衆院解散めぐる攻防・「野田退陣」説もささやかれる「世論戦」の深層 (nippon.com) 

衆院解散めぐる攻防・「野田退陣」説もささやかれる「世論戦」の深層 (nippon.com) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/607.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 24 日 00:00:16: igsppGRN/E9PQ
衆院解散めぐる攻防・「野田退陣」説もささやかれる「世論戦」の深層
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121023-00000301-nipponcom-pol
nippon.com 10月23日(火)17時38分配信

年内か、年明けか―衆院解散をめぐる民主党・野田佳彦首相と自民党・安倍晋三総裁の綱引きが続いている。双方、国民世論を見ながらのシナリオなきチキン ゲーム。民主、自民、公明三党の党首会談が決裂するや、政府・民主党は臨時国会召集に向けて動き出したが、野党が審議に応じる気配はない。衆院解散の具体 的な時期は見えてこない。「世論戦」「心理戦」を展開する与野党攻防の深層を探る。

◆“官邸病”にかかる首相の宿命

交代必至と見られていた輿石東幹事長の留任、10月半ばにも召集と見られていた臨時国会の先延ばし、衆院解散の先送り等々―。今年度予算の裏づけである特 例公債(赤字国債)発行法案、衆院の一票の格差是正などの難題が山積する中、処理への道筋が見えぬまま、無理やり先に歩を進めようとする首相・野田。代表 再選後の政治家・野田は変質したかのように見える。

大平正芳元首相の首席秘書官を務めた森田一元運輸相が、そんな最近の野田首相を評して、漏らしたことがある。「野田さんも官邸病にかかったかな」。

1979年秋の総選挙で敗北した大平首相が、辞任を求める反主流派と対峙し、40日間にわたる政争が展開されたことがある。この「四十日抗争」の時が、まさに大平が“官邸病”にかかった時だったという。

“官邸病”?―森田氏曰く「総理というのは、官邸暮らしを続けると誰でも、自分の権力を行使すれば何でも出来ると思い込むようになる。それが官邸病だ」。 様々な抵抗、批判を受けながらも逆流に抗して大平は首相の座に留まることになるが、大平自身はこの抗争で命を縮めた。翌年の衆参同日選挙のただ中に倒れ、 大平は悲劇の宰相となる。

最近の野田首相の場合も、自身の権力を過信しているように、森田氏の目には映る。大平の時と政情は異なっているとは言え、政局の逆流に抗して突き進むその姿が、総理大臣の権力の強さを過信し、“官邸病”にかかった宰相に見えるのであろう。

◆野田・輿石密約説の真偽

野田首相の後見役的な存在である民主党長老は、そんな首相を叱咤(しった)激励している。この長老が主張する三原則は、1)赤字国債法案の処理は年度内で あればいい2)来年度予算は野田政権下で編成する3)年内に臨時国会を必ずしも開く必要はない―というもの。「党あって国家なし」のこの主張は、この国の 政治の機能不全を端的に表わしている。民主党惨敗―民主党の崩壊という流れを阻止するために少しでも逆風が和らいだ時に総選挙を、という思いが長老の三原 則からはにじむ。これは、来年の同日選挙さえ口にしたことがある先延ばし論者の輿石幹事長とも戦略判断で一致する。

首相官邸に入ると、「総理の耳に届くのは良い情報ばかり。悪い情報は入らなくなる」という状況もあって、首相のかたくなな姿勢は軟化の兆しを見せない。首相の“官邸病”はますます重くなるばかりだ。

「近いうちに信を問うというのは国民との約束」「『近いうち』とは常識から言って年内」―自民党は世論にこう訴え続け、首相もさすがに世論を気にしてか、 臨時国会開催にゴーサインを出した。だが、これが直接、年内解散に連動する保証はなく、駆け引きは続く。自民党に批判の矛先を向けさせ、世論をわがものに するするための「世論戦」「心理戦」の一環とも読める。

こうした中、民主党内に密かに流れている情報がある。「来年1月の通常国会で冒頭、内閣不信任案が提出されて可決されたら、野田首相は解散を選択せずに総 辞職する。この後、新たな代表を選出し、新しい顔で国会と総選挙に臨む」―まさにウルトラC的構想で、野田首相が民主党代表に再選された後の一連の野田・ 輿石会談での「極秘合意」だと言うが、真偽の程は薮の中だ。しかし、この「密約」が真実なら、10月29日召集の方針が決まった臨時国会の際に前倒しされ て、現実のものとなるかもしれない。民主党にとって野田退陣と引き換えに政局の局面を変えられる可能性があるためだ。野田首相の手持ちのカードは尽きつつ ある。

【著者】
鈴木 美勝(すずき・よしかつ)
時事通信解説委員兼専門誌『外交』編集長。早稲田大学政治経済学部卒業後、時事通信政治部に配属。ワシントン特派員、外務省、首相官邸、自民党各記者クラ ブキャップを経て、政治部次長、ニューヨーク総局長、解説副委員長、編集局総務、時事Janet編集長。著書に『いまだに続く「敗戦国外交」』(草思社 /2009年)、『小沢一郎はなぜTVで殴られたか』(文藝春秋/2000年)など。

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自民・安倍総裁「当たり前だ」 岡田氏の「見事な野党党首」発言に反論

自民・安倍総裁「当たり前だ」 岡田氏の「見事な野党党首」発言に反論

2012.10.22 22:46 [安倍晋三]産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102222470016-n1.htm

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 自民党の安倍晋三総裁は22日夜、大阪市で講演し、岡田克也副総理が安倍氏を「見事な野党党首」と皮肉ったことについて、「野党党首なのだから当たり前だ。『見事な与党』として行動しないから野党党首として厳しいことを言っている」と反論した。

「近いうち解散」は年内=前原国家戦略担当相―民主・安住氏は打ち消し

「近いうち解散」は年内=前原国家戦略担当相―民主・安住氏は打ち消し
2012年 10月 21日  15:32 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_533433


前原誠司国家戦略担当相は21日、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と 述べ、年内に解散すべきだとの考えを示した。一方、民主党の安住淳幹事長代行は同日、前原氏の発言は「個人の感覚」として、首相のフリーハンドは確保され ていると強調した。
 前原氏は、年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関し、都内で記者団に「首相は特例公債(法案の成立)、(衆院小選挙 区の)0増5減、社会保障制度改革国民会議(設置)の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。おのずと(3党とも)同じところに 落ち着くのではないか」と指摘。「首相は自分の言葉に責任を持ち、信義を重んじる方だ」と、自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを 示した。
 安住氏は高松市内で記者団に「前原氏の感覚とわれわれ党の全体の感覚が一致しているということではない」と強調。「私は解散の時期を特定するような考えを持って発言はしない」とも語り、前原氏に不快感を示した。 
[時事通信社]

【調査】野田首相の「近いうち解散」=「年内解散」約7割…「すでに遅い」39.3% 「10月中」5.6% 「年内」24.0%

【調査】野田首相の「近いうち解散」=「年内解散」約7割…「すでに遅い」39.3% 「10月中」5.6% 「年内」24.0%
http://www.hoshusokuhou.com/archives/19167103.html

1:わいせつ部隊所属φ ★:2012/10/20(土) 22:18:02.44 ID:???0
野田首相の「解散は近いうち」 すでに遅いと考える人39.3%
投稿日: 2012年10月20日 17:10

10月19日に、
民主党の野田佳彦首相と、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表が
3党会談を行いました。
 

その際、安倍・山口両氏は、
8月に野田首相が明言した「近いうちに解散する」が
一体いつになるのかという回答を求めていましたが、
結局野田首相から時期の明言はありませんでした。

時期を表現する日本語には「そのうち」「遠くない将来」「いずれ」「いつか」「もうすぐ」
「それほど遠くない将来」など、様々あります。

新聞等の記者も野田首相にこれまで散々「近いうち」が
いつなのかを聞きましたが、のらりくらりとかわされ続け、結局今に至っています。
ちなみに野田首相は5月には「適切な時期に解散」と言っていました。

しかし、
「近いうち」と国の宰相が言ったわけですから、その言葉の定義が気になるところです。

そこで、

「8月にあった野田首相の『近いうち内閣解散』発言が議論を集めていますが、
あなたが妥当だと感じる『近いうち』のタイミングは?」と聞いてみました。

結果は以下の通りです。

・すでに遅い:39.3%
・10月中:5.6%
・年内:24.0%
・来年の3月まで:5.6%
・来年の8月まで:0.9%
・来年の9月以降:1.1%
・具体的な時期を明確化するべきではない:7.1%
・わからない:16.3%

(リサーチパネル調べ、25440人が対象)

http://shunkan-news.com/archives/1667
つづく
2:わいせつ部隊所属φ ★:2012/10/20(土) 22:18:18.42 ID:???0
「すでに遅い」の39.3%が最も多かったのですが、
2012年中の解散が「近いうち」だと考える人が合計68.9%となりました。

2013年を「近いうち」と捉える人は7.6%で少数派になりました。
「近いうち」は「年内」というのが民意と近いのかもしれません。

フリーコメントには「『近いうちに』とは解釈が人によって違う。
野田首相もうまい言葉を考えたもんだ」というコメントがありました(一部誤字を修正しています)。
まさに曖昧な表現の多い日本語を上手に使った、という指摘ですね。

ちなみに「近いうち」を「新明解国語辞典」で調べてみると、こんな解説がありました。
【近い】という項目の中に「--うち」とあり、「近いうち」が一体どれほどかを説明した例文です。

“--うち{=近日中}に伺います”

もう「近日中」ではないので、
「近いうち」の辞書的な定義と野田首相の定義は随分と隔たりがあるようですね。

(おわり)
76:名無しさん@13周年:2012/10/20(土) 22:54:38.46 ID:M74hJdhb0
8月8日 「近いうちに信を問う」
9月1日 「しかるべき時に、やるべきことをやった後に信を問う」
9月18日 「参院に首相問責決議が提出されたという変化があった。もう一回確認しなければならない」
10月1日 「党首会談の際に、私から解散の時期うんぬんを言及することはない」
10月7日 「特定の時期まで具体的に与野党で詰めていく性質ではない」
10月19日 「近いうちにと言った意味は大きい。自分も重く受け止めているし、それを踏まえて環境整備をしたうえで判断したい」

<安倍総裁>週後半に3党首会談 15日幹事長会談で調整

<安倍総裁>週後半に3党首会談 15日幹事長会談で調整
毎日新聞 10月13日(土)21時28分配信
 自民党の安倍晋三総裁は13日、札幌市で講演し、秋の臨時国会へ向けた対応を話し合う民主、自民、公明3党の党首会談について「なるべく来週の後半にで きればいい」と述べた。3党は週明けの15日に幹事長会談を開き、党首会談の事前調整を行う予定。年内の衆院解散・総選挙を回避したい政府・民主党は臨時 国会の開催時期を遅らせる構えを見せており、安倍氏は幹事長会談後速やかに党首会談を開くよう求めることでけん制した形だ。
 安倍氏は野田佳彦首相の約束した「近いうち解散」について「常識的には年内に解散と投開票をやっていただく」と強調した。自民党の石破茂幹事長も13日、埼玉県日高市の党会合で「投票日は12月9日より先になってはならない」と述べた。

 首相は13日、首相公邸に民主党の輿石東幹事長を呼び、対応を協議した。党首会談について首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案のほか、衆院の「1 票の格差」是正と定数削減を盛り込んだ選挙制度改革関連法案の成立へ協力を求める場としたい考え。輿石氏ら党執行部とは解散時期を明示しない方針で一致し ており、15日の幹事長会談で解散時期を巡り自公側と対立するのは必至だ。

 石破氏は記者団に「国会を開会する条件を整えるのは政府・与党の仕事だ」と語り、幹事長会談で解散時期の明示がない場合は「極めて難しい状況になる。党 首会談をやる意味があるのかということになる」と決裂の可能性に言及した。安倍氏は「1回で決まらなければ2回(幹事長会談を)やるかもしれない」と述べ た。

 民主党の安住淳幹事長代行は13日、金沢市の党石川県連パーティーで「『こんにちは』の前に『解散、解散』と言われると私も引いてしまう」と自民党の対応を皮肉ったうえで「首相は誠実な人柄。約束は守る」と述べた。【横田愛、念佛明奈、岸川弘明】

「万世一系の危機」にいまから備えよ

「万世一系の危機」にいまから備えよ
2012年02月10日 公開
http://shuchi.php.co.jp/article/525
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猪瀬直樹 (作家、東京都副知事)
《『Voice』 2012年3月号より》
女性宮家問題再燃の背景
  野田首相は、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまれる女性宮家の創設について、皇室典範の改正を含めて検討する方針を示した。すでに政府は有識者へのヒ アリングを行なうなど、改正に向けた動きを進めようとしている。皇室典範改正については、平成17(2005)年、小泉内閣時代に設置された「皇室典範に 関する有識者会議」が記憶に新しい。当時、秋篠宮文仁親王と紀子妃殿下のもとに悠仁親王は生まれておらず、皇太子殿下の次の世代は、愛子内親王をはじめ女 性皇族しかおられなかった。皇太子妃である雅子妃殿下が適応障害になられたということもあり、その後、皇族から男子が生まれる可能性は低いとも考えられて いた。
 このままでは皇位継承者がゼロになる可能性も高く、そこから有識者会議では「皇位継承者を女子や女系の皇族に拡大する必要がある」とする報告書をまとめた。しかし、翌18(2006)年に悠仁親王が生まれたことから、この論議は中断されたまま今日に至っている。
 それがここへ来て女性宮家創設の論議が再燃しているのは、秋篠宮家の長女である眞子さまが20歳となられたからだ。まもなく大学を卒業される予定で、そ うなればいずれご結婚という話にもなる。やがて眞子さまがご結婚され、さらに次女の佳子さまもご結婚されれば、秋篠宮家に残る皇族は悠仁さまだけになって しまう。一度、降嫁されたらもう皇族には戻れない。天皇陛下の長女である旧紀宮清子内親王は、ご結婚されて黒田清子さんという民間人になられた。少なくと も秋篠宮家のお二人には、結婚後も皇族として残っていただく必要があるのではないか。もちろん愛子さまにもそうしていただく。そうした背景が今回の女性宮 家問題の再燃にはある。
 たしかに、悠仁さまはまだ5歳で、差し迫った皇位継承の危機があるわけではないという声もある。しかし、悠仁さまがご結婚されて、次の皇位継承者が生ま れるまで、少なくとも二十数年はかかる。その間、ほかに同じ世代の皇位継承者がいないというのが、非常に危うい状態であることに変わりはない。
現実的な選択肢
 現在の皇室問題をめぐる最大のテーマは、「万世一系の危機」をいかに乗り越えるかである。小泉内閣時代の有識者会議は、男子の後継者がゼロという危機感 から生じた。今回は成人しつつある女子の皇族をどうするかで、具体的内容はそのときどきによって異なる。その意味で今回の論議は、かつての有識者会議の結 論に拘束される必要はない。
 また前回の有識者会議では、いわゆる女帝を認めるかどうかという議論があったが、しかし一方で愛子内親王に婿がくる可能性については、真剣に話し合われ ていたようには思えない。仮に愛子さまが皇位継承者となった場合、結婚する男性は、のちの「皇配殿下」となる。つまり、イギリスのエリザベス女王の配偶 者、フィリップ殿下のような立場になるわけで、はたしてその任を務められる男性がいまの日本にいるだろうか。
「のちの女帝の夫」という立場ともなれば、本人の人柄だけでなく、家系も問われることになるだろう。父や祖父の代だけでなく、曾祖父、またもっと遡って出 自や功績が問われることになる。現代日本では、曾祖父の代まで遡って立派な家柄というのは、そう多くはない。民間企業でも三代続くとダメになっているケー スが多い。うまくいっている企業は、ほとんどが途中でサラリーマン社長になっている。
 イギリスの場合、公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵といった貴族がいて、そこから配偶者を決めることができる。だが現在の日本には、そのようなシステムはな い。明治維新後は、大名家から転じた華族がおり、土地がたくさんあるなど不労所得がそれなりにあるケースも多かった。戦後、華族制度は廃止され、相続税に よって代々の財産もなくなっている。
 先の有識者会議で愛子さまの配偶者に関する具体的議論がなされなかったのも、こうした点に原因があると思われるが、今回、女性宮家創設に絡んで、そのよ うな議論は必須である。この解決策として有効だと考えられるのは、旧皇族の男系男子から婿をとるというものである。女性皇族は何人か旧皇族男子と見合いを するなかで、相性の合う人を探す。昔はみんな見合い結婚だったことを考えれば、それほど突飛な話ではない。あるいは、見合いのような堅苦しいものでなく、 まずは旧皇族が集まる場をつくり、知り合う機会をつくるところから始めてもよいのかもしれない。女性宮家を認めたうえで、婿は旧皇族に限る。さらにその婿 が明治天皇の血を引く者であれば、国民も納得しやすいだろう。万世一系を維持するための「現実的な選択肢」ということを考えた場合、これが唯一ありうるも のではないか。
天皇家を補佐する人間がいない
 ところで、今回の女性宮家創設問題は、そもそも羽毛田信吾宮内庁長官が昨年10月、政府に進言したことに端を発している。しかし、これは必ずしも天皇陛 下のご意思を代弁したものではないとして、反発する向きもある。実際に羽毛田長官の発言が、誰の意思を反映したものかはわからない。羽毛田長官は元厚生労 働省事務次官で、そこから旧内務省の流れを汲む厚労省の意向が働いているという見方がある。
 いずれにせよ、女性宮家の創設は官僚が勝手に決めているのではないかと世間には思われているわけで、これは現在、天皇陛下によきアドバイザー役がいない ことを示している。昭和天皇の時代には、木戸幸一が内大臣として昭和天皇の補佐役を務めていた。また入江相政侍従長、その後、やはり侍従長になる徳川義寛 次長らが健在で、元華族の彼らは補佐役の役割を果たしていた。
 また今上天皇の皇太子時代には、小泉信三という師父がいた。美智子妃殿下とのご結婚についても、彼がよきマネジメント役として演出を手がけていた。しか し、現在の皇室にはそのような存在がいるのかどうかは疑わしい。周りにいるのは宮内庁の官僚、それも霞が関の他の府省から順番に出向してきた融通のきかな い官僚たちである。他省からの出向で来ているから、みな本省ばかり向いている。自分の出世だけを考え、天皇を守るという立場にない。
 基本的に官僚は、皇族の権威を利用できれば利用したい。自分たちの関係する団体の式典や催しに、できるだけ臨席してもらいたいと考える。その結果、皇族 は肉体を酷使されることになる。とくに、すでに78歳になられた天皇陛下には公務の負担が大きく、心配された秋篠宮殿下が天皇の定年制を提案されたほどで あった。これも天皇の側に立つ人間が、役人のなかにいないことを表わしている。少なくとも皇族のスケジュール管理は、官僚に任せてはいけない。民営化して 民間人から募ったほうがよい。霞が関からの侵食を防ぐためには、官僚と渡り合えるような民間出身の人間を皇室の周りに配置しなければならないだろう。
 いま起きている天皇家の後継者問題とは、「家族としての危機」の問題でもある。これは周囲に役人しかいないことが大きい。家族とは「柔らかい」もので、 それを役人、制度という「堅いもの」だけで囲んでいるから、問題が生じてくるのだ。家族と制度のあいだを埋めるような、潤滑油のような存在をつくらなけれ ば、危機の解消は難しいだろう。
 家族の危機という問題を考えたとき、雅子妃をともなわず、皇太子殿下が一人で公務に出席されている姿は国民の同情を誘う。天皇皇后両陛下がつねにご一緒 に行動されることからもわかるように、基本的に皇族はご夫婦で動く。東日本大震災から1カ月後の4月、秋篠宮ご夫妻を避難所となっていた東京ビッグサイト にご案内して驚いたのだが、お二人は完全に「チーム」として行動されていた。「あなたがこちらを回ったら、私はこちらを回る」というように、阿吽の呼吸で 動かれていた。皇太子殿下の苦衷が察せられるだけに、天皇家の側に立って補佐する人間はやはりどうしても必要だと思う。
日本人の「記憶装置」として
 もともと天皇の権威とは、その血の希少性によって裏づけられてきた。今上天皇で125代となる日本の天皇は、遡れば、神話の御世までいく。これは非常に 重要なことであり、日本人のアイデンティティーの根幹を成している。日本列島では太古から地震や洪水、津波など、数々の災害に見舞われ、そこから日本人の なかに一種の無常観のようなものがつくられてきた。こうした歴史的な蓄積のなかで、日本人が先祖のルーツを辿るための「一種の記憶装置」としてつくられた のが、万世一系という物語であったといえる。
 もちろんイザナギとイザナミの「国生み神話」をはじめ、『古事記』や『日本書紀』に記された天皇家にまつわる物語を「史実」であると確定する方法はな い。だが、たとえばキリスト教社会でも、アダムとイブの話を「史実」と考える人は少ないだろう。日本の場合、おそらく太古から各地に伝わるさまざまな神話 やお祭り、習俗があり、それらを一つの体系としてまとめたものが『古事記』や『日本書紀』に神話として記されたのだろう。日本という風土に対する「始まり の物語」は、近代になっても日本人のなかに受け継がれてきた。
 かつて僕は処女作『天皇の影法師』(日本の近代猪瀬直樹著作集10/小学館)のなかで、森鴎外の『かのやうに』という小説を引いた。万世一系という物語 によって日本という国の秩序が深いところで支えられていると考える父親が、洋行帰りで、神話が歴史でないということを言明することなしには、科学的な歴史 の研究を不可能だと感じて悩む息子に対し、「祖先の霊があるかのやうに背後を顧みて、祖先崇拝をして、義務があるかのやうに、徳義の道を踏んで、前途に光 明を見て進んで行く」と諭す場面だ。欧米人の現在がキリスト教を軸にしながら過去と結びついているとしたら、日本人は近代社会でまさに「かのやうに」生き た。
 そして天皇はいまも日本の最大の権威として、数々の儀式を司っている。形式とはいえ内閣総理大臣を「任命」したり国会を「召集」するわけだし、あるいは 11月23日には、その年の収穫に感謝する新嘗祭を行なう。いまでは、この「勤労感謝の日」と呼ばれている日の意味を知らない人も増えているが。儀式に は、それを執り行なう権威が必要で、さもなくば成り立たない。繰り返すが、その究極の権威が日本では天皇なのだ。
 日本の天皇が権威として行なう大事な仕事は、「名誉の分配」だ。震災があれば、被災者に労りの声をかける。あるいは障害者や高齢者など社会的弱者とされる人たちに寄り添い、式典や催しに臨席する。長年いろいろな分野で尽くしてきた功労者たちを讃え、勲章を授ける。
 一方で政治家は権力の担い手であり、彼らに求められるのは「利益の分配」である。ただし正確には、それすら霞が関が行なっている。日本を一つの企業にた とえたとする。すると総理大臣は社長ではなく、せいぜい社外取締役といったところであろう。1年で代わる総理大臣に、もともとそんな強い権力があろうはず はない。
 他方、アメリカでは、権力も権威も大統領という一人に集約される。この伝統がアメリカに生まれたのは南北戦争が契機となっている。この戦争でアメリカは 当時の人口の2%に当たる60万人もの死者を出した。それも働き盛りの男性ばかりである。それほどたいへんな内戦だった。これ以降、同じことを繰り返さな いためのシステムとして4年に一度、1年間かけて“内戦”を行ない、その勝利者に権力と権威の両方を与えることにした。つまり、大統領選だ。その勝者に は、きわめて強いリーダーシップが求められることになった。
 あるいは中国の場合、各地に分散する勢力が中原で覇を競うかたちで王朝が成立。それが崩壊すれば、また新しい覇王が現われて、王朝をつくる。また覇王に なれるのは、徳を積んだ者だけであるとされており、まさに権威と権力を束ねた専制君主として君臨することになる。そうしてなんとか広大な中国を統治すると いうことを、秦の始皇帝以来、繰り返してきた。この基本はいまの共産党王朝でも変わらない。中国では政治家に大きな富が集積する傾向にあるが、それは権威 と権力を併せ持った存在だからだ。一方、中国と比べて日本では政治家に富の集積がそれほど進まないのは、権威と権力が分散しているからだ。そこに日本の独 自性がある。
外れたアメリカの思惑
 戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は天皇家と直宮家を除く十一宮家を皇籍離脱させた。戦前、軍部は皇族を権威づけに利用していたが、GHQに は軍国主義の芽を摘む目的があった。一方で、GHQは東條英機をはじめ「A級戦犯」とされた政治家(権力)だけを斬り、皇室(権威)のほうは存続させた。 昭和天皇の退位をもっとも望まなかった男、それはマッカーサーであった。退位してしまえば、占領政策に天皇家を利用できなくなるからだ。皇室を残したおか げで、アメリカの日本の占領コストはきわめて安くついた。
 もっとも、アメリカは天皇家に「戦争責任」はないと考えていたわけではない。拙著にも記したが(『東條英機処刑の日』文春文庫)、占領期の日本にアメリ カはある日付の刻印を残した。東條英機らの処刑を当時まだ皇太子明仁親王殿下の15歳の誕生日に行なったのである。そこには将来、日本人が天皇誕生日を迎 えるたびに、当時のことを思い出させようという「時限装置」としての役割があった。
  実際には、日本人はそのことをすっかり忘れてしまったため、アメリカの思惑は機能しなかった。忘れていなかったのは、当時15歳だった今上天皇のほう だった。天皇陛下の名のもとに、300万人の日本人が死んだ。だからこそ、陛下はサイパン島など戦地への巡礼を熱心に行なってきたのだろう。民間人出身の 美智子さまとご結婚されたのも、「国民との再契約」という意味があった。また、美智子妃もそれを十分すぎるほど知っていたから、陛下とともに戦地巡礼を行 ない、一緒に戦争責任を背負おうとしてきたのだろう。
 そして震災後、両陛下は震災の犠牲者を慰問し、被災した人びとを励ましている。このようなことができるのは、まさに皇室だけであり、その権威に揺るぎはない。しかし、そうした皇室がいま「万世一系」の危機を迎えているのである。
 現在、旧皇族出身の竹田恒泰氏によって『古事記』の現代語訳を全国のホテルに配布しようというプロジェクトが始まっているという。日本の神話をもっと身 近にするうえで、非常にいい試みだと僕も評価している。『古事記』には、日本人の原型がいかなるものであったか物語として表現されているからだ。
 たとえば、死んだイザナミを追ってイザナギは黄泉の国に行くが、見ることを禁じられていたイザナミの姿は腐乱死体となっていた。驚いて逃げ出すイザナギ の姿には、死の恐怖がみてとれる。しかし、その腐乱死体から新しい作物が生まれ、それが育って収穫されるという物語である。こうやって太古から、日本人は 死と生を循環させながら、心の安定を得てきたということがわかる。それらの記憶を装置として保持しているのが、万世一系の天皇家なのである。
 いま、皇室の存続に当たって血の継承という以外に、もう一つ僕が危惧しているのが、最近の日本人に死に対する恐れみたいなものがなくなってきていること だ。もともと人間はちっぽけな存在であり、いつかは死ぬ。だからこそ、祖先崇拝の気持ちも生まれてくるのだし、宗教心をもつようになる。それがいまの日本 人に失われているとしたら、皇室の権威もまた揺らいでこざるをえないだろう。

女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理

この記事の政治的意味は大きい。
安倍総裁が「女性宮家」創設に関しての見解を披瀝した事と、
野田売国政権の行動に非を表明した事である。

>同時に安定的な皇位継承者を確保する

と言う事は男系論者の等しく認める言葉であろう。
「女性宮家」創設に関して、政府の行動が皇室活動のみに
集中して、皇位継承権を持つ者を論じない事に危機感を持つ。
彼らは公党の廃絶を企図していると憤りを持つのである。
宮内庁と内閣がやるべき事では無いと考える。

つまり、野田政権には、考えが足りないのである。
片手落ちと言う事である。

産経新聞の記事では、批判としたほうが政治意図がはっきりするが、
野田政権の意図を皇統廃止論として非難していない度量を賞賛する
べきであろうか、安倍総裁の実像が見える気持ちがする。


安倍総裁、女性宮家の政府論点整理を批判

配信元:2012/10/11 21:52更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/598119/
安部晋三

記事本文
 自民党の安倍晋三総裁は11日の記者会見で、政府が発表した女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理に関して「皇室制度は天皇家だけで存立し続けることは難しく、宮家があって補佐をできる態勢がなければならない。同時に安定的な皇位継承者を確保する意味がある。今の政府の議論の誘導の仕方は前者の意義だけで、2番目の意義については考慮していない」と批判した。

日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚

「女性宮家」創設が日本国内のどういう勢力によって進められているか
考えたい。「女性宮家」創設についての論議が尊称保持と国家公務員に
変質した点も不可解と言うほかはない。国家公務員とは、君臣の臣下の
部分を示す。自民党の部会においても絶句と憤りに包まれたのは、
当たり前である。
憲法第2条は世襲のものと定めているが、皇室典範の条項の守護になって
いるのが解る。
百地教授も述べておられるが、
緊急を要する懸案は、皇位継承権者の安定的な確保である。
皇位継承権を持つ宮家を確保するなら、「女性宮家」創設は邪道である。
元々、皇位継承権を持つ、11宮家について何等の議論も無いのは
不都合である。さらに確認するなら皇位継承権者の確認に過ぎない。

元より皇位継承権を持たない者に新たに皇位継承権を付与する如何なる
理由も存在しない。野田売国政権による皇位の簒奪と見做す事ができる。
議論も、前回の小泉政権時代の結論を土台にするなら、今回も有意義な
論議の土台となり得る。それが、発議からして不遜である。
今回も動機については不明瞭であると感じる。





【正論】
日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚

2012.10.10 03:07 (1/4ページ)[正論] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121010/imp12101003080001-n1.htm


 いわゆる「女性宮家」の創設については、2月以来、6回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗(きっこう)しており、新聞各紙でも「2案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。
 事実、ヒアリングに呼ばれた12人のうち、「女性宮家」賛成は8人で反対が4人、一方、「尊称案」は筆者を含め賛成が7人で反対はわずか1人であった。
 ≪作為的、恣意的に論点整理≫
 ところが10月5日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。
 推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの結託の結果であることは、まず間違いあるまい。
  「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」と題する全文81ページの報告書は、極めて作為的・恣意(しい)的なものである。報道関係者向け に配布された「論点整理(概要)」では、A4判のわずか2ページの取りまとめの中で、「尊称案」は「付与は困難」「実施困難」と、理由も示されないまま重 ねて否定されている。それに代わって突然、「国家公務員案」なるものが登場した。

 他方、「女性宮家案」に対しては、ヒアリングの中で「男系で継承されてきた皇統の危機に備えるのが宮家であって、『女性宮家』など意味がない」、 「歴史上一度も存在したことがなく、女性皇族の結婚を機に、皇室の中に突然、民間人男性が入り込んでくる危険極まりない制度である」などといった厳しい批 判があった。
 さらに「女性宮家案」のうち、「民間人男子配偶者と子にまで皇族の身分を付与する案(I-A案)」には、「女系皇族を容認す るもので、憲法違反の女系天皇に繋がる危険がある」との批判が、「男子配偶者や子には皇族の身分を付与しない案(I-B案)」に対しては、「1つの家族で ありながら、夫婦や親子の間で、『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族となってしまうことへの疑問」などの重大な欠陥が指摘された。にもかかわ らず、「論点整理」では「更なる検討が必要」と述べただけである。
 「論点整理」では、旧皇室典範44条に倣い、女子皇族が結婚して民間人 となられた後も「内親王」「女王」などの尊称を保持する「尊称案」について、一種の身分制度であり、そのような特別待遇を施すことは、法の下の平等を定め た憲法14条との関係において疑義を生じかねないとしている。

≪伊藤博文の『皇室典範義解』≫
 しかしながら、「尊称」はあくまで「称号」であって、身分を示 すものではない。このことは伊藤博文著『皇室典範義解』の中で述べられており、筆者もヒアリングではっきり指摘した。にもかかわらず、論点整理では強引に 違憲と決めつけたわけだが、それを言うなら、歴史上まったく例のない「女性宮家」こそ、新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚 となる。
 実は、このほど、筆者の尊敬する元最高裁長官の方から「メモ」を頂戴した。旅先からの走り書きであったが、「男子皇族が宮家とし て特別扱いされるのは、皇位継承にかかわるからであって、皇位継承と無関係な女性宮家は法の下の平等に反する」「尊称すら許されないというのに、なぜ女性 宮家が許されるのか」とあった。
 けだし至言である。憲法第2条の「皇位の世襲」が「男系継承」を意味することは、憲法制定以来の政府見解 であり、皇位継承権者たる男子皇族に対し、「宮家」という特別の身分を付与することは憲法の予定するところである。しかし、皇位継承権を持たない女子皇族 に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法14条2項に違反するといえよう。
≪旧宮家の男系男子孫を皇族に≫
 ヒアリングでは、「皇族数の減少にいかに対処すべきか」「皇室のご活動をいかにして維持すべきか」の2点のみが問われ、「皇位継承権者をいかに確保すべきか」という最も肝心な点については敢えて触れないものとされた。露骨な「旧宮家」外しである。
 皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は1つしかない。
  いうまでもなく、連合国軍総司令部(GHQ)の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち相応(ふさわ)しい方々を「皇族」として迎え ることである。にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなけ ればならない。
 まさに「皇室の危機」である。(ももち あきら)





【女性宮家】
「一歩進んだ」「今後は?」 宮内庁、期待と不安

2012.10.6 00:04 (1/2ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121006/imp12100600070000-n1.htm
 5日、政府が「女性宮家」創設に向けた論点整理を公表したことを受け、宮内庁では、長年の懸案解決に向けて「一歩進んだ」と歓迎する声が上がる一方で、今後の作業が順調に進むかどうかを不安視する幹部もいた。
 「羽毛田信吾前長官が昨秋に説明した皇室の課題を内閣が受け止め、論点整理にまで至ったことは意義がある。今後、国民の間で一層理解が深まることを期待している」。宮内庁の風岡典之長官は産経新聞の取材に応じ、期待を口にした。
  論点整理では、ヒアリングで出た具体的な提案を受け、(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とした上で、配偶者や子に皇族の身分を付与 する(2)前提は同じで、配偶者や子に皇族の身分を付与しない(3)女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする-の3案が示 されたが、風岡長官は「内閣に検討を委ねている」と内容の評価は避けた。
 宮内庁では、幹部がこれまで、この問題で何らかの制度改正を検討 する際には、皇室の政治的中立を妨げない範囲で、「当事者」となる皇族方の生活や活動への影響などについての意見をくみ取ることが必要とする考えを繰り返 し示してきた。論点整理ではその点に触れていないが、風岡長官は「日頃皇族方と接する中でくみ取っていることは政府側にも伝えていた。今後も必要に応じて 行う」と説明した。
 3案について、別の宮内庁幹部からは「さまざまな考え方に配慮しているため一時期の世論の勢いに比べると、最大公約数 的に無難にまとまった印象。対象についても、『婚姻後も皇族の身分を保持できる』とする案では3人の内親王方に限定されているが、皇室の安定を図るという 目的を考えれば、もっと広げる案が提示されてもよかったのでは」との声も上がった。
また、衆院解散が取り沙汰される政治の情勢を踏まえ、「内容が大きく異なる3案が示される一方で、今後のスケジュールについては不透明な部分が多い。論点 は絞られているが、それでも考え方は人によって全然違う。結論がすんなりまとまるとは思えないが…」と心配する幹部もいた。

内閣改造効果なし、異例の支持率低下 自民、下野後で過去最高支持 維新は3位

【世論調査】
内閣改造効果なし、異例の支持率低下 自民、下野後で過去最高支持 維新は3位

2012.10.8 11:43 (1/3ページ)[世論調査] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/stt12100811450000-n1.htm

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は25.6%となり、第3次改造内 閣発足前の前回調査(9月1、2両日実施)よりも1.0ポイント下げた。改造後に内閣支持率が下がるのは異例。不支持率は3.5ポイント減の59.1% だった。一方、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた自民党の支持率は25.7%で、野党転落後、最高となった。大阪市長の橋下徹代表らと国会議員との“内紛 “が表面化した新党「日本維新の会」は低落傾向が目立った。
 野田首相が改造で内閣支持率を下げたのは初めてで、過去10年の内閣でも例がない。3次改造と民主党役員人事の陣容について「今後期待できるか」との質問では、「思う」が16.7%、「思わない」が73.2%だった。
  輿石東幹事長の続投は「評価しない」が62.8%で、「評価する」は22.7%にとどまった。民主党内で「選挙の顔」との期待感がある細野豪志政調会長の 起用も、「評価しない」(50.9%)が、「評価する」(33.1)を上回った。田中真紀子文部科学相の起用は「評価しない」が55.6%で、「評価す る」は34.8%だった。

 首相にふさわしいのは野田首相と安倍総裁のどちらかを尋ねたところ、安倍氏が45.6%で、首相の31.8%を上回った。首相と自民党の谷垣禎一前総裁が8月に「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、68.4%が「年内」に限られるべきだと答えた。
  党首対決では軍配が上がった安倍氏だが、「安倍氏に期待するか」との問いには、56.4%が「期待しない」と回答。「期待する」の40.2%を上回った。 これに対し、総裁選の決選投票で安倍氏に敗れ、幹事長に就任した石破茂氏には、「期待する」が60.7%、「期待しない」が32.4%だった。
  次期衆院選の比例代表での投票先を尋ねたところ、「大阪維新の会」として前回トップだった日本維新の会は9.6ポイント下げ、14.2%だった。首位は、 野党転落後、最高値となった自民党の32.1%(前回比10.4ポイント増)で、民主党は16.8%(同0.6ポイント減)だった。
 9月 28日に正式に政党要件を満たし、今回の調査で初めて対象とした維新の会の政党支持率は7.7%で、3位にとどまった。躍進したのは自民党で、平成21年 9月の政権交代後、最高となる25.7%(前回比8.6ポイント増)、民主党は14.2%(同2.0ポイント増)だった。
維新の会が国政で影響力を持つ議席をとることには、「期待しない」(48.2%)が「期待する」(47.2%)を初めて上回った。前回は「期待する」(62.0%)が、「期待しない」(34.5%)を大幅に上回っていたが、約1カ月で逆転した。
 民主、自民、みんな各党の国会議員が維新の会に参加したことには「批判的にみている」が61.0%で、「好意的にみている」の23.0%を大きく上回った。
  尖閣諸島(沖縄県)の国有化については賛成75.1%で、反対12.9%だった。尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、政府が「もっと厳しい姿勢で臨む べきか」との質問には、79.5%が「思う」と回答。島根県の竹島を不法占拠している韓国にも「厳しい姿勢」を求める回答が79.1%だった。

改造失敗 「4人目」を模索する民主

【産経・FNN世論調査】
改造失敗 「4人目」を模索する民主

2012.10.8 22:12 (1/2ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/stt12100822160006-n1.htm


【政治 民主党両院議員総会】挨拶する野田佳彦首相=7日午後、国会内(古厩正樹撮影)
 野田佳彦首相が、また内閣支持率を低下させた。1日に3度目となる内閣改造に踏み切り、政権基盤の強化を図ったにもかかわらずだ。改造直後の支持 率減は13年ぶり。あまりの不人気に、民主党内は「解散、反対」の大合唱だ。それどころか、「4人目」の首相を選んで、何とか延命を図ろうという声も出始 めた。(坂井広志)
 「そういう結果が出たならしようがない…」
 輿石東(こしいし・あずま)幹事長は8日、産経新聞社とFNNの合同世論調査を結果を受け、多くを語ろうとしなかった。
 田中慶秋法相の外国人献金問題、歯止めがかからない離党、開会されない臨時国会…。状況が好転する要素が一つもない中、支持率低下はむしろ必然だった。
 改造の目玉人事だった田中真紀子文部科学相は、55・6%の人が「評価しない」。「選挙の顔」として期待される細野豪志氏の党政調会長への登用も「評価しない」が50・9%と過半数を占め、「評価する」は33・1%にとどまった。
 改造や党役員人事は明らかに失敗。支持率好転を期待するほうがおかしい-。党内にはそんな諦めの空気が蔓延(まんえん)している。
  それよりも何よりも、自分たちの将来が心配だ。民主党の衆院での議席は、離党届を提出した杉本和巳氏が離脱すると243議席。あと8人の離党で、国民新党 (3議席)と合わせても過半数(239議席)を割り込む。内閣不信任決議案が可決されれば、首相は総辞職か解散の判断を迫られる。今、解散すれば多くの民 主党議員が議席を失うことになるだろう。
 そこで、党内でひそかに期待されているのが、野田首相の自発的退陣だ。そして新代表・新首相を選び、あわよくばそのご祝儀相場で、何とか民主党と内閣の支持率を回復させようという作戦だ。
 首相は消費税増税法が成立して以降、目標を見失いつつある。そんな首相に求心力が回復するはずもない。党幹部は「命がけで取り組む政策がないなら早く退場しろ」と言い放つ。
 一方で参院民主党には「衆参同日選だと衆院とともにボロ負けする」(中堅)との危機感もある。見えてくるのは、年末の平成25年度予算編成を区切りに総辞職というシナリオだ。
 「4人目」には世論の批判は避けられない。それでも、民主党の生き残りには、この奇策しかないのかもしれない。
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