネソス戦争のアテネと同様に、「性急」または「恐怖」が武力行使の引き金となったのです。

太平洋戦争も「脆弱性を動機とした戦争」で す。対米戦力比を考慮すれば、日米戦争は成算の立つはずのものではありませんでした。であるのになぜ、日本軍首脳は開戦に踏み切ったのでしょうか。ここで も、「性急」と「恐怖」が作用しています。まず、日本は対米交渉でアメリカからタイムプレッシャーを受け、石油も時間とともに枯渇していく状況でした。時 間の制約は意思決定に「性急」を課し、焦りをもたらします。さらに、米海軍のハワイ、グアムへの戦艦配置や欧州戦線での同盟国ドイツの戦況悪化などで日本 は孤立の「恐怖」に苛まれました。たどり着いた真珠湾の奇襲は「機会を動機」とした武力行使ではなく、まさに「絶望の果ての結果」※3であり、脆弱性ゆえの自暴自棄が原因でした。

「脆弱性を動機とした戦争」の例は他にも、第3次・第4次中東戦争、そしてフォークランド紛争などが含まれます。いずれも自分が相手に勝てると確信したからではなく、自分の国内外における戦略的脆弱性を相殺しようとして強硬な行動をとったのです。


誤解・誤算を避けるために

戦争の多くは「意図せざる不注意な戦争(inadvertent war)」です。思い込みによって自ら勝手に誤解・誤算の淵に落ち、相手にとっては明白な動機を、戦争が起こってしまった後で「まさか」…と悔やんでも後の祭りです。

本 稿で挙げた以外にも、武力行使の動機にはいくつか種類があります。抑止や強制外交を施す側は、相手の動機によってアプローチの仕方を変えることが求められ ます。さもなければ、相手の退路を断ってむやみに戦争をけしかけることになるかもしれませんし、反対に宥和と取られるようなメッセージを送れば、相手につ け込まれてしまう危険もあります。抑止力のための軍事力を増強するにしても、相手の動機を読み誤ったまま進めるとリソースの無駄遣いになりかねませんよ ね。

特に、「機会を動機とした戦争」よりも、「脆弱性を動機とした戦争」の方が兆候を感じ取りにくいものです。相手は自分の焦りや恐怖を 知られたくありませんからね。そしてひとくちに脆弱性と言っても、国内政治基盤の不安定性であったり係争相手国との相対的戦力における不均衡であったり と、焦りや恐怖を感じるポイントは様々です。

「戦争なんか起こるわけがない」という思い込みは危険ですし、「あいつはこういう理由で戦争を仕掛けてくるに違いない」と思い込むのもまた危険なのです。


注※1  Janice Gross Stein, “The Security Dilemma in the Middle East : A Prognosis for the Decade Ahead,” in Bahgat Korany, Paul Noble, and Rex Brynen, eds., The Many Faces of National Security in the Arab World, pp. 56-75. 参照。
注※2 Richard Lebow, The Paranoia of the Powerful: Thucydides on World War III, pp. 10-17.
注※3 Paul Schroeder, The Axis Alliance and Japanese-American Relations, p. 201.
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