投票で示せ、憲法改正の国民世論   桜井よしこ



頂門の一針

投票で示せ、憲法改正の国民世論   桜井よしこ
2013/07/27 17:21
http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/3142623/
2013.07.27 Saturday name : kajikablog
いま、憲法改正を論ぜずして、いつ論ずるというのであろうか。私たちに出された宿題は疾うの昔に期限切れだ。にも拘わらず、政党も候補者も、メディアを含む日本全体が憲法改正を論ずることを避けているのではないか。

眼前に迫る参議院選挙の最重要の争点は、紛れもなく憲法改正である。日本はいま、憲法改正を実行しなければ、自主独立の国として存続出来なくなると思える厳しい国際情勢下に置かれている。

中国がどれほどの軍拡をこの瞬間も続けているか、どんな強い決意で日本を含むアジア・太平洋制覇を意図しているかを認識し、対照的に米国が内向き志向を強め、米国頼みのアジア・太平洋の安全と秩序の維持が難しくなっていることを知れば、日本の直面する状況の深刻さが見てとれる。そうした状況で、日本国民と日本国を守るのに、真に頼れるのは自国の力なのである。

そのために必要なのが憲法改正だ。現行憲法を続ける限り、日本自身が日本を守ることなど不可能である。改正しなければならないいま、私たちはどんな憲法を目指すのか、どんな国になるのがよいのかを考えなければならない。今週末の参議院選挙は責任ある日本人として、憲法改正を進めるためにこそ、投票行動を通して意思表示したい。

選挙後に、憲法改正の具体的論議を進めなければ、日本はもたないだろう。そのときに参考になる幾つかの改正案がすでに示されている。自民党、 日本青年会議所、読売新聞、産経新聞などの案である。その中で最も優れているのは産経の「国民の憲法」ではないだろうか。理由は、何よりも、日本らしさ、 歴史、文化、価値観を大切にしていることだ。同時に日本だけに通ずる偏狭さに陥ることなく、21世紀に通用する国際性と普遍性に富んでいる。

■日本国への憎しみが出発点

ちなみに「国民の憲法」起草委員会の長を務めた田久保忠衛杏林大学名誉教授は、シンクタンク国家基本問題研究所(国基研)の副理事長である。田久保氏と4 人の委員が起草委員会を構成するが、その内、西修駒沢大学名誉教授、大原康男國學院大学名誉教授、百地章日本大学教授の3氏も実は国基研の理事である。

いずれも識見豊かなこれらの人々が起草した「国民の憲法」の冒頭で、憲法改正の必要性として、田久保氏がこう喝破している。

■「歴史、伝統、文化を破壊された屈辱感、という一言に尽きる」

胸に突き刺さる指摘ではないか。敗戦から占領へ、そして占領軍司令部が、憲法、教育、宗教など日本の根本的価値観や制度に変質のメカニズムを組み入れ、日本の国柄の解体を促したことを思えば、誰しも屈辱に身を灼かれるだろう。

現行憲法、とりわけ前文には「『日本』がない」と田久保氏は断じている。憲法を創った米国人には、日本人のための憲法を創る気はなかったといえる。だからこそ、日本国民の生活の隅々にまで行き渡る決め事の根本をなす最高法規としての憲法であるにも拘わらず、日本らしさが欠落しているのだ。

日本の伝統や文化の替わりに、彼らは米国の成り立ちを表現する幾つかの演説を基に日本国憲法を創った。

古代神話の時代から国と民の安寧を祈り続けてきた天皇をいただく日本と、祖国英国と税の多寡を巡って激しい戦いを経て独立を勝ちとった米国の国柄は全く異なる。

戦火の中から生まれた米国の、日本とは全く異なる価値観を表現した数種類の演説の部分部分を抜きとって継ぎ接ぎし、それを日本に持ち込んで創ったのが日本国憲法である。

木に竹を接いだに等しい。そんな経緯で生まれた日本国憲法に、日本の深い歴史への敬いや理解などが一切、見られないのは当然である。

日本人や日本国への憎しみを出発点とする憲法だけに、日本人にとってよいことはあまりない。その具体例を「国民の憲法」は第一章「『日本国憲法』では日本人を守れない」にまとめている。現行憲法を肯定する人もこの章を読んでみるのがよい。読んでも尚、いまの憲法を守りたいという政党は、その理由を国民に説明する責任がある。なぜなら、現行憲法では本当に日本と日本人を守ることは出来ないからだ。

日本国憲法とその精神がどれだけ変な現象や結果を生み出しているかを右の章から拾ってみる。

東京大学は最新型ロボットの開発を自ら制限してきた。結果、福島第一原発で放射線量の高い原子炉建屋の中に入れるロボットも作れなかった。なぜか。「憲法に国防の概念が欠けている」ことから生まれた軍事アレルギーゆえだそうだ。

3・11のとき、日本政府は機能的に対処出来なかった。災害列島であるにも拘わらず、現行憲法には緊急事態条項がないことが一因である。

サイバー時代の21世紀であるにも拘わらず、日本はサイバー攻撃から身を守れない。憲法の精神から専守防衛と定められているが故に、攻撃を受けてからでなければ反撃は出来ない。サイバー戦争では先に攻撃した側が圧倒的に有利である。従ってサイバー攻撃から日本を守ることは出来ないというわけだ。

憲法を守れば守るほど、日本国民と日本国を守ることが不可能になる体制なのである。

■祭祀王としての天皇

続いて、「国民の憲法」は第二章「『憲法9条』が国民を不幸にする」を書いた。まさに真実そのものの章である。これは是非、読者の皆さんにも読んでほしい。そうした問題提起のあとに、「国民の憲法」は味わい深い前文を提示している。

「日本国は先人から受け継いだ悠久の歴史をもち、天皇を国のもといとする立憲国家である」という書き出しは、神話の時代から、祈る主体、祭祀王としての天皇を有する、世界で唯一の国としての日本に相応しい。「前文」はさらに続く。

「日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし、専断を排して衆議を重んじ、尊厳ある近代国家を形成した。山紫水明の美しい国土と自然に恵まれ、海洋国家として独自の日本文明を築いた。よもの海をはらからと願い、和をもって貴しとする精神と、国難に赴く雄々しさをはぐくんできた」

約600字、簡潔で、日本の香り高い前文である。

人間に人柄があるように、国には国柄がある。日本と韓国や中国の違いは、歴史と文化、すなわち、国柄の相違である。米国とも同様である。日本は日本の国柄を大切にするところから、日本国の未来を確かなものにしなければならない。そう考えれば、憲法改正の重要性が分かる。そのことを念頭に、参議院選挙を日本国の未来のために活かしたいものだ。(週刊新潮)


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古色蒼然たる朝日の「専守防衛」固執 杉浦正章 さん

永田町幹竹割り


2013-07-29 07:11  nice!(1)  杉浦正章 さん
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
「海兵隊・敵基地」で社説が割れる

◎「海兵隊・敵基地」で社説が割れる
 古色蒼然たる朝日の「専守防衛」固執
 防衛大綱中間報告が唱えた「海兵隊機能の強化」と「敵基地攻 撃能力保持」をめぐり新聞の論調が割れた。読売、産経、日経が推進論なのに対して朝日は真っ向から反対、毎日は反対に近い慎重論だ。言うまでもなく大綱中 間報告は尖閣諸島奪取を目指す中国と、北朝鮮の核ミサイル開発を強く意識したものとなっており、年末の大綱閣議決定への先駆となるものである。新聞論調は 我が国周辺への状況認識の差が強く反映されているが、反対論急先鋒の朝日の社説はもっぱらよりどころを「国是としての専守防衛」に置いている。もはや「専 守防衛」で対処しきれない事態を無視し、冷戦時代の国防思想を盾に反対するしかないのだ。時代の状況を見て見ぬ振りをする時代錯誤が背景にある。
  中間報告は(1)自衛隊の海兵隊機能の強化(2)弾道ミサイルへの総合的対応能力の充実(3)高高度滞空型無人機の導入を掲げている。ミサイルへの総合的 対応能力が、間接的表現ながら敵基地攻撃能力の保持を指すことはあきらかだ。これに対してまず推進論をみると、その内容は一致して緊迫感を増す極東情勢へ の対応が不可欠であるとの観点から論じられている。読売は28日付の社説で「いずれも重要な課題であり着実に実施することが大切」と論じている。これに先 立つ6月25日の社説で「海兵隊的機能を自衛隊に持たせることが急務」と主張している。産経は中間報告を「評価したい」ともろ手を挙げて賛成、敵基地攻撃 能力保有についても大綱での明記を求めている。日経は「いくら自衛隊の能力を高めても、その内容が安全保障情勢の変化に合っていなければ、宝の持ち腐れに なりかねない」として専守防衛では国防が成り立たないことを指摘。「現実に見合った路線」と評価している。
 これに対して朝日は中国の新聞の社説 かと見間違うような論調を展開している。まず海兵隊機能について「海兵隊と言えば、世界を飛び回り、上陸作戦にあたる米軍を思い起こさせる。その表現ぶり には懸念がぬぐえない」とまるで自衛隊が米海兵隊と同様に世界中で参戦するかのような書きっぷりである。読んだ読者が「反対」に回るような巧みな「世論誘 導」を仕掛けている。その最大の間違いは海兵隊は中国が「陸戦隊」と呼ぶように名前こそ違うが、各国が保有している軍隊組織だ。イギリス、オランダ、イタ リアなど西欧諸国はもちろんベトナム、イスラエル、レバノンに至るまで保有しているのだ。韓国、台湾などの海兵隊は米海兵隊を模範としている。従って朝日 は現実をあえて無視しているか勉強不足なのであろう。
 社説はさらに続けて「高い攻撃力をもつ海兵隊と自衛隊は根本的に違う。日本には、戦後一貫 して維持してきた専守防衛という原則があるからだ。米軍に類した活動に踏み出すかのような誤った対外メッセージを発してはならない」と全面否定している。 一方「敵基地攻撃能力」を備えることについて、「そんな能力の保持に周辺国が疑念の目を向けることは避けられない」とやはり否定している。
 これ を見れば明らかなように、社説は冷戦時代から対野党対策もあって日本が後生大事に守ってきた「専守防衛」の思想に固執している。しかしこれは誤りだ。米ソ 対決の時代に想定された戦争に日本の出る幕はない。対ソ戦には米国を側面から支援するしかなかったのだ。だから米国は「矛(ほこ)」日本は「盾(たて)」 の思想が成り立ったのだ。翻って極東の現状を見れば、相手の一撃を甘受する「専守防衛」などと甘いことを言っていられないのが現状だ。北朝鮮は日本の都市 の名前を列挙して核ミサイルを撃ち込むと恫喝しており、気違いに刃物でいつ発作を起こすか分からないのだ。いったんミサイルが発射されれば10分間で東京 に到達する。核搭載可能な中距離ミサイル・ノドンは300基が配備を完了している。これでも敵基地を攻撃する能力を保持するなと言うのだろうか。もう3度 目の核兵器の洗礼は何が何でも防がねばならない。たとえ危機的状況下において先制攻撃をしてもだ。
 中国も公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、艦船が 日本を一周して挑発し、航空機へのスクランブルが多発している。隙あらば、尖閣奪取の機会をうかがっているとしか思えない状況が続いている。これに備える ことが朝日の言うように「周辺国が疑念の目を向ける」のだろうか。自分の軍拡をさておいてである。悠長かつ意図的な机上の空論を展開しているとしか思えな い。逆に周辺国の軍拡と挑発に日本が「疑念の目」を向けて、防御の姿勢を取ることがそれほど朝日はいら立ち、憎いのだろうか。防衛力増強の最重要ポイント がその行使ではなく、敵に戦争を思いとどまらせる抑止にあることは言うまでもない。弱い脇腹を好戦的な国々にさらし続けることを奨励するまるで見当外れの 社説をなぜ展開しなければならないのだろうか。要するに朝日は失礼ながら「馬鹿の一つ覚え」なのであろう。「専守防衛」という仏壇の奥に眠っていた経典 を、今どき引きだして読み上げても、一触即発の極東情勢に対応できるはずがないではないか。反対するなら新たに理論武装して出直すべきであろう。


野党の惨状―与党をよろこばせるな

酔っ払いのうわごと
2013-07-28 1089
■[朝日新聞][政治]野党について考えるAdd Star

野党の惨状―与党をよろこばせるな

(cache) 朝日新聞デジタル:社説 平成25年7月28日 日曜日


http://megalodon.jp/2013-0728-1027-00/www.asahi.com/paper/editorial.html

<<抜粋・太字・着色は管理人による>>

 自分たちの立場をわかっているのだろうか。参院選に敗れた野党各党のごたごたを見ると、そんな疑問がぬぐえない。

<略>

 民主党政権の自壊から、ここ2回の選挙では一転して自民1強体制を生み出した。だからといって、変革を求める民意の流れは変わらないはずだ。

 「多弱」となってしまった野党が、それにどうこたえるか。理念や政策が異なる中、答えをすぐに見つけるのは難しい。だからこそ、まずはそれぞれの党の立て直しが大切になる。

 それ抜きに党内の主導権争いを演じていては、民意は離れる一方だ。与党ばかりをよろこばせてはならない。

どうせ3年間は、国政選挙が無いのです。私は、野党がゴタゴタするのであれば今の内、そう思うのですけれど。朝日新聞は、『上滑り気味の再編話にうつつを抜かしている時ではない』とも言います。しかし、これだけ野党が乱立しいて政権の受け皿足り得るのでしょうか。どう考えても野党の再編が必要です。

本当は、一つの党に結集するべきなのだは思います。しかし、あまりにも理念が違う人達を無理に一緒にしても民主党の失敗を繰り返しになるだけです。理念によって二つか三つの党に再編するのが良いのではないのでしょうか。再編が済むまでは、むしろ理念をはっきりさせるためにゴタゴタを恐れるべきでは無いのだと思います。

考えてみれば、民主党の理念は「自民党では無い」と「政権交代を実現する」だけでした。そのために与党になったら何をして良いのかが解らなくなったのだと思います。最初は、ヨーロッパ型の社会民主主義政策をやりたいようにも思えました。しかし、与党になると財源という現実に気が付かざるを得ません。そこで高福祉には、高負担が必要だと開き直るべきだったのだと思います。

ただし、高福祉を先にして高負担を後にしてです。野田民主党がやろうとしたのは逆でしたけれど。野田民主党は、高負担を先にしようとしたから嘘吐きと言われてしまったのです。一時的な財政赤字の拡大を承知の上で「子ども手当」を満額支給していたら、と思ってしまいます。まあ、財務省を説得して満額支給を勝ち取れるくらいなら、消費増税に賛成しなかった気もするのですけれど。

それでもヨーロッパ型高福祉高負担の社会民主主義という路線は、まだ有効性を失ったとは思っていません。野党の理念の一つとしては有り得るはずです。問題は、どの政党が主導するかだと思います。本当なら、民主党が主導するべき路線です。しかし、民主党は、失ってしまった信用を何年で取り戻す事が出来るのでしょうか。自公政権が簡単に失敗するとも思えません。そうなると看板を掛け替えた方が早いように思えてしまいます。民主党のオーナーだった鳩山元総理も政界を引退した事ですし、新しい党名で出直すべきではないのでしょうか。

野党の理念としては、ヨーロッパ型とは逆の小さな政府も有り得ます。小さな政府、即ち低福祉低負担です。これは、みんなの党の路線だったりします。しかし、この路線、日本では都会の中流以上のクラスにしか支持されないのでないのでしょうか。都会でも下流だと福祉を当てにしていると思います。地方は、公共事業や農業補助金に頼っているところが多いのに、そこを切り捨てるわけです。この路線が広く支持されるとは思えません。

私が、みんなの党で疑問なのは、代表が栃木3区選出の渡辺喜美氏である事です。栃木3区の有権者は、みんなの党の路線を支持しているのでしょうか。私には、親子2代の知名度で当選しているだけのように思えるのですけれど。みんなの党が小さな政府路線を進めると渡辺代表の当選が危うい気がしてなりません。

その点では神奈川8区(横浜市青葉区)選出の江田憲司氏には迷いが無いのだと思います。小さな政府路線を進めても選挙に影響が無いのでしょうから。江田氏を含めて、みんなの党の議員は都会から選出された人が、ほとんどです。今回の参議院選挙でも選挙区で議席を獲得したのは、神奈川、埼玉、愛知、宮城(仙台)でした。みんなの党では、渡辺代表と江田氏が対立していると言われています。しかし、渡辺代表の方が追い出される可能性もあるのではないのでしょうか。

維新の会は、思想的に自民党より右を狙ったのだと思います。そのために石原慎太郎氏の太陽の党と合併したのでしょうから。しかし、その理念が何処まで有権者に伝わっているのかが解りません。比例区では6議席と、みんなの党より多くの議席を獲得しました。東京選挙区でも、みんなの党の桐島ローランド氏よりも維新の会の小倉淳氏の方が多くの得票を得た事も事実です。橋下代表の慰安婦発言は、維新の会のダメージにはならなかったのだと思います。

しかし、維新の会が、これから改めてブームを起こせるかと言えば疑問です。有権者が一番興味がある経済政策と福祉政策について維新の会が、ほとんど何も語っていませんから。橋下代表個人の人気が何時まで保つのでしょうか。人気が無くなれば維新の会も賞味期限切れになりかねません。大阪も都会ですから小さな政府路線を取るのであれば、みんなの党と組める可能性もあるのですけれど。渡辺代表がいなくなれば直ぐにでも。

生活の党と社民党は、役割を終えました。生活の党の小沢一郎氏の役割は、小選挙区比例代表並立制という選挙制度を導入した時に終わっていたのだと思います。あるいは選挙制度を利用して民主党を政権に就かせたところで。小沢氏は、豪腕と言われましたけれど、本当に選挙に強かったのでしょうか。選挙に強ければ小沢ガールズは落選しなかったと思うのですけれど。メディアが増幅したイメージが剥落した今、小沢氏に何が残っているのでしょうか。

社民党は、衆参合わせて5議席になってしまいました。衆議院が2議席、参議院が3議席です。ところが、次の参議院選挙でも今回と同じように1議席しか獲得できないと政党要件を失ってしまいます。そして、その可能性は少なくないのです。福島瑞穂氏が党首を辞めたのは、それを見越して民主党に合流するためだと思っています。民主党からすると迷惑な話だと思いますけれど。

最後に共産党です。共産党には、どうぞ独自路線を歩んで下さいとしか言えません。どうせ何を言っても聞く耳を持たないのでしょうから。今回、共産党は躍進しました。しかし、ローソクは、燃え尽きる前が一番明るいと言います。共産党は、違うと言えるのでしょうか。

社説全文は以下

野党の惨状―与党をよろこばせるな

 自分たちの立場をわかっているのだろうか。参院選に敗れた野党各党のごたごたを見ると、そんな疑問がぬぐえない。

 民主党では、海江田代表の続投に異論が出る一方、東京選挙区の公認をめぐる菅元首相への処分問題で、執行部の中で意見が割れた。おとといの両院議員総会で海江田氏の続投と処分問題にひとまず決着はついたが、党内に不満はくすぶる。

 みんなの党では、党運営や野党再編への考えの違いから、渡辺代表と江田幹事長がお互いを批判している。江田氏と民主党の細野前幹事長は、日本維新の会も交えた再編に前向きだ。これに渡辺氏がブレーキをかける構図になっている。

 一方、参院選で1議席しか取れなかった社民党は、福島党首が辞任し、まさに存亡の淵(ふち)に追い込まれた。

 自民、公明の巨大与党に対抗するどころではない。野党がこんな体たらくでは、議会制民主主義そのものが機能不全に陥りかねない。

 幹部間の確執や、上滑り気味の再編話にうつつを抜かしている時ではない。野党各党は敗因を虚心に分析し、党再生に向けた道筋を探らねばならない。

 参院選では、民主党が惨敗した。みんなの党や日本維新の会も含め、比較的新しい勢力に不振が目立った。

 振り返れば、93年に自民党が分裂して以来、政党の離合集散が繰り返されてきた。国会に議席を持った政党は、じつに30を超える。

 確固たる基盤を持たない新党が生きながらえるのが、いかに難しいか。この20年、政界に影響力を誇った小沢一郎氏の生活の党が、今回は議席を獲得できなかったのは象徴的だ。

 とはいえ、長い歴史を持つ政党も、もはや旧来の支持基盤にあぐらをかいていられる時代ではない。

 実際、旧態依然とした自民党への有権者の失望が民主党の躍進を支え、一時は政権にまで押し上げたのではなかったか。

 民主党政権の自壊から、ここ2回の選挙では一転して自民1強体制を生み出した。だからといって、変革を求める民意の流れは変わらないはずだ。

 「多弱」となってしまった野党が、それにどうこたえるか。理念や政策が異なる中、答えをすぐに見つけるのは難しい。だからこそ、まずはそれぞれの党の立て直しが大切になる。

 それ抜きに党内の主導権争いを演じていては、民意は離れる一方だ。与党ばかりをよろこばせてはならない。

パル判決が語る慰安婦強制連行説の虚構―林博史の欺瞞

2013年5月11日に共産党紙智子参院議員 がしんぶん赤旗などにも、新証拠として
掲げた事例が、記事のコメントにも有るとおり、10年前から誰知らぬ人も無い有名な資料だ った。



森羅万象の歴史家

http://oncon.seesaa.net/article/39087037.html
2007年04月17日
パル判決が語る慰安婦強制連行説の虚構―林博史の欺瞞
 朝日新聞社の報道によると林博史が、日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを確認したという。ついに朝日新聞社の大反撃が始まったか?

 朝日新聞社の反日病は朝日が倒産しなければ治らないと呆れる方は一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出(朝日新聞2007年04月15日03時00分)

  日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋 問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社 会科学研究所図書館に所蔵されている。

 東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。

  インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン(ボルネオ島)で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、 アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。

 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。

 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売(いんばい)屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」

 46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。

  44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収 容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼(しょうろう)(brothel)」で働かされることを知ったという。

 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」

 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所(brothel)へ一緒へ行くよう強制しました」とある。

  中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫し て、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するとい う口実で、かれら(日本軍)は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。

 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

 林博史が確認した検察団の証拠資料などは目新しいものでない。パル判決書下巻第六部「厳密なる意味における戦争犯罪」で既に詳しく分析されているのである。所長が以下にそれらの一部を引用する

パル判決から引用

(八)仏領インドシナ

  最初の五期間中には一つも事件をあげることができない。第六期間中には、一九四四年六月に一つの事件があった。収容所へ水を運搬する苦力のなかにいくつか の裏切り事件が起こって、日本側は仕事をやめたばかりの十九歳の青年を捕え、木に縛りつけて烈しい殴打を加えた。翌日になって、かれが扼殺によって死亡し ているのが発見された。

 第七期間中には、この地で起こった九件の残虐行為の例がわれわれに提供されている。これらの残虐行為に関する証 拠は、ガブリヤーグなる一人物の証言である。同人の知識は、同証人が仏印における戦争犯罪に関して作成していた「戦争犯罪の徴証の研究」に基づいている。 証人は「仏印戦犯局代表」であった。

 証人はいう。「戦犯容疑者調査事務所の委任を受け、私の職務実行により総合的徴証を調べ、これらの徴証により、日本軍によって仏印において犯された戦犯の知識をうることができました」

  証人はさらに続けて、「これら犯罪は非常な数であり、これらに関する徴証は大部なものでありますから、これに付き完全なる陳述をすることは問題となしがた いでありましょう。さらにあるものは証人の無いことおよび連合国軍上陸を予見し、日本人により行われたかれらの文書の組織的破毀により今日もまた将来も知 られないまま、残るでしょう」と述べている。

 この証人の結論の基礎となっている材料は、もちろんわれわれには不明のままとなっている。われわれがうるものは、証人が己れの結論のために十分だと考える材料のうえに打ち樹てた、証人の結論だけである。
 他の諸証拠は、もちろん法廷外において、聴取された人々の証言である。


  つぎの法廷証第三五三号は、一九四六年五月二十七日付で桂林の九名の市民の陳述とされている。この口供書は、「敵軍のわが桂林を侵略せしは一ヵ月間にし て、その間、姦淫、掠奪などなさざるところなく」等々と述べている。これは非常に一般的である。あるいは、ときたま事件があったかもしれない。かような散 発的のできごとは、村民たちにこれと同じような陳述をさせるものとなるのである。

 桂林の攻略に参加した弁護側証人益田は、支那派遣軍司 令官の指揮下にあった第十一軍の参謀であったので、法廷においてこの問題に関する証言を行い、検察側によって反対尋問を受けなかった。かれは同市において 残虐行為が行われたこと、あるいは日本兵がみだりな行動をとったことを否定した。

 長沙、衡陽、桂林および柳州を攻略占領した第十一軍の司令官であった横山勇も、また本裁判所において証言を行い、かれもまた検察側によって反対尋問されなかった。かれも日本軍隊の無秩序な行動を否定したのである。

 検察側の証拠は、その内容が正しいものであると本官を納得させるものではない。本件における証拠のなかにあげられた残虐行為の散発的個々の他の事例に関する証拠を詳細に検討を続ける必要はない。ほとんどすべての事例に関する証拠は、同様のものである。

 いずれにせよ、われわれの現在の目的のためには、かような散発事件は、まったくなにものをも証明しないのである。

 東京裁判資料刊行会編集委員を務めた冨士信夫氏は検察側の証拠について次のように分析している。

南京大虐殺はこうして作られたから引用

  ちなみに、検察側立証段階で、宣誓供述書、陳述書、訊問調書、手記、日記等、ある特定の個人が書き、あるいはその述べたことを文書にしたもので、証拠とし て受理されたものは九百八十三通あった。その内、その文書作成者が証人と出廷し宣誓の上、その文書内容が真実である旨証言して証拠として受理されたものは 二百六十通(27.3%)、残りの七百五十通(72.7%)は、ただ文書だけが提出され、証拠として受理されたものであった。

 この内、 俘虜虐待等戦争法規違反を立証するものとして提出されたものは、本事件(所長註、南京事件)関係を含め、合計六百通であったが、その内、陳述者が証人とし て出廷、宣誓証言の上証拠として受理されたものは僅か三十通(5%)に過ぎず、残りの五百七十通(95%)は、ただ文書だけが証拠として受理されたので あった。

 先述のローガン弁護人の申し立てにあったように、ただ文書だけが提出されたものに対しては、弁護側はその申し立て内容の真否を訊すための反対訊問が出来ない。しかして、本書の冒頭で説明したように、裁判所条例の中には「偽証罪」の規定がない。

  従って、単に供述書、陳述書のみの提出者は、その中にいかに事実を偏向し、歪曲して書き、極端な場合には、全く虚偽の記述をしても、弁護人の反対訊問に よってそのことが暴かれてしまうことを心配する必要もなく、その結果「偽証」の罪に問われることもない状態で、その供述書、陳述書を書くことができた。

 このことに関連して、インド代表パル判事はパル判決書上巻第三部「証拠および手続に関する規則」の中で、次のような見解を表明している。

 パル判決から引用

 裁判所条例のかような規定にしたがって、法廷は通例ならば伝聞証拠として却下されうるような材料をも受理したのである。

  伝聞に関する規則に言及するにあたって、法廷外の者を証人として召喚することを命ずる規定と、すでに証人台にある者に対して、同人自身の知識だけについて 申し立てるように命ずる規定との区別を心に留めていなければならない。証人の特性は、その知識である。すなわち係争の事実に通じていること、および自身の 観察にもとづく知識である。証人の特殊の職分は、「自己の見聞について」語ることである。

 本官がさしあたり考慮しつつあるところは、証拠規定のつぎの部分である。すなわち、まだ出廷しないある特定の者が、ある事実に関して言明したいといわれる場合、同人は証人台に召喚されなければならず、そうでなければ同人の言明は証拠として受理されないとする部分である。

 かような言明は、言明者の知識がどれほど広がろうとも、同人が法廷に召喚されて、証人台から証言しない以上、信をおかれまたは証拠として受理されるべきではない。法廷はこの規則を守らなかった。

  この種の伝聞証拠を除外することの基礎は、それが本質的に証明力を欠くことにあるのではない。伝聞証拠の除外される理由は、証言をなす者の観察、記憶、叙 述、および真実性に関して生じうる不確実性は、証言者が反対尋問に付せられない場合、試験されぬままとなるということにある。かような不確実性は担当判事 に証人の証言の価値を公正に判断させることができる程度に、反対尋問によってあばくことができるかもしれない。

 本審理中に提出された証拠の大部分はこの種の伝聞からなるものである。これらの証拠は反対尋問するために法廷に現れなかった人々からとった陳述である。
 この種の証拠の価値を判断するにあたっては深甚の注意を払わなければならない。

  以上の資料を読み終えた賢明なる読者の方々には、もはや所長のくどくどしい説明は不要だろう。慰安婦問題の勃発から約15年のあいだ、東京裁判連合国検察 側起訴状が列挙した所謂「諸地域における日本の権力下にあった一般人に対する日本軍の残虐行為」の中に含まれていた慰安婦の強制連行らしき事件が全く取り 上げられなかったのは、日本軍の残虐行為を示す検察団の証拠資料が、本来ならば法廷によって却下されるべき伝聞証拠ばかりで、信憑性を全く欠いているから である。

 林博史もそのことを自覚しているのだろう。だから林は被告弁護側の反論やパル判事の見解を伏せ、反日左翼学者の得意技であるサンフランシスコ講和条約第11条の歪曲解釈を用いて日本政府に慰安婦強制連行説の受諾を迫るのである。

 日本の人文系学者および朝日新聞社の歴史能力は極めて低く、日本の歴史学界と報道界にはデタラメな学者とインチキな記者を排除する自浄能力がない。

 最後に興味深い事実を提示しておこう。上の東京裁判連合国検察側起訴状が挙げた一般人に対する日本軍の残虐行為の中には、日本、朝鮮および台湾で起きたものが1件もない。

 パル判事は台湾について次のように述べている。

(七)台湾

 それぞれの期間を通じて一件も事件をあげることはできなかった。これはいうまでもなく台湾人が日本の敵でなかったためである。

 パル判事の見解は朝鮮半島にもピッタリと当てはまる。朝鮮人は日本の敵ではなかった。朝鮮人は率先して日本軍に志願していたのだから。日本軍は朝鮮人の間で大人気だった。

1944年、3人の朝鮮人軍属から聴取した記録(USA公式文書)

Composite Report on three Korean Navy Civilians List No. 78,dated 28 March 1945,"Special Questions on Koreans"(U.S.National Archives)

 太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、全て志願者か、両親に売られた者ばかりである。もし女性達を強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう。


国立公文書館 アジア歴史資料センター

朝鮮及台湾ノ現況(本邦内政関係雑纂/植民地関係)

朝鮮人志願兵の志願率(昭和20年5月の内務省資料)

年代 募集人員 志願者数 倍率

1938年 406 2946 7.3
1939年 613 12528 20.4
1940年 3060 84443 28
1941年 3208 144743 45.1
1942年 4077 254273 62.4
1943年 6300 303294 48.1

  もし日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性的奴隷にしていたのならば、朝鮮半島を占領した連合軍は強制連行の被害者や目撃者をいくらでも集め、彼らを連合国検 察側証人として東京裁判に送り込むことができたはずである。また法廷外で被害者もしくは目撃者を自称する朝鮮人を事情聴取し、日本軍の残虐行為を語る彼ら の陳述書を東京裁判に提出することができたはずである。

 しかし実際には、連合軍および連合国は、いずれも実行しなかった。なぜか。朝鮮半島において慰安婦の強制連行などなかったからである。それは余りに荒唐無稽な、有り得ない話で、日本軍および日本国と敵対した連合軍および連合国ですら捏造を憚ったのである。

 現在の朝日新聞社は、東京裁判当時の連合軍および連合国より断然反日的なのだ!恐るべし!!

<関連記事>

・サンフランシスコ講和条約第11条の正当なる解釈

・東京裁判・原典・英文版-パール判決書

・外国人識者による東京裁判の批判の決定版。これを読むと、毎年マスゴミが虚偽報道を繰り返し視聴者を騙していることがわかり、戦慄する…。

・国際法の入門書としてふさわしい世界がさばく東京裁判

 サンフランシスコ講和条約第11条の国際法上の解釈や1945年9月2日の日本降伏と連合軍の日本占領作戦の国際法上の意義を知るための必読文献です。

 我が国の朝野は正々堂々と東京裁判の合法性と歴史観を否定できるのだが、ブロガーの中には「学ばずに考える」だけで戦史や国際法を論ずる人が後を絶たない。本当に困ったものです。

 報道犯罪人TBS「朝ズバ」みのもんたと加藤紘一を反面教師としていただきたい。



「慰安婦」問題 「新資料発見の可能性」/紙議員に政府答弁書(しんぶん赤旗)

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/522.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 5 月 11 日 13:06:05: KbIx4LOvH6Ccw
(回答先: 官房長官、河野談話の見直し否定 米前駐日大使の懸念に(朝日新聞) 投稿者 gataro 日時 2013 年 5 月 11 日 12:57:56)
「しんぶん赤旗」 2013年5月11日(土)
「慰安婦」問題 「新資料発見の可能性」/紙議員に政府答弁書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051104_05_1.html

 安倍内閣は10日までに、「慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対して、 「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書(7日付)を出しました。紙氏が指摘した証拠については「内閣官房で保管していない」と答弁を避けな がらも否定できない内容となっています。

 紙氏は、安倍内閣は「強制連行を示す証拠はなかった」としているが、東京裁判(極東国際軍事裁判)の文書に証拠があると指摘。中国人被害女性の証言や旧 日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていることをあげ、戦争犯罪の事実を受け止めるべきだと求めました。

 答弁書では、文書に対する評価については答えず、軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」までに文書を承知していたかどうかについても不明だとし て答弁を避けています。河野官房長官談話については、関係資料の調査や関係者の聞き取りを行い、「全体として判断した結果」だとし、否定する姿勢を示して はいません。

証拠の真実性恐れている
 紙智子議員の話 安倍内閣が答弁を回避していることは、指摘された文書の真実性を認めることをいかに恐れているかを示しています。同時に、文書を否定することができなかったことは重要です。

 答弁書によって、内閣官房が問題の文書を保管していないことが明らかとなりました。

 この文書はもちろん軍の関与と強制性を示す他の数々の歴史的文書を今後も提示することによって、政府に関与と強制性を認めさせ、謝罪と補償につなげていく足がかりにしていきたいと思います。


04. 2013年5月11日 16:18:22 : W18zBTaIM6
これだろ。 10年前から誰知らぬ人も無い有名な資料だ:


林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。

 それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。


ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index2.html

反原発候補には投票すべきではないみっつの理由 - 藤沢 数希

明日の参院選で反原発候補には投票すべきではないみっつの理由 - 藤沢 数希
アゴラ 7月21日(日)12時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130721-00010000-agora-pol

明日の参院選で反原発候補には投票すべきではないみっつの理由
いよいよ明日は参院選である。いつものように、社会保障制度改革や、産業の競争力を高めるための規制改革、税制改革などのより本質的な争点はほとんど注目 されていない。筆者は、もはや原発問題など争点にならないと思っていたが、奇妙な反原発を掲げるタレント候補の山本太郎氏が東京選挙区で当選する可能性が 出てきたため、意外にもまた原発問題が注目されている。東京選挙区では5人が当選するのだが、自民の2名、公明1名、共産1名の4人が優位に立ち、残りの 1議席を巡り、無所属の山本太郎氏と民主の鈴木寛氏が競っている。直近の調査では、当選圏にいるのは、自民の丸川氏、武見氏だけであり、無所属の山本氏、 公明の山口氏、共産の吉良氏、民主の鈴木氏、みんなの桐島氏の5人が横並びとなっているとの見方も出ている。

さて、筆者は、原発問題に関しては、一貫して反原発運動の矛盾、非合理性を訴え、脱原発が日本の国力を低下させる何者でもないことを主張し続けてきた。と りわけ、原発の再稼働問題は喫緊の課題であり、可及的速やかな再稼働以外の選択肢はない。以下のポイントは、すでに拙著『反原発の不都合な真実』や月刊誌 Voiceの論文で述べてきたことであるが、参院選の投票日を前に、今一度おさらいしておこう。ポイントはみっつある。1.原発は命にやさしい、2.原発 再稼働は日本経済のために絶対に必要、さらに、3.原発事故の最大の加害者は反原発を煽ったメディア、である。

1.原発を減らすと命が救えない

発電方法別の人体への危険性を評価するためには、単位エネルギー当たりの死亡率で比べるべきである。現在までに、様々な研究者により、各発電方法の人命へ のリスクが計算されているが、そのどれもが原子力が最も安全なエネルギーであり、火力が最も危険なエネルギーになる。これらは当然だがどのように見積もる かによって、数倍程度の誤差はあると思われるが、単位エネルギー当たりの死亡率で、原子力と火力には三桁から四桁の違いがあるのだから、それらの誤差に よって安全性に関する議論に違いが生まれることはありえない。

以下のグラフは、拙著『反原発の不都合な真実』からの抜粋であるが、火力発電では、1TWhごとに約25人が死亡し、原子力では、わずか0.4人しか死な ない。これは火力発電は大気汚染を増やし、その結果、呼吸器系の病気が増えるからである。世界保健機構によれば、自動車や火力発電所などからの大気汚染が 原因で、世界で毎年100万人~300万人程度の命が失われている。一方で、原子力発電は、ウラン核分裂反応のエネルギー密度が桁外れに大きいため、単位 エネルギー当たりで考えれば、圧倒的に死亡率が低い。これらの試算は当然だが、チェルノブイリ原発事故による死亡者数の推定値を含んだものである。そし て、火力発電は、疫学的に因果関係が明らかになっている大気汚染の分しか計算に入っておらず、炭酸ガスによる地球温暖化のリスクは無視されている。つま り、実際には、化石燃料を使う火力発電のほうが、これらの数字よりもはるかに危険な可能性があるのだ。


参照した資料は『反原発の不都合な真実』の図表1-1に記載。

特に大気汚染は経済成長著しい中国では極めて深刻な問題になっている。こうした問題を解決するために、中国ではこれから新規に200基以上の原発の建設計 画を進めていて、近い将来に、世界最大の原子力大国になることが予想される。日本に現存する原発は福島第1原発1~4号機を除くと50基であるが、中国で は現在29基が建設中で、雨後の筍のようにこれから建設ラッシュを迎える。そうした原発の建設には、東芝や日立、三菱重工などの日本の原発メーカーも積極 的に関わっており、世界の環境問題の解決に貢献している。

2.原発を止めることは毎日100億円以上の日本人の富をドブに捨てるのと一緒

発電所建設から最終的な廃棄物の処理までを考えた場合に、発電方法としての原発の経済性に関する議論があるが、それらはいま日本が直面している再稼働問題 とは全く関係がない。理論的な発電単価に関しては、筆者自身は、現在でも原発が圧倒的に安価な発電方法であると考えている。なぜならば、原発のコストの多 くが、科学的というよりは、建設するための地元住民の説得が大変だったり、今回のように再稼働できなくなったりするなどの、政治的な問題から発生している からだ。しかし、これらの議論は、先に述べたように、いまの日本では意味がない。なぜなら原発の新規建設など誰も議論していないからである。

現在のように原発が再稼働できないと、それを補うのは火力発電しかない。そこで原発と火力発電のコスト構造に注目しよう。ザックリと言って、原子力は最初 の発電所建設のイニシャル・コストが非常に高いが、核燃料のエネルギー密度が極めて大きいため、ランニング・コストは非常に安い。一方で、火力は発電所の 建設コストは安く、発電コストの内訳は燃料費が約8割になる。原発は、これの反対で、発電コストの内訳は、建設費が約9割で、燃料費は約1割である。つま り、日本のようにすでに原発がそこにある場合は、原発は極めて安く発電できるのであり、現在のように、稼働できる原発を止め、それらを老朽化した火力発電 のフル稼働で凌いでいるのは、35年住宅ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸に住んでいるのと同じで、発電コストが二倍になっているのだ。それによっ て、余分に調達しなければいけない化石燃料費によって、毎日、日本人は100億円以上をドブに捨てていることになる。年間4兆円~5兆円ほどで、GDPの 1%もの富を、まさに無駄に燃やし続けているのだ。日本の経常黒字の半分が、目先の視聴率だけを追うメディアが生み出した反原発ブームと、それに乗った無 責任な政治家により毎年消し飛んでいる。

3.原発事故の最大の加害者は反原発を煽ったメディア

あれほど騒がれた福島第1原発事故であるが、現在までに放射線による健康被害は一例も報告されていない。そして、あれほど巨額だと言われた、東電と政府が 負担すべき損害賠償額の数兆円であるが、現在までにその数倍以上の日本国民の金が、原発が再稼働ができないことによる化石燃料費で消し飛んでしまった。損 害賠償は、東電の株主・債権者、そして政府から被災者への所得移転だが、化石燃料費はただただ無駄になってしまった。そして、その無駄はいまでも続いてい る。さらに、その損害賠償の多くが風評被害によるものだ。つまり、メディアが作り出したものなのだ。

日本は、世界で唯一原爆が投下された国である。広島・長崎では大量の放射性物質が撒き散らされた。しかも、当時は放射線に対する知識がまったくなかったの で、原爆投下後に多数の人が広島に戻ってきてしまったのである。その結果どうなったかというと、じつは、広島市民は日本でいちばん長寿になったのだ。広島 市の女性は日本の全政令指定都市のなかでいちばん長生きする。なぜか。それは広島の市民には被爆者手帳が配られ、医療が無料化されたからである。そのた め、広島で被爆した人たちは、世界一女性の平均寿命が長い日本のなかでも、さらにいちばんの長寿となったのだ。

一方でチェルノブイリの原発事故では、広島・長崎の原爆により、放射線の健康被害がよく知られていた。旧ソビエト政府は、当初は原発事故を隠そうとしたの だが、西側諸国に発覚し、国際的な非難に晒されると、急にきわめて厳しい基準で住民を強制退去させた。そして、強制退去させられた住民は、平均寿命が短く なってしまったのだ。広島とは反対である。原因は、鬱病による自殺とアルコール中毒の大幅な増加だ。強制移住によってコミュニティーが崩壊し、新たな生活 に適応できない人びとのあいだで、精神的なストレスによる疾患が急増したのだ。そして、主にヨーロッパのメディアから流される科学的根拠の乏しい、放射能 による恐怖を煽る報道により、住民の多くが不安に苛まれ、鬱病などを発症していった。皮肉なことに、放射線の知識がまったくなく、放射能汚染された地域に 住み続けた広島市民は世界一の長寿になり、そのような広島の知識に基づき、メディアが過剰な反応をした旧ソビエトの人びとは精神疾患で大きく平均寿命を縮 めたのだ。

無知、あるいは危険を煽ることで生計を立てているジャーナリストや、人々の恐怖心を利用して視聴率を取ろうとするメディアからの無責任な言葉の数々が、 チェルノブイリの住民を殺したのである。そして、われわれは福島で同じ過ちを繰り返しそうとしている。国民生活にとってきわめて重大なエネルギー政策を、 目先の人気取りで歪めてきた政治家は万死に値しよう。

(藤沢 数希)
藤沢 数希

テキサス親父が米国立国会図書館から、1944年の慰安婦米軍リポートを取り 寄せてみたテキサス親父の結論 「もうこの審議は終わりだ。朝鮮人は嘘つきだ」





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1944年の慰安婦米軍リポートを取り寄せてみたテキサス親父の結論 「朝鮮人は嘘つきだ」
2013年07月24日 | 歴史
テキサス親父が米国立国会図書館から、1944年の慰安婦米軍リポートを取り
寄せてみたテキサス親父の結論 「もうこの審議は終わりだ。朝鮮人は嘘つきだ」


2013年7月24日 水曜日

◆米兵の目にも「不細工」だった朝鮮人慰安婦 7月24日 二階堂ドットコム
「尋問により判明したところでは、平均的な朝鮮人慰安婦は25歳くらいで、無教育、幼稚、気まぐれ、そして、わがままである。慰安婦は、日本的基準からいっても白人的基準からいっても、美人ではない。とかく自己中心的で、自分のことばかり話したがる。」
米国国立公文書館には、こんなぶっちゃけレポートも保管されているんですねw
27 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/07/23(火) 09:59:34.77 ID:MrUGFnsp
慰安婦が高給取りの戦時売春婦である証拠の「尋問調書」は本物だった事が発覚!
以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が
最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。
この中には、次のようなことが書いてあった。
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・街へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやっていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。
要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html
726 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/07/23(火) 03:08:47.02 ID:oiL2twoG0
慰安婦不細工だって正式な文書に書かれているそうだ。
エラ削って目を大きくする整形がなかった時代だからだろうねえ。
52 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2013/07/23(火) 02:45:50.44 ID:1vbBO+z90
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が
最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。
しかし、ネット上にある物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であるかという疑問を持った。
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。
815 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/07/23(火) 11:11:13.18 ID:d93rfGxO0
非難決議を可決した議会にも資料を送ってくれてるそうです。
政府がやるべきことなのに・・・・!!!
960 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2013/07/23(火) 10:24:53.18 ID:hdWZ3bFx0
テキサス親父が米国立国会図書館から、1944年の慰安婦米軍リポートを取り寄せてみたテキサス親父の結論
「もうこの審議は終わりだ。朝鮮人は嘘つきだ」[2013/7/22公開]
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
230:Trader@Live!:2013/07/23(火) 15:59:04.78 ID:OUQ3Wqvl
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ggQaYD37Jm4
米軍からの慰安婦情報でてるし!
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1374518410/
従軍慰安婦が高給取りの戦時売春婦である証拠の「尋問調書」は本物だった事が発覚!
1:16文キック(やわらか銀行):2013/07/23(火) 03:40:10.06 ID:j83AClq70 ?PLT(12511) ポイント特典
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。
しかし、ネット上にある物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であるかという疑問を持った。
そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。
約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。
その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。
この中には、次のようなことが書いてあった。
この書類はこちらからご覧頂けます。→ http://texas-daddy.com/comfortwomen.html
http://texas-daddy.com/comfortwomen/Coverletter.jpg
http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%201.jpg
http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%202.jpg
http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%203.jpg
http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%204.jpg
http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%205.jpg
http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%206.jpg
http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%207.jpg
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・街へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやっていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。
要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。


(私のコメント)
テキサス親父のサイトはネット上では有名な人物ですが、そのテキサス親父が『そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどう かの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。』そうです。「国立公文書館」の文書だから偽物であるはずが無く、米軍の一 級資料だ。
 

一級資料とは、直接本人の証言であり「伝聞」ではないということだ。最近各地で元従軍慰安婦も「証言」していますが、 それには裏付け資料が無く第三者の証言も無い。従軍慰安婦にも親はおり兄弟もいたはずなのに、日本軍に強制連行されたという目撃証言をする親兄弟がいない というのはおかしい。
 

従軍慰安婦問題は米国連邦議会でも元従軍慰安婦などを呼んで公聴会が開かれたり、連邦下院議会では「日本非難決議」までなされている。 しかしテキサス親父の動画を見てもらえば分かるように、戦時中の1944年のフィリピンにおける朝鮮人慰安婦に対する米軍の尋問調書が「国立公文書館」に 残されているそうです。
 

1944年だが、まだ戦争中であり「従軍慰安婦」が「セックススレイブ」といのなら米軍にとってもプロパガンダに利用 できたはずだ。しかしそれが出来なかったのは慰安婦達は高給で雇われた売春婦であり、志願してきた女達だ。戦場だから高給がもらえて、拘束されることなく 街に出て化粧品や洋服など買っていた。
 

借金のある「売春婦」は返済が終われば故郷に帰ることも出来た。これらの証言は米軍が逃げ回る「慰安婦」を捕まえて尋 問して作られた調書であり、「セックス奴隷」なら米軍によって救出されたと言う美談も作れたはずだ。しかし「慰安婦達」は日本軍と共に行動を共にした。当 時は同じ日本人だったからだ。
 

戦後の日本でも、米軍は戦争犯罪を調査する為に膨大な調査をして来た。東京裁判の資料にするためですが、「南京大虐殺」などの資料も 「国立公文書館」にあるはずですが、テキサス親父のように直接電話して資料を取り寄せればコピーを送ってくれる。しかし日本の朝日新聞を始めとするマスコ ミはそのような裏付け調査もせずに、「従軍慰安婦」を大々的に報道した。
 

「テキサス親父」の動画は、韓国人が見たらびっくり仰天するのでしょうが、既に日本大使館を始めとして全米各地に「従 軍慰安婦慰霊碑」が建てられている。もはや韓国政府や中国政府や朝日新聞は引っ込みが付かなくなって取り返しが付きませんが、「テキサス親父」の動画にお ける発言は非常に痛快だ。しかし韓国人の名誉の為にここでは書かない。
 

しかしこのような事実は、アメリカ政府自身が一番よく知っているはずですが、アメリカの国務省も国立図書館調査局も、1944年のフィリピンにおける米軍の調査資料が分からなかったのだろうか? 

「ソ連封じ込め戦略」が策定されると、アメリカは日本の「大東亜共栄圏」 構想を復活させ、「日本をその中心に戻さなければならない」と言うようになる。


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「ソ連封じ込め戦略」が策定されると、アメリカは日本の「大東亜共栄圏」構想を復活させた
2013年07月15日 | 外交

「ソ連封じ込め戦略」が策定されると、アメリカは日本の「大東亜共栄圏」
構想を復活させ、「日本をその中心に戻さなければならない」と言うようになる。

2013年7月15日 月曜日

◆文月某日 7月13日 田中良紹
急に訪れた猛暑にフーテン老人は息も絶え絶えである。若い頃のように身体が環境の変化に即応できない。目が覚めた時に疲れを感じることなどなかったのに、目の疲れ、筋肉の疲れを感じてしまう。早く暑さに身体を順応させようと昼間は戸外で本を読むことにした。
場所は洗足池や東工大や近所の神社の木陰と決めている。しかし少しでも風があると救 われるが、風がないとじっとりと汗ばみ、虫に食われるおまけがつく。そうしたなかで『「日米関係」とは何だったのか』(草思社)、『満州事変とは何だった のか』(草思社)、『沈黙のファイルー瀬島隆三とは何だったのか』(新潮文庫)などを読んだ。日本政府の「歴史認識」が海外から問われている時だから、 我々も「歴史認識」を磨いていく必要がある。
その中でマイケル・シャラー著『「日米関係」とは何だったのか』については、慰安婦 問題と尖閣問題を巡るブログで二度ほど引用させてもらった。しかしそれ以外にもフーテンには興味ある事実が書かれているので、暑さにあえぎながらそれを紹 介する事にする。戦後民主教育を受けてきたフーテンの世代としてはこうした事実に新鮮さを感ずる事をご理解願いたい。
占領下の日本に君臨したGHQのマッカーサー司令長官は、1944年つまり太平洋戦争中にアメリカ大統領選挙で共和党候補の指名を得ようとした事がある。従って48年の大統領選挙でも候補の指名を得る野心を抱いていた。マッカーサーにとって日本占領はまさにそのための政治的舞台だった。
日本軍国主義を徹底的に解体し日本を民主化する様子をアメリカ国民 に見せつける事がマッカーサーの目標である。従って軍国主義者の公職追放と戦争を支えた財閥の解体が絶対に必要であった。ところが公職追放のリスト作りを 命じられたのはわずか20人の若い士官で、250万人分の調査が必要であった。
ドイツと違い間接統治が行われた日本では日本人官僚がGHQの手足 となって働く。当然ながら250万人の調査は日本の官僚に託され、証拠を隠滅する事は容易な状況だったとシャラーは書いている。軍と警察の上層部は8割が 追放処分となり、次いで長老政治家が対象となった。しかし官僚や産業界からの追放は少数に終わる。シャラーは書いていないが、フーテンが以前調べたところ では司法界はまるで対象にされていない。特高警察などが厳しく追及されたのに思想検察は生き残るのである。
戦時中に反戦を唱えていた政治家・石橋湛山は追放され、その一方で官僚と司法の世界 は見逃された。こうした公職追放のちぐはぐさは意図的というより、民主主義に対するアメリカと日本の制度の違いによるとフーテンは考える。国民主権の考え に立てば、税金で雇われる官僚は国民の代表である政治家に従うのが当然である。国家の決定に責任を負うのは政治家で官僚ではない。司法の世界もアメリカで は試験に合格するだけではしかるべき役職に就く事が出来ない。選挙で選ばれる必要がある。
しかしそうしたアメリカの考えとは裏腹に、明治以来の日本政治を主導してきたのは官僚である。自由民権運動を源流とする政党政治は官僚政治との戦いに連戦連敗を重ねてきた。そうした日本の事情をアメリカが理解できる筈はなく、それが政治家に厳しく官僚に甘い処分を生み出した。そしてそれがそのまま戦後の政治と官僚の力関係に影響しているとフーテンは考える。
ともかく公職追放は意図したものとは異なる結果を生み出した。次に財閥解体もマッカーサーは意図を裏切られる事になる。1947年にソ連との関係が悪化して冷戦が始まると、アメリカが直面した現実は日本とドイツの経済が絶望的とも言えるほど壊滅状態にあったことである。
戦争直後のアメリカには敗戦国が戦時中支配していた国より経済的優 位に立つことを許さないという考えがあった。つまり日本は東南アジア諸国以下の経済力にする事が目標とされた。ところが「ソ連封じ込め戦略」が策定される と、そうした考えは一掃された。アメリカは日本とドイツを「二つの工場」にする事で、ソ連の政治的圧力を跳ね返そうと考えたのである。
マッカーサーが意図した財閥解体とは正反対の目標が掲げられた。日 本は経済復興が第一の目標となり、戦後賠償は停止され、日本を輸出主導の国にすることが奨励された。日本経済の立て直しに大ナタを振るったドッジは、日本 に戦前の軍需省をモデルにした通産省の設置を奨め、それが輸出主導経済を現実のものにする。後にアメリカを苦しめる通産省はアメリカのアイデアなのであ る。
日本が輸出国として再建されるためには東南アジアが重要だとアメリ カは考える。東南アジアは日本にとって原料の輸入先であり、また製品の輸出先にもなる。東南アジアがソ連の影響下に置かれれば、日本はソ連から致命的な圧 力をかけられることになる。そこでアメリカは日本の「大東亜共栄圏」構想を復活させ、「日本をその中心に戻さなければならない」と言うようになる。
アメリカがベトナム戦争を戦ったのも日本のためであったとアメリカは言う。それなのに日本は平和憲法を盾に協力的でなかったとアメリカは不満を募らせる。そしてそこに共産主義化した中国の存在がクローズアップされてくる、というところで今回はここまで。戦後民主主義世代の「歴史認識」再発見はいかがでしょうか。お許しを頂ければまた続けます。


(私のコメント)
アメリカの戦略は、GDPで中国が日本を追い越した頃から変わって来た様に見える。中国も日本を上回る経済大国になったことで 気が大きくなり、太平洋の西半分を中国によこせとアメリカ海軍高官に要求するようになった。クリントン国務長官に対しても「ハワイは我々のものだと言う事 もできる」と脅すようになった。
 

これでアメリカ人が怒らない訳がないのであって、中国人の中華思想はDNAであり中国人にしてもアメリカ人にしても国境の概念は無く、 世界は我々のものだと行った誇大妄想的なところがある。アメリカはダントツの軍事力と経済力を持っているからグローバルな世界観を持つのは当然なのでしょ うが、中国人の世界観は誇大妄想的なところがある。現実が見えなくなって来ているところがある。
 

米ソの冷戦は、ソ連にとっては「共産主義」というイデオロギーが西側の知識人文化人の支持を受けるところがあり、政治的にもアメリカの 資本主義に真っ向から対立した。アメリカは資本主義の正統性を示す為には、日本やドイツを再び経済大国にする必要が生まれた。そうしなければ日本もドイツ も共産主義化する可能性があったからだ。
 

結局はソ連の崩壊は、日本やドイツの経済力や技術力に負けたのであり、日本が開発したYHSビデオで西側の情報がどん どんソ連に入って来て、ロシア国民は共産主義に疑いを持ち出すようになった。北朝鮮にしてもいくら情報を統制してもDVDや携帯でどんどん情報が入って来 て、韓国の繁栄振りが分かってしまっている。
 

マッカーサーがアメリカの大統領になれなかったのは、戦後におけるソ連との冷戦が読めなくて日本の解体を進めてしまったことであり、朝 鮮戦争でいやと言うほど共産主義の恐ろしさを思い知る事になった。アイゼンハワーはヨーロッパ戦線でソ連の脅威を早くから予知していたから、早くからソ連 封じ込めの戦略を持つことが出来た。
 

終戦当初はアメリカは日本を貧しい農業国にして航空機などの生産を禁止した。マッカーサーは平和憲法とこのような政策が命取りになっ て、冷戦時代になって大統領になる芽は失った。アメリカの赤狩りはアメリカがいかに共産主義に無知であったかを物語るものですが、東ヨーロッパの共産主義 化や中国や北朝鮮の共産主義化はアメリカがいかに能天気であったかを思い知らされた。
 

もし共産主義がアジアやアフリカ諸国まで広がれば、米英の支配体制は崩壊するところだった。それを食い止めたのが日本や西ドイツの経済 発展であり技術力だった。日本は早くからソ連や中国の共産主義勢力と対峙して来たから満州国と言う緩衝地帯を築きましたが、これを侵略だとして米中は手を 組んで日本を封じ込めてパールハーバーになった。
 

戦前のアメリカにとっては共産主義はソ連一国の体制であり、東ヨーロッパや中国まで共産化してくるとは思ってはいな かったのだろう。戦後になってそれに気がつくとはアメリカ人もナイーブな国民ですが、中国人の正体に気がつくのも最近の事であり、アメリカ人とバカは死な なければ治らないのでしょうか? 韓国に対しても韓国人が恩を仇で返す国民である事に気がついたのも最近の事だ。
 

田中氏の記事では、「アメリカがベトナム戦争を戦ったのも日本のためであったとアメリカは言う。それなのに日本は平和憲法を盾に協力的でなかったとアメリカは不満を募らせる。」と書いていますが、日本がソ連や中国の共産主義勢力と戦っていたのに、ルーズベルト大統領は中国・ソ連と手を組んで大日本帝国を滅ぼした。その為にアメリカは朝鮮戦争とベトナム戦争を戦う事になった。日本が協力的でないとはよく言えたものだ。
 

アメリカ人のアジアに対する認識はほとんど無きに等しいレベルであり、日本が民主国家になれたのだから中国や韓国も民主化できると思い 込んでいるようだ。しかし中国は歴史を見れば分かるように経済発展しても民主国家にはなり得ない。香港や韓国も米英の支配下では民主制度も採用されました が、香港が中国になれば民主化は有名無実になった。韓国も在韓米軍がいなくなれば香港のように名ばかりの民主国家になるだろう。
 

日本が朝鮮戦争やベトナム戦争で協力的でなかったというのは、当たり前の事であり、日本を叩きのめしておきながら、直 に共産主義と対峙する様なって協力しろとはアメリカ人のバカさ加減には驚く。だから吉田茂はアメリカから押し付けられた憲法を盾に朝鮮戦争に協力しなかっ た。これを吉田ドクトリンと言いますが、アメリカの戦略はご都合主義であり、共産主義の脅威に戦後になって気がつくとはアメリカ人はナイーブすぎる。



アメリカの悪口を言う前に、この認識が大切 (Unknown)
2013-07-15 12:19:22
>>しかし中国は歴史を見れば分かるように経済発展しても民主国家にはなり得ない。

 その通り。その「異質国家」に日本がどう向き合っていかねばならないかを考えるのが、日本人の務めでしょう。
 日本一国で大国中国と対決するのは難しいので、対中国で共同戦線を張らなければなりません。こちらからアメリカを巻き込んで対中戦略を練らねばならないわけで、アメリカの悪口もほどほどにすべきかと思いますが。
Unknown (Unknown)
2013-07-15 12:50:59
>
共産主義の脅威に戦後になって気がつくとはアメリカ人はナイーブすぎる。

ヴァカってことですね、わかります
気をつけよう反日売国テレビ局・マスコミの捏造報道 (愛信)
2013-07-15 13:28:54
気をつけよう反日売国テレビ局・マスコミの捏造報道
http://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

今日の内閣支持率は長期間実施されているアンケートです。多くの人たちの意思の表明です。
反日売国テレビ局・マスコミの垂れ流す報道が信用ならないことを多くの人々が知っています。
多額の税金を使って捏造したデータで世論を誘導するNHKが発表する内閣支持率と長期に渡り調査されている
【今日の内閣支持率】の違いを確認してみて下さい。
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反日売国テレビ局・マスコミの報道は決して鵜呑みにせずに、自分の目と耳で確認してみましょう。 
マスコミを信じてはなりません。

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Unknown (mtt)
2013-07-15 15:37:00
米国は永遠の信頼に値する伴侶を求めているわけでは無いのです。
米国はいつの時代 でも弱すぎて不安定なものは助け、韓国のような自尊心の低いものはおだて上げ、西ヨーロッパや日本のように安定すると無視し、ちょっと大きくなりすぎると 対抗勢力になり得るので経済力・軍事力を削ぎ抑制して、何処にも中心的な勢力が出来ないように世界をコントロールしています。日本が大きくなりすぎると対 抗させるため中国を育て、中国が強大になるとバランスをとるために日本支持を強めます。
キッシンジャーが、アジアではその時々に応じて都合の良い国と組めば良いという趣旨の発言をしていた通りです。
今は、日本と組むのが良いと思っていても将来は判りませんよ。そこは、明確に認識するべきです。

Unknown (MM)
2013-07-15 16:04:56
大悪である共産主義と闘っていた戦前の日本は正しい、間違ってたのはアメリカだ、本当の敵であるソビエト、中共と敵対してた日独と戦争したアメリカは敵を間違えた大馬鹿である、その間違えが冷戦という結果を生んだんだと。
悪役と対比させることでそれに対抗した全てが立派、正しいと見えしまうんだけど、一つの力を持つ見方だろう。

米 国からすれば、大英帝国、共産主義、日独のどれから始末してゆくのが、米国の覇権の為にになるかという視点がある。それに、危険な共産主義から倒すという 単純な殲滅の視点ではなく、共産圏という悪役、好敵手を放置、援助して作り出して覇権管理に利用するという考えもある。
アメリカの財閥部分が国益 と関係無しにそうしたという論もある。ベトナム戦争なんかもアメリカはワザと苦戦し、負けるように闘った。東ヨーロッパ、中国の共産化をアメリカはむしろ 支援したと。共産主義との真剣な闘いがあったという表の世界史を、私自身は、漫画チックにしか感じなくなった。ソ連の成立、冷戦、共産国の拡大は、根本的 にはヤラセ、虚構。まあ、でも、表の部分も非常に大切だ。国家のメカニズムで、真剣に動く部分が大きくある。ただ、表の話と全く違った一番外の大枠を雲の 上から与えられて、決められた方向で国家なりが目先の争いに熱中してるということ。一番外の大枠、ルールについては与えられたまま考えない、疑わないのは 人間の認識の特徴でもあるか。

アメリカ人の見方は馬鹿だで済むか。キッシンジャーと周恩来が会談で、日本人は普遍的な見方ができない、考 え方が狭いみたいなこと言ってた。アイコク嫌中ホシュたちは信頼の無い社会である中国に経済の発展は無いと見てた。当然アメリカ人は日本人が見えていない 中国を素直に見れる部分がある。資本を投入すれば発展する、豊かになればマナーも向上するという大きな普遍的な部分を日本人は見落とし安い。日本人は独特 な見方や細かい部分に固執する。日本人は自身に対する見方でも日本人、日本文化、歴史、社会は特別と考えすぎて、ありきたりな大部分を見落としやすい。


Unknown (Unknown)
2013-07-15 16:58:40
田中良紹の話も興味深いが、今日はTORAのコメントのほうが切れ味がある。

私も常々「アメリカ人ほど中国人を知らない奴らはいない」と言ってきたが、
今日の話はまさにその通りで、“ナイーブ”なアメリカ人にとっての中国とは、
少し前ならオリエンタルな憧れ・過去の文化大国くらいのイメージしかなかった。

だからこそ彼らは「国が富めば中国も民主化する」などという頓珍漢な夢を、
無知を晒していることにすら気づかずに、恥ずかしげもなく語っていたのだ。
ひょっとすると日本人と顔が似ていることで、国民性まで誤認して、
「日本人とこれほどまでに違う」ということを理解できなかったのかもしれない。

あれだけ大規模な諜報機関を持ちながら、アメリカ人というのはたいした分析もできず、
危機を訴える少数派を楽観主義で捻じ伏せてきた。だから今の状況に陥るまで
中国ロビーを跋扈させ、アメリカ政治に一定の影響力を持つに至ったのだ。


アメリカ嫌いが出すぎてしまったので、最後にアメリカの良いところを挙げよう。
彼らは掌を返すのが早い。誤りだと政治が気づきさえすれば、
民主主義国とは思えないほどの超スピードで方向転換して実効ある選択をする。
通常の民主主義国はフットワークがどうしても重い。中国のような独裁的な
即断即決は、普通の民主主義国にはできないものだ。アメリカを除いて。

だからこそ、世界最強の軍を持つアメリカに対して有効な唯一のものは、「言葉」なのだ。
説明する機会を力づくで得て、説明し、理解者を増やし、それを過半数にするのだ。
それが軍事力よりも強い力になるのだと、民主主義の信奉者は思うのである。


アメリカCIAは本ブログを読んでいるか? (普通の日本人 保守)
2013-07-15 18:59:05
>「アメリカがベトナム戦争を戦ったのも日本のためであったとアメリカは言う。それなのに 日本は平和憲法を盾に協力的でなかったとアメリカは不満を募らせる。」と書いていますが、日本がソ連や中国の共産主義勢力と戦っていたのに、ルーズベルト 大統領は中国・ソ連と手を組んで大日本帝国を滅ぼした。その為にアメリカは朝鮮戦争とベトナム戦争を戦う事になった。日本が協力的でないとはよく言えたも のだ。

たぶんこれはCIAがバカだからである。黄色人種差別意識が根底にあるからしょうがないが。
日本は、義を通しておきさえすれば、原爆を投下するという極悪非道を行ったアメリカでも、軽はずみな裏切りはしない。アメリカ、いやユダヤ人は、結局自分たちのやった日本人に対する虐殺行為により自家中毒に陥っているのだろう。
『ベニスの商人』でわかるように、まず英国で嫌われ、ドイツでもひどいめに遭い、イスラムにも欧州にも黒人にも嫌われている。しかしなあ・・・嫌われる理由があるのではないか? 簡単に言えば、カネは持っていてもまともな良心がないんじゃないか?
◆原爆投下機 エノラ・ゲイの搭乗員はユダヤ人で固められた◆ というのが事実なら、軽薄および厚顔無恥きわまりなく、日本人は絶対に忘れてはならない。

軽薄=原爆機搭乗者としての栄誉でユダヤ人の地位を自作自演的に上げしようとしたことが”あさはかである”。
厚顔無恥=インディアン・黒人・黄色人種・・・殺す相手に対し何の罪の意識もなく、彼らのキリスト教そのものまで冒涜している。


首相や閣僚の靖国参拝見送り、公明代表求める (愛親)
2013-07-15 19:06:21
首相や閣僚の靖国参拝見送り、公明代表求める
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130715-OYT1T00462.htm?from=ylist

憲法改正反対、靖国参拝反対、愛国心反対の日本人社会の破壊者創価学会が本音を現した支那の
日本侵略大賛成。 反日売国民主党と結託してすべての日本人に子供の出来なくワクチンを強制的
に接種する法案を成立させた公明党は政権交代したとたんに、安倍自民党に公明党のマイナンバー
法案を要求して3条委員会の特定個人(在日朝鮮人)情報保護委員会を設立した。
首相や閣僚の靖国参拝見送りはまさに息を吐くように嘘を吐く朝鮮資質の日本人社会の破壊者が正
体を晒した要求だ。 創価学会公明党が反日売国テレビ局・マスコミを支配しているので、日本人
はまだ騙せると思ってる。 支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミはこれらの事実を
隠蔽して報道する事は無い。


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Unknown (八坂)
2013-07-15 19:18:29
>日本やドイツを再び経済大国にする必要が生まれた。そうしなければ日本もドイツも共産主義化する可能性があったからだ。

そうそう、現に冷戦時代は日本国内に反米、共産勢力が現実的な脅威として存在し、だからこそアメリカは日本を繁栄させるために日本を甘やかし、反米が台頭しないように細心の注意を払い日本の要求を受け入れてきた。
日米通商摩擦の舞台で、アメリカは幾度となく大幅な譲歩を余儀なくされた。

しかし冷戦が終わり日本の左翼が全滅し、バカなアメポチの独擅場になると、アメリカは日本の反米など歯牙にもかける事はない。
バカなアメポチの親米主義によって、日本な単なる植民地となり、アメリカ米中G2を目指して米中経済同盟を組み、日本は軍事、経済のダブルパンチで封じ込められだ。

戦略的な思考が出来る一部の人間ならすでにわかっている事だが、日本国内の反米勢力の強さに比例して、アメリカは日本の要求を受け入れ日本の国益を侵す事ができなくなる。

お花畑の小児ポチに、このような駆け引きなど想像できるはずもなく、ボクチャン達がアメリカさまを愛したら、アメリカ様も日本を愛してくれると信じるオメデタイお子様ランチなのだろう。
狡猾な人間なら、たとえ嘘でも反米勢力を結成し、アメリカを騙してでも日本の国益を守るはずだ。
これこそがリアリズムである。

まさに日本に必要なの大東亜共栄圏であり、日本の反米勢力を台頭させ、アメリカに脅威を与えなければ意味が無い。
つまり、日本が生き残るには鳩山ドクトリンこそ強化すべき戦略であり、戦略なき日米同盟を破棄して核武装と上海協力機構へ参加を目指す必要がある。


Unknown (八坂)
2013-07-15 19:52:09
>アメリカは日本を貧しい農業国にして航空機などの生産を禁止した。

まったくその通りだよ。
アメリカは日本を脆弱な植民地にするために、
日本の航空機産業を潰したままだ。

今でも日本には航空機産業がないのは、アメリカが日本を封じ込める基本戦略であり、だからこそ日本の軍需産業はアメリカの下請けのままだ。

もし日本の航空機産業が復活すれば、世界最強の戦闘機やミサイルなど造作もない事であり、アジアの市場と日本の技術が合体すれば、大東亜共栄圏の空軍が世界の制空権を握ってしまう。

つまりアメリカにとって日本は敵国であり、さもなくば日本の軍事力を封じ込めるはずがない。
ケンカに強くて困るのは相手が敵だからであり、味方なら軍事大国のほうが同盟国として頼もしい。
例えば、アメリカを同盟国と信じるアメポチはアメリカの弱体化を歓迎しないが、強いアメリカは歓迎するし、逆に中国を敵と考えるアメポチは、中国の軍事台頭を脅威と受け止めるが、中国の弱体化なら歓迎する。

このような簡単な事すら理解出来ないで、純情無垢にアメリカ様を崇拝するボウヤ達が、いったい何の役に立つと言えるのか?
まるでサンタクロースを信じる幼稚園児ではないか?

中国が経済力で日本を抜いたから、アメリカが中国を封じ込めてくれるという考えも、似たような希望的な観測だと言える。
例えば結婚願望の強い女性が、結婚サギに騙されるように、相手に騙されるのではなく、自分自身の希望的観測に騙されるのだ。

もし本当にアメリカが中国と対決するなら、台湾と韓国を工作によって親米化させ、中国を為替操作国に認定するだろう。
そもそもパネッタ国防長官が、日中が領土問題で対決しているタイミングで「アメリカは中国とパートナーになるのを望んでいる」などと発言するのは何故かと考えた事はあるのだろうか?
アメリカがいつ米中G2の放棄を宣言したのだろうか?
Unknown (八坂)
2013-07-15 19:59:42
>アメリカ人とバカは死ななければ治らないのでしょうか? 韓国に対しても韓国人が恩を仇で返す国民である事に気がついたのも最近の事だ

まだ気づいてないだろ、そのワリには日本にたいしては、良いジャップは死んだジャップだけであり、日本を封じ込める事だけは熱心のようだ。

アメリカにとってジャップとは爆弾抱えて敵艦に体当たりするスイサイダルアタックのカミカゼであり、
それと正反対のアメポチは米兵様に幼女を差し出して自分は安全な場所に隠れてシナチョンをやっつけろと言っている卑怯者なのだから、まさに現代のアメポチは良いジャップであり死んだジャップなのでしょう。


Re.日本が民主国家になれたのだから中国や韓国も民主化できると思い込んでいるようだ (大室猫之祐(ブラック企業撲滅))
2013-07-15 20:13:55
>日本が民主国家になれたのだから中国や韓国も民主化できると思い込んでいるようだ

シナの場合、人口が多過ぎる。あれだけの数で、民主主義は不可能。シナ人の資質によるものだけではない。
アメリカ人が、そのことが理解出来ない筈がないと私は思う。

仮定の話しだが、シナ人がシナ大陸で絶滅して、欧米人が、シナ大陸に移民し、13億人以上まで増えば、「民主主義」は可能だろうか、不可能とだ思う。
一国で、民主主義が可能な人口は、せいぜい、3億人まで。

民主主義が、正しくて、素晴らしいものだというのも、無条件では肯定出来ない。

(日本の場合、実は、「戦前」から、民主主義は機能していたのだという評論家がいる。そう思えないのは、GHQによる洗脳のためだそうだ。)

現在の、日本の、選挙を見ていると、棄権者の割合を考慮に入れるだけで、これが本当の民主主義なのかと思ってしまう。

結局、選挙に必ず行くだけのみならず、「F票」取りに邁進する創価学会や労組などの組織票を持ったものが、決定的に有利になる。(特に、有害なのは、創価学会という特亜カルトである)。

次に、有権者は、それだけ、暇じゃない場合や、暇であっても賢明ではないのですよ。
(賢明ではない票田を「B層」というらしい。)

今の、日本の選挙を見ていると、無条件で「民主主義」が正しくて素晴らしいとは思えない。



Unknown (八坂)
2013-07-15 20:24:19
>だから吉田茂はアメリカから押し付けられた憲法を盾に朝鮮戦争に協力しなかった。これを吉田ドクトリンと言います

つまり米軍が死んで血を流せば良いという事であり、あくまで日本は血を流さない。
国家戦略で重要なのは、如何に自分が戦争をせずにバカなアメリカのような隣国同士を戦わせて殺しあわせ、そして漁夫の利を得る事です。

代表的なのはアメリカによる分断支配であり、日本と中国を領土問題で対決させると、戦前と同様な戦略環境が構築され、米中の軍事同盟が完成する。
だからこそあのタイミングでパネッタの発言があるのであり、アメリカによる最近の中国封じ込めは、一見すると日本に有利なように見えるが、実は長期的には米中G2への布石だと理解できる。

なぜならば、アメリカにとって中国はランドパワーであり、大国化しても海洋覇権までは握れないのが宿命だ。
ましてや背後にロシアという軍事大国と対峙し、国内に至っては自国の統治すらおぼつかない可能性もある。
何より民度が低すぎるので、邪魔な時はアメリカの都合で潰したり封じ込める事もできる。
その中国が世界No.2の大国になり、アメリカには対抗できないが日本やロシアは牽制してくれるのだから、まさに米中G2こそアメリカにとって無上の国益だと分析できる。

Unknown (八坂)
2013-07-15 21:07:38
しかしこのようなアメリカの戦略に対抗できる、鳩山由紀夫の天才ぶりは驚かされる。
最近の鳩山氏の発言にそれがよく現れている。

例えばカイロ宣言の支持は、カイロ宣言に基づいた戦後処理の支持であり、つまり台湾が返還され尖閣諸島は沖縄という結果を支持した事になるので、現状維持で何も変わらない。
また、領土問題の棚上げの合意が有ったとするのは、引き続き棚上すれば良いだけであり、ましてや第二次鳩山政権ができれば永久に棚上げするしかなくなる。
仮に争っても鳩山を相手に戦争できるはずもなく、国際司法裁判所で敗訴してメンツを失うくらいなら、鳩山ドクトリンに騙されて日本の核武装を認めたほうがマシになる。

つまり、鳩山氏の発言はどう分析しても日本の領有を認める現状維持にしかならないのであり、バカなアメポチが言葉尻を捉えて、形式主義的に無意味な批判を繰り返している。

結果的に日本の領有にしかならない鳩山氏の発言の、いったいどこが国益を失っているのか、具体的に答えられる人間がいるのだろうか?
鳩山氏を批判する人達は、このような合理的な思考力がないのだろう。

余 談だが、歴代の自民党政権は竹島問題を棚上げしており、結果的に韓国の領有を認める手助けをしてきたが、それと正反対に日本維新の橋下発言は、竹島問題の 棚上げ=現状維持=韓国の領有を認めるという自民党政権の政策を覆すモノであり、韓国の竹島支配に風穴を開ける結果をもたらすのは言うまでもない。
いったい橋下発言のどこが反日なのだろうか?

話を元にもどす。
逆に言えば鳩山氏の発言は中国にとって何のメリットもないのであり、にもかかわらず鳩山氏が中国で大歓迎されているのは、まるでどこかの国の傀儡政権に似ていないだろうか?

アメリカの植民地である日本は本質的にアメリカの傀儡政権であり、冷戦後にお花畑のアメポチが主流となってからは、アメリカの国益になるだけで日本にはメリットのない政策が受け入れられてきたし、それがアリガタイ事として愚かなアメポチ達に大歓迎されてきた。

つまり鳩山氏と中国政府の関係は、アメリカと日本政府の関係に酷似しており、鳩山氏は軍隊を動員する事もなく中国に傀儡政府を作る事ができる世界屈指の戦略家なのだろう。

このような天才は千年に一度しか現れないのであり、あまりに天才であるが故に誰からも理解されない。



収拾できないのに再稼動をなぜ許すのか? (Unknown)
2013-07-15 21:11:25
日本人が原爆の知識を持つと復讐されるという恐怖心からアメリカは東大に原子力工学科があったのに人気が無いからという勝手な論理で鉱山学科と吸収合併させて、事実上、廃止させてしまった。
こういう福島の原発事故などを見ると高度な原子力の専門家がいないと放射漏れしたときの防御も出来なくなる。
原爆の知識と原子力発電の知識はリンクされたものでどちらも深めれば同質の知識が必要になる。
これは原爆を製造できる日本人の科学者を育てないようにするためのアメリカの仕業である。
ア メリカは原子力工学科は潰しておいて、専門家を育てようとせず、原子力発電だけは継続しろという。今回の福島の事故で誰も収拾できずにいまでも高度に汚染 された海水が垂れ流しになっている。こういう矛盾を平気で出来るのは日本に原子力発電の専門知識がないまま継続させるという滅茶苦茶な要求をアメリカがし ているからだ。日本は至急に東大に原子力工学科を独自に再建し、なおかつ原子力発電は収拾できない以上、再稼動はすべきではない。事故が阻止できないのに 稼動を許すのは気が狂っていると言わざるを得ない。
>>平沢議員「そもそも韓国は法治国家ではない」 (Unknown)
2013-07-16 07:13:00
夕刊フジ「韓国の真実」6

平沢氏は「それではいけない」といい、こう続 けた」と。「設置に賛成した市議らは、韓国系米人から票や資金などの利益を受けたのだろう。(歴史的事実も知らず)動く市議のレベルも低いが、彼らを動か す韓国側もレベルが低い。そもそも韓国は法治国家ではない。その証拠に、国家間の条約で決めたことを司法が簡単に覆している」との指摘を紹介。

  というのも「平沢氏が指摘するのは、ソウル高裁が10日に出した「反日判決」だ。新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人 4人に計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じたもので、韓国が対日請求権を放棄した1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定に明らかに反する」 と。
↓                  ↓
南朝鮮による「日韓基本条約」の実質的な破棄は、あの平成22年8月に時の菅 直人首相(当時)が発した菅談話と、それに伴う「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書計1205冊を韓国に引き渡すとする所謂「日韓図書協定」(平成 23年民主党政権下で採択)によって“弾み”がついた。その翌年8月(野田首相(当時)の時代)に南朝鮮大統領による竹島不法上陸事件と陛下に対する不敬 極まる発言が成されている。“慰安婦”宣伝とその一環とするかの碑や銅像を“設置”する動きもまた、無抵抗極まる民主党政権下の同時期に米国にまで広がっ たのだ。
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-category-9.html

>八坂さん (Unknown)
2013-07-16 09:51:07
戦略的な分析は正しいだろうが、カイロ宣言の支持は、結果的に台湾の尖閣領有権を側面的に 支持する結果となるので、(多分、国際法廷上は法的には、台湾が日本より若干有利となるだろう)(軍事上は、台湾が尖閣を保持することは困難だろう)そう 単純な問題でも無い。ジョセフ・ナイの紛争化させて、米国が関与し管轄下に置く方針に現実の方が近づいている。

エネルギーと食糧の管理が、一貫した戦後の属国管理の中核部分の一つなので、方針の転換は国際情勢の如何に関わり無く当面無いだろう。

米国内の寄生虫共(CFR=国際金融資本家)の正体が米国民に徐々に浸透すれば、状況の変化もあろう。

日 本に管轄権があったとしても、当面尖閣海底資源開発は不可能なので、エネルギー管理をする上では問題は無いのだ。沖縄を独立させて、米中を突き合わせた上 で、日本は戦略的撤退を決め込むのも一つの方策だ。結果的に米中で石油を分け合うだろうが、平和の配当と考える事も出来る。沖縄県民の所得は倍増するだろ うし、戦争は回避されるだろう。台湾の所有権など米中に完全に無視されるだろう。

尖閣は満州鉄道と同じなので、米国に利益誘導が無いと解決も無いだろう。これが平和の配当。ジョセフ・ナイの言っている事。シェアさせろと言っている。馬鹿で強欲。しかし付き合わざるを得ない国。











この期に及んでも韓国の“国民感情”を理解しようとせず、一方的に「日韓友好」を 押しつける朝日新聞は、誤った歴史認識に囚われた“極右”と言わざるを得ない。


株式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/08f0d6ccfaaa49f12ae0f2ebd97a678e?fm=entry_awc


一方的に「日韓友好」を押しつける朝日新聞は、誤った歴史認識に囚われた“極右”と言わざるを得ない。
2013年07月04日 | 外交

この期に及んでも韓国の“国民感情”を理解しようとせず、一方的に「日韓友好」を
押しつける朝日新聞は、誤った歴史認識に囚われた“極右”と言わざるを得ない。

2013年7月4日 木曜日

◆日韓が険悪? いや極めて良好だ 7月3日 宮島理

朝日新聞が日韓関係を「険悪」と決めつけ、無理矢理に距離を縮めさせることで、対立を煽ろうとしている。けしからん。
 こんな社説を朝日新聞が書いている。

「おとなり同士、新しい政権が生まれたというのに、外交の責任者が会談できない。そんな冷たい空気が漂っていた日韓で、外相会談がやっと実現した。
 まだ、すこし強い風にさらされれば壊れそうな危うさだが、たがいに相手の必要性は十分に認識している。会談をきっかけに関係改善を進めるべきだ。
 ここまで事態が険悪になった責任は、日韓双方にあった」
(7月3日付朝日新聞社説「日本と韓国―互いに向きあうときだ」より)

 いろいろと書いているが、朝日新聞がそもそもの前提としている日韓関係が「険悪」だという図式が大間違いだ。現在、日韓関係は有史以来、最も良好な状態である。

 ま ず、韓国側からすれば、死ぬほど大嫌いな日本と関わらなくて済んでいるわけだから、これほど満足できる状況はないだろう。昔の韓国なら、日本からカネと技 術を引き出すために、泣く泣く「友好」を演じる必要があったかもしれない。今の韓国は日本を凌ぐ超先進国なのだから、日本と無理してつき合う必要はなく なった。

 一方、日本側からすれば、ちょっとさびしい気持ちはあるかもしれない。これまでの日韓関係は完全に日本の片思いであり、日本はストーカーのように韓国に対して「友好」を強要してきた。ただ、それも昨年来の反日攻勢 により、さすがに鈍感な日本人も「私たちは韓国に死ぬほど嫌われているんじゃないか」と気づくようになった。その後、日本人は深く反省をして、「日韓友好」という“大罪”を完全に封印 し、韓国とは関わらないことをエチケットとして身につけている。

 こうして、日韓双方にとってベストな状況が生まれた。日韓関係は極めて良好であり、現在のような関係が“半万年”続くことを両国民が心から願っている。

 と ころが、この平穏を邪魔する不逞の輩がしぶとく残っている。そう、戦前は日本国民を大陸深く誘い込み戦争の苦しみを与え、戦後も性懲りもなく朝鮮半島・中 国大陸への“影響力”という名の侵略行為を企てる、アジア主義メディア・朝日新聞である。この期に及んでも韓国の“国民感情”を理解しようとせず、一方的 に「日韓友好」を押しつける朝日新聞は、侵略の歴史を反省せず、誤った歴史認識に囚われた“極右”と言わざるを得ない。

 自分の思い通りに北東アジアにおける“計画”が進まないからと言って、事実に反して日韓関係を「険悪」と決めつける朝日新聞の手法は悪魔的ですらある。日韓両国民は、朝日新聞の手口に二度とひっかかってはならない。朝日新聞に踊らされた戦前の歴史を鑑としようではないか。


◆戦争被害国に国土を割譲し毎年謝罪せよ。 7月3日 朝鮮日報

日本が隣国の信頼を得る方法が三種類ある。これを通じて日本は'戦犯国'の汚名を脱いで今後 の東アジア秩序を主導する道徳的名分と政治的地位を固めることができる。

最も強力な方法は現在の日本領土の一部を戦争犯罪の代価として過去に被害を受けた国家に 割譲すると宣言することだ。話 にもならないというだろうが、同じ敗戦国家のドイツはそのようにし た。ドイツは敗戦後、東部オーデル川とナイセ川を基準とするオーデル・ナイセ線は東側地域の領土11万平方キロを被害国ポーランドに割譲した。日本の九 州・四国・沖縄を合わせたより2倍以 上大きな土地だ。

九州の面積の70%に該当するアルザス・ローレン地方は全てフランス領土になった。同地域の住 民の大部分はドイツ語系のアルザス語を使うが戦後、今までフランス人として生きている。

こういう事実は日本政府もよく知っている。日本外務省国際情報局長だった孫崎亨、防衛大教授 は著書「日本の領土紛争」で「アルザス・ローレンを九州に変えて話せば、日本国籍として生きて きた九州の人々が中国人や韓国人に国籍が変わって日本語の代わりに中国語や韓国語を使うこ とになっただろう」と言った。

彼は「第二次大戦後、領土相当部分を喪失したドイツは新しい進路を探した。ヨーロッパ聨合とい う組織の中心になることを選択し、今日、ドイツはヨーロッパ聨合で最も影響力が大きな国になった。その影響力は国土を越える」と言った。日本もドイツの道に従えば、国土を越えて東アジア共 同体の中心国家に背伸びすることができる。

あえて土地を渡さなくても良い方法がある。毎年8月15日、同じ象徴的な日に被害国国民に繰り 返し謝罪することだ。ドイツは今もそのようにしている。万 一、日本の総理以上の責任者が日帝虐 殺現場の韓国の堤岩里(チェアムリ)、中国南京などを訪れて許しを請うならば被害国民の'沈殿 物'は一時に雪が解けるように無くなるだろう。ウイリー・ブラント、ドイツ総理ひとりが1970年ポーランド、ワルシャワを訪れてナチ犠牲者慰霊塔の前で ひざまずき謝罪することによって残りのドイ ツ国民は堂々と立ち上がることができた。

もっとやさしい方法もある。ただ静かにしているだけでもかまわない。「侵略の定義は決まっていな い」とか「慰安婦強制動員の証拠はない」とかする妄言を日常的に行わず、A級戦犯が合祀された靖国神社に参拝しないだけでも被害国の国民は日本と未来を話す準備ができている。


(私のコメント)
朝鮮日報の記事を見ると、記事を書いた若い記者はどのような教育を受けてきたかが分かります。戦前の日本統治時代を知っている人よりも、今の若 い人の方が反日意識が強いのは「日本=ナチスドイツ」と言う刷り込み教育を行なっているからだ。歴史から見れば日韓はナチスドイツとオーストリアの方が似 ているのですが、オーストリアはナチに協力して戦い戦後もハイダー党首とする極右政党が出来るなど韓国とは様子が違う。
 

日韓関係とドイツ・オーストリア関係とどう違うのかと言うと、オーストリアは650年間にわたるオーストリア帝国としてヨーロッパの中 心を誇っていましたが、韓国にはそのような栄光の歴史が無い。だからオーストリアはナチスドイツに一方的に併合されてドイツ軍兵士として戦ってきました が、韓国の日本に併合されて韓国人も日本軍兵士として戦った。そして極東軍事裁判でも多くの韓国人が戦犯として裁かれた。
 

BC級裁判では、朝鮮人日本軍兵士は129人が有罪となり14人が死刑が下された。洪思翊中将は戦犯として処刑されましたが、戦後の韓 国軍の幹部は全員日本軍兵士出身だった。しかし朝鮮日報の記事を読むとまるで韓国が戦勝国のような書き方だ。韓国の歴史教育がどうなっているのか分かりま せんが、韓国人も日本軍兵士として米英の連合軍と戦っていた。
 

ところが朝鮮日報に記事では、領土をよこせとか、繰り返し謝罪しろとか、靖国神社に参拝するなとか言いたい放題だ。オーストリア人がド イツ人に領土をよこせとか謝罪しろとか言っただろうか? むしろオーストリアの方が親ナチの風潮が残っており、1999年には極右政党として政権にも参画 している。
 

韓国人の日本憎悪は近年になってますます激しさを増していますが、対日感情は北朝鮮よりも悪いのは学校の政治教育によるものだろう。朝 鮮日報をはじめとする新聞記事を見ても、李大統領が竹島を訪問したり天皇への謝罪要求の行動にも全面的な支持の記事を書いている。このような韓国の反日感 情は日本人には理解に苦しみますが、日本をなぜこれほど憎悪するのだろうか?
 

日本統治時代に事を知る韓国人は80歳以上の人たちであり、戦後生まれのパククネ大統領を始めとして、朝鮮日報の若い新聞記者がこのよ うな反日記事を書くのは、学校における反日教育の為だろう。しかし何のための反日なのか日本人には理解が出来ない。敵なら北朝鮮の方がよほど脅威になるは ずですが、北朝鮮は同胞だから攻撃しないと教育されているようだ。
 

冷戦時代は反共の防波堤として韓国は北朝鮮・中国・ロシアに対抗して来た。朝鮮戦争では中国軍が韓国まで侵略して来ましたが、先日も産 経新聞の記事でも紹介したように韓国人の中国への反中感情は反日感情と比べ物にならないほど低いのはなぜなのだろうか? 中国と韓国は領土問題もあるし経 済でも競合するライバル関係だ。
 

日韓関係は政治経済では深い関係でも、日本人の国民感情は韓国のことにほとんど興味は無かった。ところが最近では韓流ドラマやKPOP など一時はテレビなどで大きく取り上げられましたが、李大統領の竹島訪問以降はテレビでも韓流ドラマは少なくなりKPOPもテレビではほとんど見かけなく なりました。AKBが200万枚近くCDを売り上げているのに、KARAや少女時代は10万枚も売れなくなってしまった。
 

韓国では芸能や文化を国策として振興して輸出商品になっているのですが、一番の市場である日本に対して反日感情を煽る事は商売上マイナ スに働く。李大統領が竹島を訪問したり、パククネ大統領が日本の首相と会談をしないのは、韓国人の反日感情に配慮している為と思われますが、ネット上でも 親日的発言をすると検挙されるほど反日感情が激しい。
 

韓国人がそのような態度を取るのなら、宮島氏の言うように韓国とは関わらない様にすればいいだけの話であり、経済交流も最小限度にすれ ばいい。経済危機が韓国で起きても中国が助けてくれるだろう。日本で稼ぎたいと思っている韓流スターやKPOP歌手には気の毒だが、中国で稼げばいいだけ の話だ。NTTもサムスンのスマホは止めにしてアイフォーンを売ればいい。


直情的 (Unknown)
2013-07-04 13:22:24
>このような韓国の反日感情は日本人には理解に苦しみますが、日本をなぜこれほど憎悪するのだろうか?

ponponも同じような感覚だが、韓国の若者はすぐ実行する。(下記リンクの行動もその一例)

■韓国国旗を富士五湖の底に打ち込む韓国人
http://www.youtube.com/watch?v=uvmgFGqh0dY
韓国の反日は、国づくりに失敗したから (kashin)
2013-07-04 13:31:57
韓国が国を挙げて反日を煽っているのは、国民を幸せにする国作りでコケたから。
その事実を認めれば、大韓民国が無規範(アノミー)状態に陥るから。

韓国人(88)「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」 (Unknown)
2013-07-04 13:54:07
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/c47dabcb391cc283752007e62e0b0bf0/#comment-form
"私は88才 もう事実を話したいと思います。

" [チェ・キホ伽耶大学客員教授] 朝鮮末期の私は1923年の生まれです。もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。それは 相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。私はソウルに住んでいました。そして、時々、平壌や東京に行きました。その当 時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。 韓国と日本の歴史教育を比較すると日本が10%の歪曲といえば、 韓国は90%が歪曲です。朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。韓日合邦によって 「教育」「医療」 工業」「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓 国にはあきれます。より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。
       ↑
植民地に大学を建てる国が有るなら、 知りたいね しかし、日本は朝鮮半島に大学を建てた。もし日本が朝鮮半島を植民地として扱ったならば、朝鮮半島に大学を建てるのかよ。こんなこと、特段考えなくても分かるだろ。まぁ、韓国人は未開度人だから分からないね(大笑)
写真当人:http://blog-imgs-26-origin.fc2.com/y/e/o/yeoksa/CheKeiho.jpg
>>日本国の恩義を忘れたか?反省、謝罪セヨ

併 合に際しては、日本帝国の御好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに与えてやった。時価に換算(試算)して  16兆円とも、 20兆円とも指摘があり。「日韓併合」の史実を 「植民地」支配 とすり替えたいが為に、日本を敵国とみなし、-------、1910 年の「日韓併合条約」に関与した閣僚や関係者の子孫を「親日派」とみなして財産を没収し、同国内で社会的な晒し者にし、「日韓併合条約」の事実の否定を続 け----日本国の恩義を忘れて反日策動の止(とど)まるところを知らん愚か土人が。~「日韓併合」の真実

402 :本当にあった怖い名無し :sage :2010/11/30(火) 15:23:42 (p)ID:TchoDg0q0(2)

韓国復興支援て、何でする必要があるん?あいつらが日本にどんなことをしたの?
明 治朝鮮総督府年報を見よ、年20%の血税を注ぎ込んで近代化した。敗戦時は44万人の日本人が殺され、無事に帰れたのは1/3の22万人本土でも朝鮮進駐 軍が暴れ周り、日本人の食物を奪い、日本の一等地を奪った。日韓基本条約も日本人漁民を公海上で襲い、漁船を盗むは、拷問虐待して44人くらい死なせてい るはず。最長13年に及ぶ、不当な拘束から日本人を救うため、朝鮮半島における日本の資産や権益を放棄し、当時のお金で1兆2千億円(時価20兆円以上) と言う莫大なお金を支払った。
私たちのご先祖様の無念を考えて欲しい。満州、朝鮮、台湾、と近代化し植民地にならないために江戸時代より貧しくお なりになった。実際に血を流し艱難辛苦を味わった方々の無念を思うと、日本の歴史認識を正しくし、中韓に対して毅然とした対応をとることを願います。これ 以上、自分たちの血を流して守った日本国が中韓の餌食になるのを泣いて見ていらっしゃるはずなのに、簡単に援助とか言わないで欲しい。世界に対して、日本 の統治は恩恵であった事、自分たちが日本人だったときに数々の不正を行って日本の名誉を傷つけ、戦後も日本の責任として謝罪や賠償を行わせた事を世界に向 けて発言しない限り、お金を出してはいけない。


日本は朝鮮併合時に桁外れに朝鮮に福利を与えてしまった (Unknown)
2013-07-04 13:57:20
韓国人はそれを全く信じようとしないが、韓国の教科書に載っていないだけで証拠はいくらでもある。まずは日本に併合される前の韓国の姿をみてみよう。
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea2_files/049korea.jpg
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ご 覧の通り首都ソウルでさえ、いかにも貧しい暮らし振りである。だが、このような「併合前の貧しさ」は韓国では隠蔽されている。バードは、李朝末期の朝鮮は 「とにかく道が悪く、ほとんど貨幣制度もなく、世界有数の汚く悪臭のする都市だ」と記している。文明人なら目と鼻を覆いたくなるような、凄まじく貧しい状 況だったのである。しかし、朝鮮に幸運が舞い降りる。“隣人を愛するお人よし”が借金を肩代わりしてチャラにしてくれただけでなく、自腹を切った大金を 使って国を豊かにしてくれたのである。お人よしとは言うまでもなく『日本』である。では日本に併合されている期間の韓国の姿をみてみよう。
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea2_files/053korea.jpg
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea2_files/054korea.jpg
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea2_files/055korea.jpg
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea2_files/056korea.jpg
先の併合前の写真と比較して頂けただろうか。 まさに日本の援助で発展しただけである。

朝鮮の歴史は「古来独立国家だったが、日本に初めて侵された」という大嘘の歴史からの前提で出発しているために、世界史における辻褄が合いません。 (Unknown)
2013-07-04 13:59:57
厄介な朝鮮族 イザベラ・バード著「朝鮮紀行」   

「クリミア戦争に敗 れたロシアはイギリスやフランスによって地中海進出を阻止され、今度は不凍港を求めて朝鮮国境にまで領土を広げてきました。もし朝鮮がロシア領土になれば 日本の国土防衛も不可能になります。ここに至れば朝鮮を独立させ、現在の世界状況を朝鮮人に悟らしめねばならない。
             ↓
この時から現在まで日本はこの厄病国の面倒を見る羽目になってしまった。裏切りを平然と行い、恩をアダで返すことしか知らない後退国に日本は介入してしまった。
             ↓
この国は今に至るまで、自国の歴史を捏造して、その捏造された歴史を日本に強要し、その上世界中に韓国の捏造歴史を宣伝し、日本の近現代史を朝鮮侵略史として日本悪者論に仕立て上げています。
              ↓
当 時の李氏朝鮮は経済的に破産し、軍事力も無く政権は分裂と内紛に明け暮れ、国民は乞食の生活を強いられていました。ところが韓国の歴史教科書では、「李朝 時代の人々は豊かで幸せな生活をしていた、そこへ日本人がやって来て、あらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、搾取されて死に、追い出された時代だっ た」と一方的に捏造して、韓国人の子供たちに強力な反日洗脳教育をしてきました。しかし、英国婦人イザベラ・バードの朝鮮紀行に一般の歴史書では、知りよ うも無い、朝鮮民衆の様子が書かれています。当時のソウルの様子です
             ↓
「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい、推定25万
人の住民は主に、迷路のような道の「地べた」で暮らしている。「路地の幅は、荷牛と人間がすれ違える程度の幅しかなく、おまけに、
その幅は家々から出た、糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。醜い悪臭のするその穴や溝の横に半裸の子供や犬が汚物の中で転げ回っている」と。
             ↓
韓国はこの惨めな歴史を隠したくて、イザベラ・バードの朝鮮紀行を打ち消すために、韓国延世大学から1997年に出版された「Korea andHer Neighbors」には、李氏朝鮮時代は清潔で人々はとても快適かつ豊かにくらしていると捏造しています。
またNYタイムズからも朝鮮紀行の実本とは全く異なった改ざん本が出版されています。そこには100年前のソウルは近代化されていて東洋一きれいな都市と書かれています。
               ↓
イ ザベラ・バードは非常に細部にまで鋭い観察眼で記録しています。婦人は「朝鮮は自らの力で改革するチャンスがあってもみすみす見逃し、日本から独立という プレゼントを貰ったものの、その使い方を知らず」と書いています。また、「日清戦争を挟んで清国兵に規律がなく略奪や暴行を働く清国軍とは対照的に日本軍 は厳格に統制されて、常に品行方正だった」と書かれています。しかし何故か反中国感情は芽生えず、朝鮮人の反日感情は相当強かった。つまり朝鮮は1000 年間も中国の属国で暮らしてきて影響を受け続けて、中華中心の秩序に服属していれば安全という昔ながらの惰性のなかに1000年間も閉じこもってきたので す。
              ↓
朝鮮の歴史は「古来独立国家だったが、日本に初めて侵された」 ←と大嘘の歴史からの前提で出発して いるために、世界史における辻褄が合いません。日本では「大鏡」や「今鏡」のように歴史書のことを鏡といいます。つまり、自分はどいうものかと直視するた めのものであるという発想がありますが、朝鮮人の歴史に対する発想は自国のプライドを高める為の宣伝と見ているようです。歴史が今を映し出す鏡だと韓国人 が考えるようになれば、本当に成熟した国になると思うのですが、今更捏造された歴史を真実に戻す勇気などは韓国人には到底有りません! 6月8日(金)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-899.html

朝日チョンイル紙の逆が正解だった → 大東亜戦拡大を国民に扇情した (朝鮮内での文字教育も無かったんだから、近代化が日本製造であるのは驚くに当たらない。)
2013-07-04 14:04:47
韓国語の多くは、実は日本語が語源、わずか100年前に日本があたえたものだ。

韓 国語の一般語彙は、「漢語」60%、固有語35%、外来語5%、と言われている。しかし、ここでいう「漢語」の殆どは和製漢語のようだ。(現代韓国語で使 われている漢字語語彙の約95%は韓国語読みされた和製漢字語。)日常概念語のほとんどが日本と「共通」している。もっとも「共通」というのは配慮した言 い方で、要するに日本語から移植された言葉。そもそも前近代の韓国庶民にとって近代概念語はほぼ空白だったし、教育も受けていなかったので、近代化に伴う 語彙が殆ど日本製であるのは驚くに当たらない。「共和国」「大統領」「憲法」「民主主義」「放送局」「哲学」「光合成」「教科書」等・・・・・全部、日本 由来の日本漢語 →韓国語の一般語彙は、「漢語」60%、固有語35%、外来語5%、と言われている。ここでいう「漢語」の殆どは和製漢語のようだ。 (現代韓国語で使われている漢字語語彙の約95%は韓国語読みされた和製漢字語。) 日常概念語のほとんどが日本と「共通」している。要するに「与えられた」と言う意味で、日本語から移植された言葉。そもそも前近代の韓国庶民にとって近代 の概念語はほぼ皆無だったし、 文字教育も無かったんだから、近代化が日本製造であるのは驚くに当たらない。「共和国」「大統領」「憲法」「民主主義」「放送局」「哲学」「光合成」「教 科書」等・・・・・全部、日本が訓導由来の日本製漢語だった 。


中国の属国となった韓国の末路 (Unknown)
2013-07-04 14:09:02
 韓国は軍事的にもすでに中国に取り込まれ、彼らの砲門は日本に向けられるようになった。 さらに、中韓のスワップ協定により金融も中国に握られ、ほぼ「属国」となったと言ってよいだろう。朝鮮人の悪い癖として歴史を正視しない。反日となればド イツナチズムのホロコーストが日本にもあったようなデタラメを自国民に教育することも恥としない。こうした国民であるから、逆に朝鮮半島を圧政で支配して きた中国に対してはこびへつらうという悲しき性も身につけている。

 軍事と金融を握られ、それを怪しむことなく大国とお友達となったことに有頂天になるという間抜けぶりは端から見ていても哀れとしかいいようがない。

 問題はこれを米国がどう見るかであろう。TPPは口には出さないが中国包囲網であり、米国は中国との対決姿勢をさらに強化しつつある。こんな時に敵に寝返るようなマネしてみせる韓国への不信の念は強まるばかりだろう。

 中国とすれば、韓国を抱き込み、在韓米軍を韓国から追い出すことが出来るなら後に残るのは北朝鮮の核兵器のみということになる。「核開発を諦めるなら、北朝鮮主導で朝鮮半島の統一を認めてもいい」という悪魔のささやきを北朝鮮に送る可能性大である。

 北は南進を事実上果たせるわけだし、中国とすれば緩衝地帯が朝鮮半島全域に及ぶことになる。そうなれば、韓国にとっては地獄であるはずなのだが、反日教育のなれの果てということになれば、自業自得である。
チョンイル紙、韓国、北朝鮮でどれだけ洗脳教育をしても勝手ですが外の世界に出れば朝鮮半島は古代から下関条約まで常に属国。これが世界の一般的な認識ということです。 (Unknown)
2013-07-04 14:09:29
58 :名無しさん@十周年:2010/02/12(金)
各国教科書に見る朝鮮半島
http://bansensyukai.blog23.fc2.com/blog-entry-7.html
◎ ポーランドの教科書
「AD1世紀以来、日本と中国は朝鮮半島の領有権を巡って衝突した」
◎ ドイツの教科書
「日本が大陸に最初の足がかりを築いたのは4世紀の事だった。その後300年、日本は朝鮮半島を支配する地位にあったが、唐との戦争に敗れ、17世紀になるまで待たなくてはならなかった」
◎ オーストラリアの教科書
「朝鮮は近代に到るまで、その国内での抵抗に関わらず、中国と日本の属国だった」
◎ フィリピンの教科書
「朝鮮は、その歴史の大部分中国の属国であり、その支配は19世紀に日本に引き継がれた。日本は自由な新しい秩序を樹立する事によって、朝鮮に平和と安全をもたらそうとした」
◎ インドネシアの教科書
朝鮮を中国の属国として記した。
「朝鮮の文化と芸術は中国・モンゴル・日本文化の影響を受けた」
「朝鮮は言論・宗教の自由が制約を受ける国」
「北部はロシアが、南部はアメリカが占領している」
◎ タイの教科書
「朝鮮は中国の支配下に入り、これが19世紀まで続いた」
◎ アメリカの教科書
「朝鮮は中国の従属国」
◎ カナダの教科書
「朝鮮は、数百年間中国の属国」
「日本は<中略>朝鮮に鉄道・道路・港を建設し、産業を発達させて教育の機会を拡大させようと努力した」
◎ インドの教科書
「朝鮮は永らく中国の属国だった」
◎ イギリスの教科書
「西暦366年から562年まで、日本が朝鮮半島を支配した」


Unknown (Unknown)
2013-07-04 15:00:33
米国がアベノミクスを支持すると公言した以上、韓国がそれに反対しても米国は相手にしない。そこで歴史認識を材料にして安倍政権に言いがかりをつけ、米国でロビー工作を行ってオバマが安倍政権を見離すように仕向けようとしているのである。

安倍総理自身が靖国参拝を控えたのに、韓国外相派遣の中止など韓国が過剰にヒステリックな対応を行うのは、そこしか攻めるところがないからなのだ。韓国の反日ロビー工作は、大局的な国家戦略によるものではなく自国経済を守るために苦し紛れに必死になっているにすぎない。

アベノミクスが成功して日本経済が蘇り韓国経済がガタガタになれば、日本からの支援欲しさに韓国は尻尾を振ってくる。米国の同盟国である韓国を中国が助けることはなく、韓国を助けてくれる国は結局日本しか存在しないからだ。

近 年韓国が日本に対して急に居丈高になりだしたのは、日本のGDPが中国に抜かれたことがその大きな要因である。日本の国力が甦れば、韓国は半島国家の習性 である事大主義が必ず頭をもたげてくる。従って日本を呑み込む意図を持つ中国とは異なり、日和見的な存在であることを理解しておく必要がある。

米 国における議員相手のロビー工作とは、端的に言って金か利権誘導である。米国人ロビイストを通じて話を持ち掛け、(表か迂回かはケースによって異なるが) 相手の望むだけの献金を行い、またはその議員の選挙区に雇用を生む工場等を建設するなど、さまざまな手法を用いての利益が供与される。

例えば執拗に反日法案を提出し続けるマイク・ホンダ民主党下院議員などは中韓からの献金をたっぷり受け取っている。そして中国の経済力拡大を背景に人民解放軍系の企業の米国進出も急増しており、これらは迂回献金の格好の隠れ蓑になっているのだ。

汚 職が日常茶飯事である中韓は米議員に金や利権を供与することに何ら抵抗はないが、日本人は奇妙な潔癖症があって正攻法で反論しようとする傾向が強い。しか し中国や韓国からたっぷり献金をもらって慰安婦非難決議案を議会提出している議員に対して、外務省職員が面会して淡々と「強制連行の証拠はないのです」と 説明したところで一体何の役に立つであろうか。

金には金、利権には利権で対抗しなければ勝負にならない。外交を担う者は国益を守るには泥水に浸かるべきなのだ。そのためには日本は諜報機関を持たねばならない。先進国で諜報機関を持たない唯一の国が日本である。


多国籍企業に際限ない権限を与えるというのがISD条項。 アメリカの勝率は100%だった。 (Unknown)
2013-07-04 17:06:30
●ISD条項をすでに導入しているNAFTA(北米自由貿易協定 : アメリカ、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定)での事例を見れば、「やられっぱなし」の現実を知ることができる。
カナダ政府は、アメリカ企業に対して28件の訴訟を起こしたが、カナダはアメリカ企業に対し、『全敗、全て賠償』。

メキシコ政府とアメリカ企業とのあいだでは19件の訴訟があったが、メキシコはアメリカ企業に対し『全敗、全て賠償』。

一方、アメリカ政府はカナダ、メキシコ両国企業とのあいだで19件の訴訟があったが、アメリカは両国企業の訴えに対し『全勝、賠償ゼロ』。

すなわち、アメリカの勝率は100%だった。

これから分かるように、ISD条項は最初から企業(ほとんどが多国籍企業)を勝たせて、相手国の政府を弱体化させ、その国の主権を骨抜きにするために作られたものであることがわかる。

●外国の企業から、その国の政府に対して(ISD条項を使って)訴訟を起こされたときは、世界銀行傘下の機関である『国際投資紛争解決センター』で行うことになっている。

世界銀行にはアメリカの支配力が及んでいるので、アメリカ有利の判決が出るのは当然のこと。

アメリカに投資している企業がISD条項を使ってアメリカ政府を訴えた場合も勝ち目はない。
反対に、アメリカに本社のある多国籍企業が、投資先の国の政府を訴えた場合は全面勝訴。

要するに公平なはずの『国際投資紛争解決センター』そのものが、多国籍企業の利益のために作られている。

Unknown (風)
2013-07-04 17:55:15
東洋史の碩学宮崎市定は、その著書「アジア史」の中で、「(アメリカの日本占領政策の)一 つの誤算は日本の復活を恐れるあまり、韓国に日本を監視する探題の役を与え、そこに排日教育を奨励した点にある。…個人でも民族でも、和解を勧めることは きわめて難事であるが、憎悪を教えるのはこれほど容易なことはない」とあります。朝鮮戦争でアメリカもこの方針を一度は撤回したようですが、冷戦後日本を 主要敵とみなしてからは、再度韓国を対日工作の拠点とし。日本に巣くう統一教会などを利用して、日本弱体化を推進しています。現在の状況はその成功した結 果といえましょう。


「シャラップ!」だけではなかった日本の国連での態度 (ネットチャイナスクール)
2013-07-04 21:45:59
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1433.html

日本が国際人権条約機関から是正を求められている人権状況は、2009年時点で以下の通り。

http://hrn.or.jp/activity/product/report/-/

繰り返し繰り返し勧告されていることにまったく改善がないことがわかる。いつのまにか、人権諸課題では韓国のほうが国際機関の勧告をきちんと受け入れているので、韓国がアジアの人権先進国になり、日本は追い抜かれている。

この表、2009年以降アップデートできていないが、ほとんど前進はない。2009年時点にこの表を作成した際は、「民主党政権で何か変わるか」と思ったが遅々として進まなかった。そして自民党政権下ではむしろ後退の心配がつきまとう。

このような深刻な、勧告の不遵守を真摯に反省すべきなのだが、開き直って自信満々、という態度が、国連の人権審査では目に余る。

実は4月30日には国連「社会権規約」に関する日本の審査があり、私たちの団体のメンバーも発言したのだが、この際も同じく、上田人権人道大使が出てきた。

この時も上田氏の発言があまりにもひどい傲慢なもので、日本は何も悪くないと開き直り、委員とまともな対話が出来なかったようだ。

朝鮮学校の無償化、慰安婦問題について質問をした韓国の女性の委員に対する対応はとりわけ高圧的で、喧嘩腰だったそうだ。

参加された市民団体の方にはあまりにも辛すぎて、精神的に耐えがたい苦痛を受けて心を傷つけたまま帰国された女性たちもいたと聞いた。参加した人たちは「あの場にいることが耐えがたく、上田大使から自分も人権侵害を受けた気分だった」という。

このような人が「人権人道大使」と名乗り、人権意識や人権感覚のなさを露呈し、委員にすら差別的な言動をする、というのは、日本の恥を世界に晒しているに等しい。日本のためにも、このような人には早くやめてほしい、と多くの人に言われた。

とはいえ、大使一人が悪者と言うわけでもない。

従軍慰安婦問題に関する橋下発言、猪瀬知事の人種差別発言、安倍首相の歴史認識、と、日本の人権感覚に世界は眉を顰めているなかで、こうした事態が起き、日本政府や、政治に責任ある立場の人間の人権意識に国際社会は極めて厳しい視線を注いでいる。

>いつのまにか、人権諸課題では韓国のほうが国際機関の勧告をきちんと受け入れているので、韓国がアジアの人権先進国になり、日本は追い抜かれている。

爆笑しました。韓国の方が日本より人権先進国だったとは。まあ日本はあと2年で滅びます。中国は余裕です。

Unknown (MM)
2013-07-04 22:02:23
日韓の諍いに注目させらていること自体、計画的な扇動に乗せられてる状態だ。韓国のことが気になってしょうがないウヨらは、何も見えないまま、人生時間を嫌韓で浪費すればよい。

ホ シュ言論人や、ネトウヨが嫌韓に向けるエネルギー比率は不自然なんだ。反北朝鮮よりも熱心に嫌韓言論を行ってる。下手すると反中国並みに嫌韓にエネルギー を割いてる。ホシュ雑誌の嫌韓扇動の比率は異様なことなんだ。ここに扇動者の意図が表れてる。同盟グループである日韓の接近の可能性に対して特に力を入れ てる。

日韓、日中友好を脅迫される必要は無い。経済交流の発展だけ大切にすればよい。政治が要らぬ諍いを創造してる。


>>彼ら(敵性マスゴミ含む)の恐怖は日本の団結力 ( ← 日本人はあらゆるものを徹底的に調べ、証拠を出す勤勉な国民だからだ)
2013-07-05 06:52:37
彼ら恐怖は日本の団結力

日本を嫌いな国が最も恐れていることは、日本人の 団結力だと言う。日本人が愛国に目覚めることを一番嫌っています。それは、日本人はあらゆるものを徹底的に調べ、証拠を出す勤勉な国民だからだといいま す。だから、日本人アホ計画がはびこり、日本人をアホの平和ボケにしようとしているわけですね。日本を嫌う国のおかげで、私も目を覚まさせて頂きました。 自分がこんなに日本を意識した事はありません。沢山の日本人が目覚め、マスメディアと闘い、日本をみんなで守る姿は本当に感動いたします。どんどん目覚め る日本人は増える一方でしょう。私はこの国に生まれて本当に感謝しています。日本をお守り下さり本当に感謝しています。私もできることからはじめます。日 本が日本の為に団結する姿、戦後初めてのような気がします。 2013/07/04(木) 日本を守る女










私的憂国の書 呪われた日、5月3日 ~ 現行憲法がある限り、戦後は終わらない

あと一週間後には歴史的な選挙が投開票される。
不在者投票は率も良く、好調さを感じさせる。

安倍晋三首相が演説で問題は勝ち方だと強調するが、憲法改正に2/3の議員を擁するのは
並大抵の事ではない。憲法こそ、マッカーサーの呪いである。
交戦権の否認と軍備の不保持は、独立国の体裁では無い。メデイアは96条改正に躍起で
あるが、憲法制定以来、一度も国民投票を経ない、国民主権は幻の権利である。
憲法学者は、邪道だと言うが、学者の頭にはくもの巣が貼ってある。
行使されない権利は、権利の名に値しない。集団的自衛権も同様である。
国連に加盟して、自然権として付与されながら、憲法9条によって不行使となる理由が
存在しない。そもそも、自然権を封印する事は、生存権を認めないことではないのか。
米軍が駐留し、憲法が自然権を封印する不都合は、日本国の独立は、いまだ遠し。

私的憂国の書さんのブログを紹介させて頂く事にする。
近頃、ブログを見るとは、コメントの細部まで見る事と理解してきた。

Alinamin2011さんが、憲法の出自に触れるべきでは無いというが、
銃を突きつけられての承諾は無効である。

憲法学者と弁護士は、現憲法に安住して未来を封印している。
現憲法が駄文の列記でしか無い事は明瞭である。

憲法が、広く国民各層の約束事であれば、国民による確認が必要である。
国民投票を邪魔立てする政党は、日本国の政党ではない。

民主党、生活、社民党、みどり、共産党、公明党は立党の基盤を確認すべきであろう。
これらは、不要な政党である。


江藤淳 氏は言う。
「交戦権」の回復は、もとより戦争への道を進むことを意味せず、実は核武装すら意味しない。それは主権の回復のみを意味し、日本が強制された憲法上の拘束 によってではなく、自らの意思によって選択した基本的政策として、平和維持のあらゆる努力を継続することを意味するにすぎない。つまり、それは日本が通常 の自由な主権国家となり、ふたたび事故の運命の主人公になるということを象徴する行為にすぎない。




私的憂国の書
呪われた日、5月3日 ~ 現行憲法がある限り、戦後は終わらない

2013/05/03 Fri 10:21
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1216.html
 今日5月3日は、一般的には憲法記念日と呼ばれる祝日である。なんでこんな日を祝う必要があるのか。会社員にとって休日は有難いのだが、かと言ってこん な日を祝う気になれるはずもない。1947年5月3日、現行憲法が施行されたことを記念する日とされているのだが、個人的には、記念するどころか屈辱感し か覚えない。憲法は1947年のこの日に施行されたが、その前の年の1946年5月3日は、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷した日である。GHQはこ の日の施行を狙ったのだろう。そういう意味では、5月3日は“呪われた日”なのだ。
 以前ブログで書いたとおり、GHQは日本を占領する過程で、徹底的な検閲を行った。昭和21年にCCD(民間検閲支隊)が発布した「検閲指針」全30項目には、このような禁止事項があった。

(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
(4) 検閲制度への言及
(5) 合衆国に対する批判
(6) ロシアに対する批判
(7) 英国に対する批判
(8) 朝鮮人に対する批判
(9) 中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判

上記の(5)から(10)に至る検閲対象を見て、勘の良い方なら憲法のある部分を連想されると思う。現行憲法は、この(5)から(10)の項目を、見事に憲法に盛り込んでいる。憲法前文である。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

検閲による批判禁止対象(5)~(10)が、憲法前文の「平和を愛する諸国民」という言葉にすり変わったのだ。
  前述の通り、CCDの検閲は、合衆国、ソ連、英国、朝鮮人、中国その他の連合国の批判を禁じ、第三次世界大戦の可能性や冷戦の進展を論評することを禁じ て、日本人の心の中にすべての連合国が「公正と信義」にもとづいて平和共存し、日本だけが戦前戦中のために孤立させられているという、虚の世界像をつくり 出すことに全力を傾注した。
 一九四六年憲法の前文に描き出されている世界像は、CCD当局がつくり出したこの虚構の世界像と完 全に一致している。換言すれば、CCDの検閲方針の意図した虚像は、憲法前文に採り入れられることによって、占領が終了し、CCDの検閲制度が廃止された あとになっても、憲法そのものが改廃されぬ限り、日本人をいつまでも拘束しつづけることになったのである。
江藤淳著 「一九四六年憲法 ―その拘束―」より

  要するに、この憲法前文というのは、連合国が彼等の守るべき戦後秩序という空間に、日本を永遠に閉じ込めようとした産物なのである。この前文が破棄されな い限り、日本は戦後何十年経とうとも、敗戦国としての国柄を維持し、いわゆる戦勝国と呼ばれる国々に従属しなければならないのだ。

 この 日は、色々な談話が飛び交う。憲法が今夏の参院選の争点となるが予想される中、社民、共産などの護憲派談話は、議席配分に比べて多く取り上げられる。民主 党の細野モナ夫幹事長は、「本当にこの国を戦争のできる国にするのか」と語ったという。9条信仰だ。社民党福島瑞穂と寸分違わぬ言質である。

 これにも江藤さんに答えてもらおう。
  「交戦権」の回復は、もとより戦争への道を進むことを意味せず、実は核武装すら意味しない。それは主権の回復のみを意味し、日本が強制された憲法上の拘束 によってではなく、自らの意思によって選択した基本的政策として、平和維持のあらゆる努力を継続することを意味するにすぎない。つまり、それは日本が通常 の自由な主権国家となり、ふたたび事故の運命の主人公になるということを象徴する行為にすぎない。
江藤淳著 「一九四六年憲法 ―その拘束―」より


  サヨクと呼ばれる人たちは、交戦権とか自衛隊というものを誇大に取り上げる傾向が強い。交戦権が認められ、自衛隊が正規の軍隊として明文化されることで、 結果として戦争が起こると言う発想・・・これは言霊である。交戦権の回復とは、江藤氏が言うとおり、主権の回復に他ならない。言い換えれば、これなくして 独立国家とは言えず、日本は戦後というものをいまだ克服していないということになるのだ。

 この憲法を主導したダグラス・マッカーサーは、1946年1月30日、来日した極東諮問委員会の代表に対して下記のように語った。
 どんなによい憲法でも、日本人の胸許に銃剣をつきつけて受諾させた憲法は、 銃剣がその場にとどまっているあいだだけしか保たれないというのが自分の確信だ、と彼(マッカーサー)は語った。占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる 状況が生まれたとたんに、彼らは押し付けられた諸観念から独立し、自己を主張したいという目的だけのためにも、無理強いされた憲法を捨て去ろうとするだろ う。これほど確かなことはないと彼はいった。
ジョージ・H・ブレークスリー「極東委員会―国際協力の研究」より

  マッカーサーは、この占領憲法が施行される遥か1年以上も前に、押し付け憲法の短命を予言していたのである。このマッカーサー談話とは裏腹に、憲法は今日 に至るまで生き永らえた。即ち、今日この瞬間も、日本は半ば占領された状態にあるということだ。佐藤栄作元首相はかつて、「沖縄の祖国復帰が実現しない限 り、わが国の戦後は終わらない」と語ったが、「自主憲法の制定・施行が実施されない限り、戦後は終わらない」と言い換えるべきだろう。

江藤淳著 「一九四六年憲法ーその拘束」



今回は、残念
コメントタイミングが遅れましたが、今回の記事には正直、くみできないです。
出自は押し付けであったにせよ、日本国憲法は日本の国会議員が日本の国会で全会一致で決めたものです。仮にこれが日本人の本意でなかったとしても、日本を復活させるために先人たちが命がけで判断したことです。
日本に国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を銘記したこと自体は評価できるし、それを掲げることによって国際社会に復帰できたことも事実。
当時と変わったのは、前文にある前提が通用しなくなったということ。すなわち、
「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に 従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」という前提が、成り立たないことを疑わせる事態が国際社会に 増えてきたということ。だから、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」を見直す議論をすべき時期で はないかと言っている。これは、この憲法を受継ぐ我らの世代の責務であると言える。
この状況、我らの責務に目をつぶり、憲法に指一本触れてはならないとしか叫ばず、我らと子孫を危険に晒すことを無視を決め込む護憲派を批判するのは納得できる。しかし、押し付けられた出自を以て恨みがましく言う論法は、品位に欠けていると言わざるを得ない。
植民地時代に国のインフラ整備が進んだことを取り上げずに日韓併合を恨む朝鮮と極めて近い論法とさえ言える。
あんな品位のない未来志向を否定する論法では、賛同者は減る。
日本の憲法は、日本人のもの。改憲は日本人の専権事項で他国にとやかく言われる筋合いはない。
だからこそ、他国が口を差し挟む余地がないほど我らは我らの品位を保たねばならない。
品位のない輩から自国を守る力を持つことで国際的均衡を保ち、世界平和に名誉ある地位を占めたいと思うからこそ憲法を見直すのだと胸を張って示さねばならない。
特亜が口を挟もうとすればするほど、彼らの下劣さがあらわになり孤立していくほどの品位を我らは我ら自身の言動で示さねばならないと思います。
日本人が築き上げてきた現在の日本の国際的評価の高さを自覚し、それに見あった言動を心がけるべきだと思います。
Alinamin2011 URL | 2013/05/06 02:25


No title
品位の高低すら理解出来ない幾つかの嘘吐き国が揃って周辺にあり、自らの品位を保つべく一々の反論を控えてきた日本の現実を考えるとき、果たして「品位」で国益が守られるか?と思わずには居られません。

日本が彼らに貶められ続けてきた原因を追及すれば、当然現行憲法と隠蔽されたままの日本の歴史に辿り着きます。
この憲法が如何なる状況でどのようにして作られ、日本国にとってこれがどんな働きをしてきたか、を論じて何処が「品位に欠ける」のか、この問題を具体的にはどう論じれば「品位高く」なるのか、御指摘戴きたいと余所ながら思いました。

四海穏やかな時ならともかく、実際に今現在日本を囲む情勢は「品位」では戦え無い事がこれまでの日本政府の「業績」が物語って居ります。
言うべき時、(言論で)きっちり戦うべき時を失して日本はここまで来ました。
世界に政治的評価を得ている国々が格調高い訳でもありません。それらの国に、むしろ日本が品佳く対処してきた事を利用され続けてきたと思える事も少なくないと思います。
日本が普通の国として世界に伍するに欠ける事柄が明確に顕れている今こそ、品格以前に現実を重視するべきだと私は思います。
管理人様の姿勢がしっかり根を張って居られるので、多少言葉の印象が崩れている、ともしや感じられる方が居られても、それは所謂「賢こバカ」の余裕と思うのですが。
こはる URL | 2013/05/06 04:47



江藤 淳 著  『閉された言語空間 (占領軍の検閲と戦後日本)』



また、同じサイトからであるが、今回は日本人著者である。

日本再生研究会SC
海外在住の日本人からの発言

占領軍の言論統制を暴露した著書の紹介(その1)
2008/12/17(水) 午前 4:10
http://blogs.yahoo.co.jp/japanrebirth/5613030.html
日本再生研究会SC  占領軍の言論統制を暴露した著書の解説
 
 江藤 淳 著
 『閉された言語空間 (占領軍の検閲と戦後日本)』(その1)
担当: 眞井恵美                 
                   
まえがき

著者は1933年生まれ。慶応義塾大学在学中に「夏目漱石」でデビュー。「アメリカと私」 「漱石とその時代」「落ち葉の掃き寄せ・1946年憲法 ー その拘束」など多数の著作を世に問い、1999年逝去。本書は第一部:「アメリカは日本での検閲をいかに準備したか」 第二部:「アメリカは日本での検閲 をいかに実行したか」の二部構成である。1989年 文芸春秋社から単行本が出されたが、更に1993年 文春文庫の一冊として発行された。

第一部
占領開始後間もない時期に日本の言論機関に加えられた外部からの計り知れぬ程の大きな力 - - 占領軍当局の実施した検閲の影響によって、日本の新聞・雑誌などの論調に一大転換が起こったことは紙面に当たってみれば明らかである。占領軍が行った検閲 の実態を見定めるためには、一次資料に即して自分の手で解明を試みるべきだ ー これが著者の決意であった。ワシントンの中心部にあるウィルソン研究所から、メリーランド大学付属マッケルディン図書館とスートランドの合衆国国立文書館 に数日置きに通い、日本占領中、米占領軍が行った新聞雑誌等の検閲の実態を出来るだけ明らかにしたいという考えのもとに、膨大な資料に取り組んだのであ る。

占領地域に於ける検閲計画は1943年から準備されていたが、最大の計画は日本に対してのものであった。それは通信体系が複雑で、言語が特殊であるため、 日本の敗北後も相当に長期にわたり軍管理が要求されるであろうと予測されたからである。検閲計画は合衆国最高司令官たる米大統領(Franklin Roosevelt)の命令により、米統合参謀本部によって行われた。1945年4月「日本における民間検閲基本計画」が作成されたが、日本本土侵攻の準 備に当っていた米太平洋陸軍当局は、日本語熟達者の不足に悩んでいた。日系二世兵士を日本語要員として採用しようとしたが、熟達者は僅か3 %に過ぎなかった。ようやく日本語要員の重要性を認識し始め1942年 陸軍省直轄の諜報部語学学校が開設された。占領地に於ける日本人の利用を想定せざるを得ず、日本人要員を使用するという基本方針を初期の段階において確立 していた。対日計画は、対独計画に比較すれば、著しく厳格なものであった。

ここで特筆しておかねばならぬこと、それは日本政府がポツダム宣言受諾の意志を表明したことによって、やがて日本において実施すべき民間検閲が実質上、合衆国憲法修正第一条の言論・表現の自由の原則に拘束されざるをえなくなった、ということである。
ポツダム宣言第十項は「言論・宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立せらるべし」と規定している。この文言はほとんど逐語的に合衆国憲法修 正第一条に依拠していることは一目瞭然である。米国務省もポツダム宣言は「受諾されれば国際法の一般規範によって解釈されるべき国際協定となる筈であり、 当然『双務的』拘束力を有する」と分析している。そうであれば、民間検閲は言論表現の自由の原則と真正面から対立し、矛盾撞着せざるを得ない。しかもなお 米国政府は民間検閲の励行を厳命している。この矛盾を解決しようとすれば、方法はただひとつ、民間検閲を実施し、しかも検閲の存在自体を秘匿し続ける以外 にはない。目に見える戦争は終わったが、目に見えない戦争、思想と文化の殲滅作戦が一方的に開始されようとしていた。

第二部
第一章:あらゆる日本人は潜在的な敵であり、日本という国は本来 邪悪な国である- - これが米軍当局者の固定観念であった。以後四年間にわたる C C D (民間検閲支隊)の検閲が一貫して意図したのは、邪悪な日本と日本人の、思考と言語を通じての改造であり、日本を日本ではない国、乃至は一地域に変え、日 本人を日本人以外の何者かにしようという企てであった。そのための民間検閲は原子爆弾に匹敵する猛威を振るう筈であった。    
9月14日 同盟通信社に対する海外業務停止指令
10月25日 在中立国日本公館の財産および文書引渡指令   
11月 4日 在京中立国公館との正式関係の停止

かくして、日本の言語情報空間は官民を通じて遂に全く閉鎖されるに至ったが、C I C (対敵諜報部隊)とCCDの活動はいずれも細心に隠蔽されていた。

第二章:日本の言論機関に対する転向の強制
原爆の使用や無辜の国民殺傷は国際法違反なり、との鳩山一郎の談話が載せられた朝日新聞(9月15日付)は発行を停止され、米軍の暴行を厳しく批判した石 橋湛山の記事(東洋経済新報9月25日号)は押収された。さらに日本政府と報道機関との間に楔を打ち込むため「新聞界の政府からの分離」と題された指令を 発動。「新聞と言論の自由に関する新措置」指令により、新聞とその発行者および社員は「いかなる政策ないしは意見を表明しようとも、決して日本政府から処 罰されることはない。『いかなる』という以上、日本にどのような不名誉と不利益をもたらすものであってもよく、日本という国家そのものの解体と消滅を思考 するものであってもよい」ー と。この指令によって日本の新聞界は国家に対する忠誠義務から完全に解放されたが、その代わりに外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、彼の代表する価 値の代弁者に変質させられた。

第三章:被検閲者は必然的に検閲者に接触せざるを得ないが、その瞬間 検閲の存在を秘匿する義務を課され、このタブーの共有によって緊密な協力関係に組み入れられてしまう。検閲者の側に於ける「邪悪」な日本に対する恐怖と、 被検閲者側の生殺与奪の権を握っている占領軍当局への恐怖の存在が共犯関係を生み、日本人の「精神にまで立ち入り、これを変質させる」ことになった。タ ブーに触れた被検閲者たちが新たな危険の源泉となり、我と我が目をくり抜きアメリカ製の義眼を嵌め込む ー これこそが占領軍当局の究極の目的であった。そして、新聞・映画・放送に関しては、事情の許す限り事前検閲が行われた。


占領軍の言論統制を暴露した著書の紹介(その2)
2008/12/17(水) 午前 4:23
http://blogs.yahoo.co.jp/japanrebirth/5613287.html

日本再生研究会SC 占領軍の言論統制を暴露した著書の解説

江藤 淳 著
「閉ざされた言語空間{占領軍の検閲と戦後日本}」(その2)

担当:真井恵美

第四章: C C Dの取り扱った郵便は、月平均1,900万通〜2,000万通にのぼったが、そのうち400万通の私信を詳細に検討。 電話通信部は350万通の電信を検閲、2万5,000の会話を盗聴した。彼らの企図は表現に対する規制とともに情報の収集であった。日本人の本音は私信に 隠されているとして、九地域に分けた日本全国から毎日500通を集め、合計で 4,500通をランダムに抽出して世論の動向を調査した。検閲政策は少なからざる悪感情をかき立てている、という事実は米軍当局は察知していたが、この政 策は維持されるべきだとしていた。日本人のみならず活動に制限を加えられていた米国人ジャーナリストからも激しい批判を浴びていたが、検閲は本国政府の最 高意志を経て実施されており、終了させることは出来なかった。

第五章: C C D当局の注目の的は戦犯容疑者と戦犯裁判に対する国民感情の動きを知ることであった。1945年12月15日「大東亜戦争」という呼称は禁止され、「太平 洋戦争」が導入された。この戦争に託されていた一切の意味と価値観もまた入れ替えが強行された。"War Guilt Information Program" (戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画) は C I & E (民間情報教育部) が極めて強力に展開していた。その一つとして「太平洋戦争史」と題する宣伝文章の日刊紙への連載は、歴史的記述を装ってはいるが、日本の「軍国主義者」と 「国民」とを対立させようとし、日本と連合国 特に米国との戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」との間の戦いにすり替えようとする底意が秘められていた。戦争の惨禍は すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理の成立を可能にした。

第六章: 広島・長崎への原爆投下は残虐行為なり、とし、贖罪の精神で教育的人道的運動が行われるべきという感情がアメリカ人の間に次第に高まりつつある。 ー これらの態度に対抗するため日本が無法な侵略を行った歴史、極東に於ける日本軍の残虐行為等について、いま一度自覚させるべきだ、という提案が非公式に C I & Eに対して出されている。
東京裁判における東条の口供書が「自分の立場を説得力をもって陳述した。その勇気は賞賛されるべきだという気運が国民の間に高まりつつある」とC I & Eは認識、この危機感をバネとして第三段階は展開されるに至った。しかしながら、直接かつ正面からの攻撃を目的とする宣伝計画は双刃の刃となりかねず、大 多数の世論を激昂させ日本人を一致団結させることにもなりかねないので、極度の注意が肝要であるとしている。

第七章:書籍 (極右極左出版物を専門とする14社を除く) は1947年10月15日に、雑誌 (要注意リスト所載の28誌を除く)は 1947年12月15日に、それぞれ事後検閲に移行した。このためC C Dの検閲は徹底した効果を挙げるには至らなかったらしい。検閲が遅延している間に、本は自ずから多くの読者の手に渡った。後に、「違反」の判定をうけたも のも、決定に至るまでに当然多くの目に触れることになり、担当者を苛立たせた。

第八章:その第21条に集合・結社・言論の自由を保障し検閲を禁じ、通信の秘密を侵してはならないとする現行憲法を日本人に採択させ乍ら、その当の米占領 軍当局が自ら大規模かつ徹底的な検閲を実施し、しかもその事実を秘匿し続けているという矛盾を、日本を訪れた米国人ジャーナリストたちによって指摘され、 さらに米国内からも批判され 、G H Q 当局は検閲緩和の方針を示唆し始めた。

第九章:"War Guilt Information Program" の目指しているものは、日本人のアイデンティティーと自己の歴史に対する信頼を崩壊させることであり、検閲は執拗に行われた。一旦この検閲と宣伝計画の構 造が、日本の言論機関と教育体制に定着され維持される様になれば、占領が終了した後になっても、日本人は内部崩壊を続け、またいつ何時でも国際的検閲の脅 威に曝され得る。

第十章: 国内において、しかも報道機関それ自体の手によって、歴然たる検閲が行われている実情を筆者は体験し、その証拠となるべき資料を入手する巡り合わせに遭っ た。天皇御在位六十年奉祝事業の一端として、ドキュメンタリー映画の製作が企画されたが、映画社側が、こと天皇と皇室に対する言葉遣いの問題になると、た ちまち神経質かつ防衛的な態度を露呈した。毎日放送作成の「皇室関係用語集・改訂版 (1975 年9月)」は事実上の検閲指針になっていた。放送・新聞各社は一体如何なる権限と法的根拠によって「使わない言葉」「使う言葉」を決める等、無神経極まる 国語への干渉を行っているのか。言語に関して一方的に「時代錯誤」を云々するという倨傲さを一体何処で身に着けて来たのか。日本語とは極言すれば敬語の言 語である。その敬語を時代錯誤と決めつけ、現代感覚によってふるい分けようというのは、文化の根源の破壊である。言語をしてただ自然の侭にあらしめ、息づ かせしめることの出来ない言語空間に自由はあり得ない。


   読後感

戦後実際に書簡の検閲や教科書の墨塗りを体験した私は、その実態を生々しく記憶している。本 書によって、日本人の魂を骨抜きにする作業がどれほど周到に準備され、かつまた、緻密に実行されたかを知るに及んで慄然たる思いを禁じ得ないとともに、そ のタブーの呪縛に陥り、更に増殖し、自ら日本文化の破壊者となっている日本の現状を見るとき、米国は企図した以上の効果を上げ、完膚なきまでに日本を破壊 したといえよう。これこそが正しく、敗戦ということではないか。筆者はアメリカの地に於いて膨大な資料に立ち向かい、検閲の実態を追求した。その姿に心か らの畏敬の念を覚えるとともに、この貴重な一書を世に残した功績の偉大さをひしひしと痛感する。殊に第十章では痛憤やるかたなき筆者の姿を見る思いがし た。

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