世界の脅威「中国」とどう対峙すべきなのか


TPP、集団的自衛権 、靖国神社参拝と日本側の課題の多い首脳会談であった。

オバマ大統領を迎えての歓待を天皇の政治利用としないメデイアに注目したい。
日米安全保障条約第5条の確約を得たら、安全が保障された訳ではない。
実行までの道程にあの孫崎氏もいう国会承認の手続きも必要としている。

危機的状況の日中関係に予算の増加が消費税増税の反中に収まった原因は、
アメリカとの関係にあった。靖国神社参拝と集団的自衛権 とは、アメリカの危惧する
点であり,日本との思惑が往き違う点である。アメリカの疑念が防衛予算を縮小させた。

オバマのふらつきが、日本国の危機に関係している。
この点で、シンゾウ、バラクと呼び合う関係は、良好なものと考える。

日本国のメデイアが何かに救急としている状態の中で、
門田隆将 氏の剛速球ストレートの球は清清しい感じがする。
安倍晋三首相が主導したのは、紛れもない事実である。




門田隆将
2014年04月25日 04:21
世界の脅威「中国」とどう対峙すべきなのか
http://blogos.com/article/85187/

さまざまな意味で、2014年4月24日は歴史的な一日だったと思う。私は東京・内幸町の飯野ビルで講演があり、朝9時過ぎには霞が関界隈にいた。オバマ大統領来日の影響で車が都心に流れ込むのが規制されたのか、霞が関の通りは閑散としていた。
しかし、講演が終わって午後、タクシーで虎の門から溜池を抜けようとした時、渋滞に巻き込まれてしまった。ちょうどオバマ一行の移動に遭遇したらし い。先を急いでいたので、10分ほど停められた後、大渋滞の中からUターンして別のルートをとった。オバマ来日の余波を私自身も受けてしまった。
今日の日米首脳会談は、さまざまな意味で歴史に残るものだったと言える。日本側が目指した「尖閣防衛」をめぐる日米同盟のアピール、一方、アメリカ が目指した関税の完全撤廃によるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)をめぐる交渉の妥結――両国の思惑が激突し、関係の深さと同時に溝の深さも明らか になった一日だった。
夜11時半を過ぎてもTPPをめぐる交渉の歩み寄りは見られず、現時点で日米共同声明発表の目処は立っていない。「もう一度この担当大臣をやりたいか、と言われればやりたくない」。記者団に囲まれた甘利明・TPP担当相は険しい表情のまま、そう語った。
その発言を受けて記者たちは笑ったが、甘利大臣本人はまったく笑っていなかったのが印象的だ。いかにギリギリの交渉をおこなっているかが垣間見えた一瞬だった。歴史に残る凄まじい攻防である。
しかし、今日のオバマ・安倍の共同記者会見は見応えがあった。日本側にとって、焦点だったのは、言うまでもなく「尖閣問題」である。虎視眈々と尖閣奪取を目指す中国に、オバマがどんなメッセージを発するのか、注目が集まっていた。
「日本の施政下にある尖閣諸島も含めて、日米安保条約の適用対象となる」。安倍首相の期待通り、オバマは記者会見でそう明言した。これまでアメリカ 政府の高官から同様の発言は何度もあった。だが、大統領の口から直接、「尖閣」が名指しされた上で、同盟国として「これを守る」という発言はかつてなかっ た。その意味は、測り知れないほど大きい。
今後、アメリカ政府へのチャイナ・ロビーたちの激しい活動があっても、この「明言」、すなわち「基本方針」を覆すのは、相当困難だろう。折しも今 日、第二次世界大戦中の中国企業の損失の賠償として、上海海事法院(裁判所)に船舶を差し押さえられていた商船三井が同法院に40億円の「供託金を支払っ た」ことが明らかになった。
言うまでもなく、1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償の請求は放棄されている。その国家間の約束を覆して、中国は法治国家とは程遠い行 動に出ていた。5日前、この差し押さえのニュースに接した私は、「これは事実上の日本に対する中国の“宣戦布告”だ」と思った。
もちろん、武力行使という意味の「宣戦布告」ではなく、経済的、社会的な国家としての総合的な「宣戦布告」という意味である。
当ブログでは、中国人民との真の意味の友好を築くために、今は「臥薪嘗胆」の時期であり、中国との「距離を置く必要性」を繰り返し書いてきた。それ は、日本が目指すべきは、中国共産党独裁政権との“友好”ではなく、その独裁政権に弾圧され、喘いでいる中国人民との“友好と連携”であるという意味であ る。
対中ODAの中で「有償資金協力」を3兆円もおこない、「技術協力」によってひたすら中国国内のインフラ整備に力を尽くしてきた日本。文化大革命で荒れ果て、後進国のひとつとしてのたうちまわっていた中国を日本は必死で援助しつづけた。
その日本に「お前たちの役割はもう終わった」とばかりに、中国は日中共同声明を反故(ほご)にして各企業別“戦時賠償”取り立て作戦まで展開し始めたのである。
“人治国家”である中国の共産党独裁政権に、道理は通じない。中国国内の人権活動家や民主運動家への厳しい弾圧でわかるように、それと同じ理不尽極まりない「対日弾圧」に中国は出てきたのである。広い意味での「日本への宣戦布告」と呼ぶ所以(ゆえん)だ。
菅官房長官は「日中共同声明で示された国交正常化の精神を根底から揺るがすものだ」と差し押さえを非難したが、この日本への「宣戦布告」から僅か5日後に、オバマ大統領が記者会見で「尖閣は日米安保条約の適用対象であり、昔も今も変わらない」と言明したのである。
情けないことだが、日本にとって、これほどありがたいことはなかった。海洋進出とアジアどころか世界の覇権を目指す中国に対して、アメリカの軍事力の傘の下でなければ、日本は「尖閣」という自国の領土を守ることが難しいからだ。
中国が「第一列島線(九州から沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ線:First island chain)」を突破し、太平洋の西半分を支配しようとする剥(む)き出しの悲願を隠さなくなった今、日本は日米同盟、そして南シナ海で中国から同様の圧 迫を受けているフィリピンやベトナムとの連携が不可欠だ。
日本にとって、今日の日米首脳会談の歴史的な意味づけは、中国が“世界の脅威”であることが内外に示されたことにある。その中国と今後、どう対峙していくのか、それがアジアの安定にどれだけ大切なことなのか、そのことが広く「宣言された」ということだろう。
集団的自衛権の議論もこれから加速するに違いない。尖閣周辺で航行中の日米の艦船が中国によって攻撃され、そのうち例えばアメリカの艦船が被害を 負った時、日本が「俺は知らないよ」と言って、そこから離脱するわけにはいくまい。そんなことをすれば、たちまち日米同盟は破綻する。
しかし、中東やアフリカでアメリカがなんらかの攻撃を受けた時、「同盟国が攻撃を受けたから」と、その攻撃相手を叩くために日本から艦船や航空機が遠く中東やアフリカまで「攻撃に向かう」というのはおかしい。
集団的自衛権が難しいのは、アメリカの戦争に日本が「巻き込まれてしまう」という恐れがあるからである。石破茂幹事長をはじめ、自民党の多くは「集団的自衛権の行使には、国会の承認が必要だから心配にはあたらない」という立場のようだが、それでも、懸念は払拭されない。
焦点は、集団的自衛権の問題において「エリア限定」を組み込んでいけるか、という点に尽きるのではないだろうか。前述のように尖閣周辺でアメリカの 艦船が攻撃され、傷ついた時に日本が“知らぬ顔”はできない。それと同時に、日本がアメリカと「世界の各地で」同じ行動をとることができないというのも当 然なのである。
国民はそのことに悩んでいる。妥協点は、集団的自衛権行使の前提となる「同盟国が攻撃を受けた場所」をいかに「エリア限定」できるかにあるような気 がする。そのエリアを日本の国土から「何カイリ以内」と設定するのか、それとも「東シナ海全体」、あるいは「西太平洋全体」という具合に広い範囲を設定す るのか……等々、そういう議論が必要になってくるのではないだろうか。
日米首脳によって、事実上、中国が世界の脅威であることが宣言された今日以降、日本人にはある種の「覚悟」が求められるだろう。それは、中国と毅然と「距離を置く」ことができるかどうかの「覚悟」である。
それは、中国を取り巻く国との関係を強化することによって、中国の巨大市場からできるだけ早く離脱することを意味する。それは、つらく苦しい道だ が、日本が本気で中国から距離を置いた時、初めて中国側からアプローチの要請が届くだろう。中国は、面子(めんつ)より実利を重んじる国であり、そのとき 初めて、向こうから「すり寄ってくる」ということである。
友好国としてお互い尊重し合える関係を持てるのは、それからだ。その時まで毅然とした対中姿勢が続けられるか、私たち日本人の「覚悟」が求められているのである。今日2014年4月24日は、そんなさまざまなことを考えさせてくれた“歴史的な一日”だった。
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集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き” 国内議論加速へ

【日米首脳会談】
集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き” 国内議論加速へ

2014.4.24 13:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042413350029-n1.htm

オバマ米大統領

「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」

 安倍晋三首相は24日、日米首脳会談直後に行った共同記者会見で、笑顔を見せた。首相はオバマ氏との会談の成果を追い風に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を加速化させる構えだ。

 日米の安全保障関係の協議をめぐっては、5~7日に来日したヘーゲル米国防長官が日本の取り組みについて、「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価。昨年10月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の「歓迎」よりも踏み込んだ。大統領であるオバマ氏の“お墨付き”は位置付けが一段と重く、首相にとっては願ってもない側面支援となりそうだ。

 首相は今後、集団的自衛権について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当する場合、限定的に行使を容認する方向で憲法解釈を見直す構えだ。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月13日にも提出する報告書を受け、同月中に行使容認を明記した日本の安全保障に関する「政府方針」を発表する段取りだ。

自民党内では「限定容認論」への支持が広がっているが、行使容認に慎重な公明党への説得がカギとなる。首相は与党内の調整を終えた上で、6月22日の国会会期末までに憲法解釈の変更を閣議決定する意向だ。

 日米間では自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を年末に控えている。集団的自衛権を踏まえたガイドライン改定は、日米同盟強化に弾みをつけそうだ。

「当てになる」米同盟国をめざせ 東洋学園大学教授・櫻田淳

【正論】
「当てになる」米同盟国をめざせ 東洋学園大学教授・櫻田淳
2014.4.24 03:08 (1/4ページ)[正論]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042403080004-n1.htm


バラク・H・オバマ米大統領が国賓として来日した。ロシアがクリミアを実質上、編入した事態は、米国に対しては、ユーラシア大陸の東西両端で「同盟」網を組み直す必要を痛感させたようである。事実、ポーランドなどに米軍地上部隊を配備する方針がすでに世に伝えられている。此度の日本を含むアジア4カ国歴訪にも、たとえば中国という1つの国への牽制(けんせい)というよりは、ロシアが走った「力を恃(たの)む」粗野な流儀に対して、峻厳(しゅんげん)な姿勢を表明するという新たな意味合いが付け加えられたといえよう。

 ≪マニュアル思考に陥る危険≫


 こうした米国の動きに呼応する意味で、日本に要請されるのは、特に集団的自衛権行使の許容にかかる議論を早々に落着させることであろう。過日、チャック・ヘーゲル米国防長官は訪日時に、行使許容を旨とする安倍晋三内閣の政策方針に「支持」を表明した。オバマ大統領もまた、同様の「支持」の意向を再度、伝えることになるのであろう。

 ただし、日本国内での実際の議論は、どことなく拡散し迷走しているような印象が濃い。目下、政府部内でも自民党を含む与野党各党でも、集団的自衛権行使の「条件」に絡む議論が行われているところである。しかし、こうした議論に際して、次に挙げる2つの点だけは、筆者は敢(あ)えて指摘しておくことにしたい。

第1に、集団的自衛権行使「条件」に絡む議論は、他面では「歯止め」の議論としての性格を持っているけれども、その「条件」を事前にいくら緻密に検討したとしても、それが実際の有事に用を成すかは定かではない。というのも、軍事・安全保障という政策領域では、「想定外の出来事」は当然のように生じるからである。

 故に、集団的自衛権に限らず、軍事にかかるすべての政策選択の「条件」や「歯止め」は、こうした「想定外の出来事」を前にして、それぞれの政治家が発揮する政治上の見識や責任意識でしかない。逆にいえば、こうした「条件」や「歯止め」を事前に用意された文書に記して安堵(あんど)しようという姿勢にこそ、軍事を統御する技芸としての政治にかかる「貧困」が反映されている。

 現下の議論は、こうした「政治の貧困」を克服するどころか、却(かえ)って放置する恐れがある。集団的自衛権行使許容を機に軍事・安全保障政策上の政策選択の余地が広がれば、政治家が「マニュアル思考」に陥らないようにする仕組みは大事になる。それが今、忘れられていないか。

≪集団的自衛権が鈍ら刀では≫

 第2に、そもそも集団的自衛権行使に際して、その権利を以(もっ)て日本が臨むべき国々の範疇(はんちゅう)は次に挙げる2つしかない。即(すなわ)ち、有事に際して軍事・安全保障上の相互協力を約した「同盟」諸国であり、国連安保理決議によって設定された軍事制裁活動、あるいは平和維持活動に際して、その活動に参加している「協働」諸国である。

 集団的自衛権行使許容という政策選択は、それによって、この「同盟国」や「協働国」に対して、どれだけ具体的な支援を提供できるかという考慮に結び付いていなければならないということである。喩(たと)えていえば、集団的自衛権という「刀」は、実際に抜いた折には「鈍(なまく)らな刀」であってはならず、その「刀」としての用を確実に成さなければならない。

 集団的自衛権行使許容には、特に中韓両国からの懸念を念頭に置いた異論が表明されているけれども、何よりも考慮されなければならないのは米国を含む先々の「同盟国」や「協働国」に対して確たる安心を提供できるかということである。これらの国々にとって、日本は先々、「同盟国」や「協働国」として、果たして「当てになる存在」たり得るのか。この問いを前にすれば、「限定容認」論を含めて日本で繰り広げられている議論は大方(おおかた)、日本国内での納得を得ることを優先させたという意味で、自閉的な色合いを拭い去ることができないものであろう。

≪往時の西ドイツに似た風景≫


 『アデナウアー回顧録』(佐瀬昌盛訳、河出書房刊)には、次のような印象深い記述がある。「戦争と戦後を経た今、ドイツ国民は自由を尊重するが、しかし、自由のために犠牲を払う覚悟をもたないという状態に陥っていた」

 1950年代、コンラート・アデナウアー西ドイツ首相が自国の再軍備とNATO(北大西洋条約機構)加盟を成就させた際、その過程で支障になったのは、このアデナウアーの回顧に示された往時の西ドイツ国民の「厭戦(えんせん)感情」であり、それを利用しようとする往時のKPD(共産党)やSPD(社会民主党)といった政治勢力の姿勢であった。

 現下の日本の風景は、60年ほど前の西ドイツの風景と相似を成している。集団的自衛権行使許容を機に、日本国民の大勢は、「自由は享受するけれども、それを護(まも)る労苦を厭(いと)う」という姿勢からは、果たして抜け出せるのであろうか。(さくらだ じゅん)

小西洋之 らのオバマへの手紙に際して


小西と言うクイズに興じる奇矯な御仁の他に国会議員たる素養を欠いた集団に驚愕する。

下記の朝日新聞の4月21日記事にもあるとおり、南スーダンの日本国PKO派遣部隊に
射撃許可の命令が達せられていた。射撃許可の命令は、指揮官である自衛官が部下の自衛官の
帰国後の処遇について遺漏なきように発せられたものである。

指揮官の命令無しに発砲して危害を与える事があれば、当該自衛隊員は正当防衛の事実を証明する必要に
駆られる。民主党政権下でのPKO派遣の不適は言うに及ばない。

>南スーダンで陸上自衛隊PKO隊長が射撃許可 「正当防衛なら」
朝日新聞デジタル 投稿日: 2014年04月21日 15時30分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/21/pko-jgsdf_n_5184143.html


民主党、社民党などの国会議員は、親書としているが、
現実に合致しない不都合を、米国の指導者に訴えて、いかなる同情を引く目的であるか、
国内問題を外国指導者に諮る不都合は、国会議員たる資格を喪失した者と評価する。

そして、彼らと思いを同一にする勢力が、集団的自衛権 行使容認反対、立憲主義に反すると
批判をしている。
自衛権の行使は、本来が自然権に属するもので、日本国政府がみずからの手で、制限の必要は毛頭ないものを、
妥協する事で協調する点を求めてきた。集団的自衛権 容認に賛成するものも同じ立場にいる訳ではない。
いわば、緊急避難の形で容認の実がなければ、国家の統治が瓦解すると見ている。

これ等、保守の妥協にも関わらずに、小西洋之らの行動は唾棄すべき所業であり到底容認は出来ない。
速やかに、国会議員の職を辞する事を勧告する。





小西洋之
2014年04月21日 19:22
オバマ大統領宛の親書について

http://blogos.com/outline/84978/

本日、衆参の国会議員有志によるアメリカ合衆国バラク・オバマ大統領宛の親書を、在日米国大使館に提出しました。

内容は、安倍総理の集団的自衛権の行使の解釈改憲の行為は、日本の恒久平和主義の問題だけではなく、我が国が立憲主義や法の支配を失う問題であるということを大統領にご説明するものです。

ハーバード大学のロースクール卒業後にロー・レビュー誌(紀要)の編集長を務め、シカゴ大学で憲法学を講義した経験もあるオバマ大統領は、この親書の趣旨を正確に理解して頂けるものと期待しております。

発端は、去る4月6日のヘーゲル国防長官の来日の際の「集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討等の取り組みを歓迎する」などの発言ですが、親書の趣旨は、 米国の大切な友人であり同盟国である日本が立憲主義や法の支配を失いかねない危険にあることをオバマ大統領にご理解頂くことです。

先週の金曜日に急遽取り組んだものであり、もう少し時間があればより多くかつより幅広い(数倍の)議員に賛同して頂くことができたとの感触ですが(国会議 員が政府要人に親書を送るのは諸外国では通常あることです)、在日米国大使館からは、この23日に控える大統領の来日までに、親書をオバマ大統領に届けて 頂く旨のご返事を頂きました。
なお、議員会館で多くのマスコミの皆様にも記者会見にてご説明をさせて頂きました。

この親書が、我が国の恒久平和主義とともに立憲主義及び法の支配を守るために役立つことを期待しています。

ーーーーーーーーーーーーーー親書(和訳)ーーーーーーーーーーーーー

親愛なるアメリカ合衆国大統領バラク・オバマ閣下

我々、日本国の衆参国会議員有志は、この度の閣下の日本へのお越しを心より歓迎致します。閣下の来日により、日米間の協力と信頼の絆がいっそう深まることを心より祈念致しております。

さて、閣下の来日を前に、このような親書をお届けすることをお許し下さい。
先日に来日なさいました貴国のヘーゲル国防長官閣下は、4月6日の小野寺防衛大臣との共同記者会見において、「アメリカは集団的自衛権に関する憲法解釈の 再検討を含めまして、世界及び地域の平和と安定に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎いたします」との発表を行い、続く 記者との質疑応答においても、集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を前提とした日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しに向けた日本側の努力等に ついて、「奨励し、支持し、歓迎する」との趣旨を述べています。

我々は、こうしたヘーゲル国防長官閣下のご発言は、今後の日米関係の安定と信頼を考える時に、長官閣下の本意とは異なる大きな問題となっていると考えます。
なぜなら、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた日本国憲法第9条において、集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はなく、故に、憲法の条文 を変える以外にこれを可能する手段がないというのが、60年以上にわたり、我々立法府と政府(内閣)の間で確立し積み上げられてきた憲法解釈です。

すなわち、集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、単に、日本国の国是である恒久平和主義の問題に止まらず、日本国の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題なのです。
 憲法改正によるしか不可能とされてきた集団的自衛権の行使を、通説的な憲法学者が一人も参加していない総理の私的懇談会の答申をもとに、国会での審議を 行わず閣議決定のみで実現しようとする安倍総理の手法に対しては、我々国会議員のみならず、我が国を代表する憲法学者や政治学者、安全保障の専門家、ある いは、主要な報道機関、何より国民の間に大きな批判があるところです。

 何卒、最も聡明な憲法と法律の専門家であり、上院議員でもあられた大統領閣下におかれましては、米国の大切な友人であり同盟国である日本国が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない事態にあることに、何卒深いご理解を頂き、賢明なご高配を賜りたく存じます。

結びに、閣下が日本にお越しになる頃には、ワシントンD.C.のポトマックリバー沿いの満開の桜も鮮やかな新緑の芽吹きを迎えていることと存じます。かつ て100年前に日米の親善を祈って太平洋を渡りましたこれらの桜並木の苗木は、第二次大戦後に今度は新たな日米関係の友好の証として日本に送られ、それら は今、東京の荒川沿いに立派な桜並木として豊かな緑の輝きを湛え、閣下の来日を日本国民と共に歓迎いたしております。
遠く太平洋を渡って、お越し頂く閣下のご健勝を心より祈念申し上げます。

2014年4月21日
日本国 衆議院議員及び参議院議員 有志(別紙参照)
別紙

相原 久美子   (参議院議員)
有田 芳生    (参議院議員)
藤田 幸久    (参議院議員)
福島 みずほ   (参議院議員)
石橋 通宏    (参議院議員)
小西 洋之    (参議院議員)
又市 征治    (参議院議員)
森本 真治    (参議院議員)
難波 奨二    (参議院議員)
野田 国義    (参議院議員)
小川 敏夫    (参議院議員)
大島 九州男   (参議院議員)
蓮舫       (参議院議員)
篠原 孝     (衆議院議員)
田城 郁     (参議院議員)
徳永 エリ    (参議院議員)
生方 幸夫    (衆議院議員)
吉田 忠智    (参議院議員)
吉川 元     (衆議院議員)
親書(英訳) »


全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官(週刊現代)

冤罪事件は、本当の犯人が見逃されたと言う事で、その罪は、冤罪に遭遇した者にも、
でっち上げた者にも重大である。

国家権力が、犯罪者を断罪する事は秩序の維持に関して重要であるが、
冤罪がすこぶる人権を侵害した事実は消せない。


全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官(週刊現代)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/223.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 14 日 09:04:49: igsppGRN/E9PQ

袴田事件


全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38938
2014年04月14日(月) 週刊現代

48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。
■「捏造された疑いがある」
当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。
3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは 1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署 (当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。
「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に 弁護団が入手した県警の捜査資料には『取調官は、犯人は袴田以外にない、袴田で間違いないと本人に思い込ませろ』という一文があったのです」(全国紙社会 部記者)
公判でも袴田さんは一貫して無罪を主張したが、下された判決は死刑。控訴、上告ともに棄却され、'80年に死刑が確定した。袴田さんは翌'81年、静岡地裁に再審請求をしたが、こちらも認められることはなかった。
袴田さんを有罪とする根拠は強引な取り調べで得た自白と、犯行時に着ていたとされる5点の衣類―スポーツシャツ、ズボン、半袖シャツ、ステテコ、ブリーフのみ。今回、静岡地裁が再審を決めた理由は、
「5点の衣類は袴田元被告のものでも、犯行時に犯人が着ていたものでもなく、後日捏造された疑いがある」
というものだった。
最終ページの表はそんな脆弱な証拠を頼りに袴田さんを死刑にしようとした警察、検察、裁判所の面々をまとめたものだ。
48年もの拘留によって、袴田さんは衰弱。糖尿病、認知症を患っている可能性があるため、地元・静岡の病院で静養する予定だった。だが、「長時間の移動に 耐えられる体調ではなかったので、都内で治療しています」と語るのは「無実の死刑囚・元プロボクサー袴田巌さんを救う会」(以下、「救う会」)の門間幸枝 氏だ。
「拘置所で袴田さんは『毒が入っている』と薬を飲まなかったり、『袴田はもう死んだ』と言ってみたり、普通の精神状態ではなく、治療ができなかったという のです。しかし、48年も死の恐怖とともにあったのだから、正気でいるほうが難しい。袴田さんに再審開始を伝えても『ウソだ!』となかなか信じてもらえま せんでした」
事件当時、現在のような高度なDNA鑑定技術が存在しなかったのは事実である。だが、問題の本質はそこではない。捜査そのものが、当初から矛盾だらけだったのである。
■みんなグルだった
「最大のポイントが『5点の衣類』であることは周知のとおりですが、発見された経緯からしておかしい」
そう指摘するのは20年以上、袴田事件を追い続けているノンフィクション作家の山本徹美氏だ。
「事件発生から1年2ヵ月後、急に味噌製造会社の味噌タンクで発見されるのですが、こんな誰でも思いつく隠し場所から事件当初に見つかっていないことがま ず不自然。しかも、それまで犯行時の着衣は『血染めのパジャマ』だったのに、唐突に『5点の衣類』へと変更され、その後、間をおかずにズボンの共布(予備 の布)が袴田さんの実家で発見されるのです。ズボンは袴田さんが絶対にはけない小さいサイズだったのに」
救う会の幹部はこの共布を発見した静岡県警の元警部補から、こんな興味深い証言を得たという。
「家宅捜索責任者の松本久次郎警部に『袴田の実家のタンスを探せ』と指示されたとおりに捜索したら、共布が出てきた。自分は県警本部から応援組として派遣されたんですが、『なんで公判中の事件のガサ入れに付き合わねばならんのだ』と思っていました」
松本警部(当時、以下同)は最も多く袴田さんの取り調べを行った捜査班長。証拠を応援組に発見させ、客観性を持たせようとしたとすればあまりに姑息だ。
救う会幹部が続ける。
「共布は味噌に漬かっていなかったから変色していない。それなのに松本警部はすぐに『タンクで発見されたズボンの共布だ』と指摘した。なぜ即座に見分けがついたのか?」
矛盾はまだまだある。
捜査班は「カネに困った袴田さんが強盗目的で専務一家を襲った」というシナリオを描いたが、専務のスーツのポケットに入っていた財布などが物色された形跡はなかった。
「すると今度は5万円が入った差出人不明の封筒が清水郵便局に届くわけです。ご丁寧に1万円札のシリアルナンバーが焼き消されていて、『袴田に送るよう頼 まれた』という証言者の女まで現れた。しかし、この女は袴田さんと親しくない人物だった。この一件も警察によるデッチあげだったことが公判で判明していま す」(前出・山本氏)
この証言者の取り調べを行ったのが、捜査班の住吉親警部補である。
袴田弁護団の村崎修弁護士は一昨年、静岡で住吉氏本人と接触したが、「話したくない」「覚えていない」と面談を拒否されたという。
「袴田事件では、裁判や捜査に都合のいい証拠がタイミングよく出てくる。きわめて幼稚なやり方なのに、裁判所は疑問の声すら上げなかった」(村崎氏)
逃げ惑う一家4人をつかまえ、メッタ刺しにしたうえで放火。まさに阿鼻叫喚の現場のはずが、凶器とされたのは小刀1本のみ。壁と壁がわずか40cmしか離れていない隣家の誰も悲鳴を聞いていない―など、他にもおかしな点を挙げるときりがない。
証拠がこれほど脆弱ななか、検察が死刑求刑のよりどころとしたのが、袴田さんの自白だった。
長時間の取り調べが問題になったためか、松本警部らが作成した調書45通のうち、44通は証拠として採用されなかった。
ところが、上告趣意書で袴田さんが「支離滅裂な悪魔のような男」と忌み嫌っていた吉村英三検事に、なぜか袴田さんは突然心を許して犯行を自白したことになっている。しかも、警察作成の自白調書と異なり、吉村調書は唯一証拠採用されているのである。
「吉村調書は警察の取った調書とほとんど同じ内容。犯人しか知りえない秘密の暴露はひとつもない。それどころか、『パジャマで犯行に及んだ』など矛盾だらけ。私は吉村氏こそ、この冤罪事件を生んだ『主犯』だと考えています」(救う会メンバーの後藤挙治氏)
ちなみに吉村検事はその後、長崎地検佐世保支部長、東京高検検事、甲府地検次席検事、仙台地検検事正と順調に出世。'02年春の叙勲で勲二等瑞宝章を受章している「エリート検事」だ。
東電OL殺人事件で無罪判決が下ったゴビンダさんに対する、検察の勾留要請を退けたことがある、元東京高裁判事で弁護士の木谷明氏が解説する。
「これまでの経験から言って、警察や検察の捜査官は証拠の捏造やすり替えをやりがちです。そこを裁判所がもっと、しっかり認識しなければなりません。もし も捜査官が100%信用できるのならば、裁判官は要らないわけですから。ところが、司法の現場では捜査官、とくに検事に対する裁判官の信頼は大きい。『検 事という立場にあるものが証拠の改竄などするはずがない』と平然と言う裁判官もいます」
袴田事件の場合、裁判所は検察の不正を見抜けなかっただけでなく、積極的に協力しているフシまである。
「袴田さんの実家から共布が見つかった翌日に、地裁はなんと臨時公判を入れている。そしてそこで検察は見つかったばかりの共布を提出。その日の午前中にはズボンが売られていた店まで割り出して調書をとっています。どう考えても不自然です」(前出・山本氏)
裁判所が警察・検察とグルになって、袴田さんを殺人犯に仕立て上げた構図が浮かび上がる。
■異を唱えた裁判官
司法が暴走するなかで、たった一人、職を賭して異を唱えた男がいた。
死刑判決を出した静岡地裁の裁判で左陪審(判事補)を務めた熊本典道元判事その人だ。
当時30歳で、一審担当の裁判官の中で最年少だった熊本氏は「こんな証拠で死刑にするなんて無茶だ」と訴えた。だが、石見勝四裁判長、高井吉夫右陪審に押し切られた。
良心の呵責に耐え切れなくなった熊本氏は死刑判決の翌年、裁判官を辞めた。
「その後、弁護士になったものの袴田事件の後悔から酒浸り。一時は自殺も考えたそうです。'07年に熊本氏は先輩裁判官2人が亡くなったのを機に、『救う 会』と接触。『心にもない判決を書いた』と、タブーを冒して、3人の裁判官の評議内容を暴露したのです」(救う会メンバー)
検察は、本人が罪を認めているというのに毎日10時間を超える取り調べを行っている。最も重要な証拠だった犯行時の着衣が、逮捕から1年後に違うものになっている……。
若き熊本氏が感じた疑問を、その後の高裁、最高裁の裁判官たちは揃いも揃って無視した。
極めて不自然な証拠であるズボンを「被告人のものと断定できる」、他の衣類も「被告人のものである疑いが強い」とし、吉村調書の矛盾点は「大筋であってい る」と問題視せずにスルーした東京高裁の横川敏雄裁判長は控訴を棄却した翌年、札幌高裁長官に栄転。後に早大法学部客員教授を務めた('94年に死去)。
「原判決に事実誤認はない」
と上告を棄却した宮崎梧一最高裁裁判長は'86年秋の叙勲で勲一等瑞宝章を受章している('03年に死去)。
13年も待たせておきながら、弁護団が要請した証拠調べや証人尋問もせずに、最初の再審請求を棄却した静岡地裁の鈴木勝利裁判長は東京高裁判事に出世。
即時抗告からやはり10年も待たせておきながら、
「確定判決の証拠は相当に強固で、事実認定に疑問は生じない」
と棄却を決めた安廣文夫東京高裁判事。彼は、袴田弁護団から「裁判記録や証拠を見ずに棄却決定をした」として懲戒申し立て請求をされながらも、定年まで勤 め上げて中央大学法科大学院教授に就任した。この安廣氏が、村木厚子現厚生労働事務次官を冤罪に陥れた郵便不正事件の検証アドバイザーに選ばれているの は、皮肉と言うほかない。
「5点の衣類は長期間、味噌の中に漬け込まれたことは明らか」「共布の発見に証拠の捏造をうかがわせる事情は見当たらない」
と袴田さんの足かけ27年におよぶ再審請求を棄却した最高裁の判事にしても、今井功裁判長と中川了滋裁判官がともに旭日大綬章を受章している。
だが、司法は遅ればせながら自らの過ちに気付く。
2人の元最高裁判事が叙勲を受けた'11年の夏、静岡地裁は「5点の衣類」のDNA再鑑定を決定。その結果、証拠能力が否定され、再審開始が決まった。
冤罪が確定すれば、刑事補償法により一日最高1万2500円が支払われる。袴田さんにはざっと計算して2億円近い額が払われることになるが、台無しにされた48年の人生はカネで贖えるものではない。
「刑事や検事、裁判官たちは何の罪にも問われないのか。死刑が確定した事件でほかに冤罪はないのか、冤罪なのにすでに死刑が執行されてしまったケースはないのか。それらの問題と併せて検証すべきです」(『絞首刑』の著書があるジャーナリストの青木理氏)
前出の救う会・門間氏が、最後にこう語る。
「冤罪事件は国家による犯罪です。組織的に継続的に証拠を捏造していたのだとすれば、故意犯です。少なくとも彼らは謝罪しなければならない。熊本さんは 『許されるとは思っていませんが、直接謝りたい』と言っていました。自身もがん、脳梗塞と大病を患って大変な状況ですが、熊本さんのような良識ある裁判官 がいたことが唯一の救いです。捏造に加担した捜査関係者は自ら名乗り出て謝ってほしい。それが人間として、最低限の義務ではないでしょうか」
「週刊現代」2014年4月12・19日合併号より

半島有事の米艦防護など3事象は一致 集団的自衛権



集団的自衛権 の行使は、民主党長島議員の言うように、超党派の支持がある。

行使に反対する勢力は、何が何でも反対の印象が強く感じ取れる。

推進派とも言うべき、行使容認派は、事態の推移を注意深く見つめていたと言うべきであろう。
高村正彦副総裁の例示する砂川事件判決には、公明党も妥協の姿勢を見せたというべきであろう。

安倍晋三首相は、自衛権の行使が個別的自衛権と集団的自衛権 とに分離する事は困難とテレビ放送で
述べたが、当然の判断であり、日本国が独立国家として具備すべき事項に他ならないと考える。

限定容認論は、3事象に論点が移行すると感じ取れる。
安倍政権が示す方向は、極めて政治的妥協の産物で、苦渋の選択とも言うべき状況である。
ここに至るまでの、政敵とも言う存在が明らかになったと見ている。

一番の反対論は、公明党であれば、この政党が議論に加わった以上は解釈変更への道筋も強く感じ取れる。

法律論としての、学者や弁護士が色々な論議を重ねたのを興味深く拝聴した次第である。
中には、無理筋の論議もあり、眉をひそめることもあったと言っておきたい。立憲主義とか憲法改正が筋とかの
論議は、無理筋と解釈する事に、異論は無い。

国連憲章51条を特別の事と持ち上げる心境には無い。これも、国際法と言う範疇にあるだけであり、
解釈内容が、国際法の条項についての確約を守ると感じる。



半島有事の米艦防護など3事象は一致 集団的自衛権、自公じわり着地点 表現が焦点に
2014.4.11 16:00 (1/2ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041116000020-n1.htm
 自民、公明両党が憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、結論の着地点を探り始めた。朝鮮半島有事に対処する米艦艇の防護や米国を狙う 弾道ミサイルの迎撃、シーレーン(海上交通路)の機雷除去といった3事例では、自衛隊の活動を認める認識で一致しているためだ。じわりと歩み寄る両党だ が、公明党は「個別的自衛権や警察権の拡大で対処可能」との構えを崩しておらず、「集団的自衛権」で整理したい自民党との溝は依然深いまま。与党協議はそ の表現ぶりが焦点になってきた。
 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は10日の記者会見で、憲法解釈見直しの時期について「与党と合意できれば閣議決定する。期間は区切っていない。与党のまとまり次第だ」と述べ、公明党との合意に期待感を示した。
  公明党は、朝鮮半島有事で日本を守るため海上自衛隊と共同行動を取る米艦艇の防護と、シーレーンに敷設された戦闘下の機雷除去は「個別的自衛権で対処可 能」と解釈し、米国に向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃するのは「日本上空を通過する危険物除去であり、警察権で対処できる」と主張している。
 政府・自民党のようにこれらを集団的自衛権を行使すべき事態とみなすかは別として、自衛隊の行動までは制限する気はないわけだ。
 自民党の高村正彦副総裁が「具体的な事案を十分話し合っていけば、調整は簡単ではないが、悲観する必要もない」と与党の合意形成に自信を示すのは、3事例をはじめ個別ケースでは公明党がその行為を自衛隊が行うことを認める公算が大きいためだ。
 政府はその上で粘り強く議論を進めれば、公明党が集団的自衛権と認めざるを得ない部分が出てくると踏む。
  とはいえ、公明党が「個別的自衛権と警察権の拡大」の看板を下ろし、「集団的自衛権」に転換するのは容易ではない。「限定的に容認する形でも『アリの一 穴』になりかねない」(若手議員)との懸念が党内に強いためで、党幹部は「政治的にも法律的にも看板は大事だ」とこだわりをみせる。
 自衛隊が行う新たな行動をどういう概念で位置づけるのか-。最大の争点はその説明の仕方へと移りつつある。(岡田浩明、峯匡孝)


集団的自衛権容認「超党派の支持ある」 民主・長島氏、米側に伝達
2014.4.10 11:27 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140410/plc14041011270009-n1.htm
 訪米中の民主党の長島昭久元防衛副大臣は9日、集団的自衛権の限定的な行使を容認する自民党方針について「党派を超えた支持がある」との考えを、米共和党の重鎮マケイン上院議員らに伝えたことを明らかにした。ワシントンで記者団に述べた。
 民主党の海江田万里代表は8日のワシントンでの講演で、集団的自衛権をめぐる安易な解釈変更に否定的な見解を表明。海江田氏は「現実的な対応を真剣に検討している」と述べており、長島氏は両者の見解に「全くそごはない」と強調した。
 集団的自衛権の限定行使容認論について長島氏は「民主党議員の多くは、前向きに受け止めることができる」と指摘。長島氏は自民党の河井克行前衆院外務委員長と共に8日からワシントンを訪問。連邦議会議員や元政府高官らと会談した。(共同)



 米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇



世界一の国の国防長官を差し置いての、写真は眦を上げる必要がありそうである。

ヘーゲル米国防長官が来賓で、中国の常万全国防相はむかえる側である。
とすれば、この写真が全世界に披瀝する状態に合点がいかないいかれポンチと言う事ができる。

ほかに写真が、と、思ったら、この写真も出来栄えがよろしい様で、
世界中の平和主義者には、憤怒の的となろう。

知らぬは、支那人ばかりなりけり。


尖閣めぐり米中国防相が火花 米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇
2014.4.8 19:43 [中国] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn14040819460005-n1.htm

ヘーゲル米国防長官

会談に臨み撮影に応じる中国の常万全国防相とヘーゲル米国防長官(左)=8日、北京(AP)

02ヘーゲル米国防長官

もう一枚の写真、

 【北京=川越一】AP通信によると、中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は8日、北京で常万全国防相と会談し、中国の東シナ海上空での防空識別 圏設定を批判し、「日中間の係争において米国は日本を守る」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。
 会談では東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。その中でヘーゲル氏は「事前の協議もなしに、係争となっている島の上空に、一方的に防空識別圏を設定する権利は、中国にはない」と述べた。
 米国はこれまで、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約の適用範囲との立場を示す一方、当事者同士による問題解決を主張する中国に配慮し、日本や、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの支持を明確に示す言葉は避けてきた。
  ヘーゲル氏の踏み込んだ発言に対し、常氏は「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない。しかし中国政府は領土を保護する必要があれば、武力を使用す る準備はできている」と威嚇。「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と要求した。


何事にも、ウリが憑き物の韓国はまたも、


北朝鮮作の無人機、ラジコン相当が韓国を騒動の渦に巻き込んでからは
韓国の防空に問題ありと感じられる。

やはり、南北統一は北朝鮮軍が抜きん出ていると囁かれる中で、
韓国軍が保有する無人偵察機を韓国メディアに公開した。
詳細な紹介には、メデイアも「軽率な振る舞い」(ソウル新聞)と批判的な声も。
この前提には、軍機密が厳守できないと、アメリカ軍の機密情報の制限に遭う事態もあり、
韓国軍の何でも、ウリと、披瀝癖は、国防の最大の障害となる。



北朝鮮に対抗?無人機公開 韓国、「軽率」と批判
2014.4.9 20:53 [韓国] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140409/kor14040920535001-n1.htm
 北朝鮮が飛ばした可能性がある無人機が韓国内で相次ぎ見つかる中、韓国軍が保有する無人偵察機を韓国メディアに公開した。
 無人機の飛来を把握できなかったとして非難を浴びる中、韓国にも偵察機があると宣伝した形だが、機密扱いにしていた飛行や情報収集能力も詳細に紹介。取材したメディアからも「軽率な振る舞い」(ソウル新聞)と批判的な声も。
  8日に2005年から運用している偵察機「ソンゴルメ(ハヤブサ)」と来年から運用予定の新型機が公開された。ソンゴルメは全長約4.8メートルで、半径 約100キロの範囲内で上空4キロから映像をリアルタイムで送る。新型機は全長約1.7メートルと小さく航続距離は約150キロ。
 韓国軍の大隊長は、最近見つかった北朝鮮製と推定される無人機には写真や映像の送信機能がないことを挙げ「撮影後に(無人機が帰還して)写真を回収しなければならない北朝鮮の機体とは(性能が)違う」と自賛したという。(共同)



中国観艦式と米国 同盟の重視を歓迎したい


昨年オバマ氏と習近平との米中首脳会談(6月)から日米のすきま風が言われて、
同盟関係の希薄さが取りざたされてきた。

日本国は日米安全保障条約を基軸とした安全保障に命運を託している。
日米同盟が緊密になる事が何よりも望ましい。

中共、習近平はG2を履行出きるものではなく、日米離間策を取っている。
みすみす、習近平の手玉に取られるのは、悔しい思いで一杯であった。




【主張】
中国観艦式と米国 同盟の重視を歓迎したい
2014.4.4 03:18 [主張] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040403190002-n2.htm
 中国海軍がアジア太平洋の20カ国以上の海軍を招いて行う国際観艦式に、米海軍が艦船を派遣しないことを決めた。
 派遣見送りの理由は明らかにされていないが、海上自衛隊の艦船が招待されなかったことに抗議する意味合いが込められたものとみられる。
 同盟国日本との結束を重視する米国の姿勢の表れと受け止めたい。日本はそれに応えるためにも、集団的自衛権行使の容認をはじめ、日米同盟の強化策を一層推進しなければならない。
 中国は海軍創設65周年を祝し、今月下旬、山東省青島で各国海軍トップを招待してシンポジウムを開催するのに合わせ、現地で国際観艦式を挙行する予定だ。
 シンポジウムには河野克俊海上幕僚長が招かれ出席する。だが、海自艦船への観艦式招待状は中国海軍が初実施した前回2009年の国際観艦式に続き、今回も送付されず、日本側がシンポ準備会合で、「国際行事に招待しないのは非礼だ」と反発していた。
 中国側は前回、海自艦船を招かない理由について、中国国内の反日感情に考慮したと説明し、日本側も了承していたという。このため米国も艦船を送っている。
 今回は、習近平国家主席が欧州歴訪で反日宣伝を繰り広げ、公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯も常態化している状況下である。海自への招待拒否は、「日本外し」という色彩が極めて強い。
 米政府はそうした事情を踏まえて、シンポジウムには代表団を参加させる一方、艦船の派遣は中国への牽制(けんせい)も意図して見送った。
 同盟の原点に立った今回の決定は非常に重く、中国だけでなく他の諸国にも日米の紐帯(ちゅうたい)の強さを示す効果をもたらすだろう。
 日米関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝の後、すきま風も吹いたが、日米韓首脳会談で連携強化を確認し改善に向かっている。米中首脳会談ではオバマ大統領が習氏に面と向かい、「日本の安全保障の確保を支援する」と述べた。
 安保、政治両面での後押しを受け、日本側にはなすべきことが数多くある。当面の課題は、自衛隊と米軍の役割と協力のあり方を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定だ。それに実効性を与えるためにも、集団的自衛権行使の容認が急がれる。
 同盟関係は双方の呼吸が合ってこそ、機能するのである。



自民「限定容認論」で収束へ 集団的自衛権、公明説得が焦点に


「限定容認論」が早期に認められる事が望ましい。

朝鮮半島統一は、韓国朴槿恵大統領も推進している政策で、
北朝鮮の首脳は、アメリカ軍の撤退の後は、北朝鮮が統一の軍を起こすと明言している。

朝鮮半島有事に備えた意見の集約も重要である。

中共の軍事的脅威に備える体制は緊急かつ重要である。
集団的自衛権 の行使とは、体制の構築と不可分な事が知られる。




自民「限定容認論」で収束へ 集団的自衛権、公明説得が焦点に
2014.4.3 12:06 (1/2ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/stt14040312080001-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

 政府が自民党に配慮する形で「日本近隣の有事」などに限って集団的自衛権の行使を認める方向で調整に入ったことで、自民党内の慎重論は収束に向かう方向だ。今後は行使容認そのものに慎重姿勢を示す公明党の説得が焦点となる。(岡田浩明)

 「党の意見集約をしっかり頼む。その上で公明党との調整をお願いしたい」

 安倍晋三首相は2日夜、自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長と公邸で会談し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向け、党内の合意形成を図るよう重ねて指示した。

 「限定容認論」を主導する高村氏は党内の取りまとめに自信を深めており、2日には記者団に「悠長にやっていい話ではない」と慎重な議論を求める公明党を牽(けん)制(せい)。昭和34年の砂川事件の最高裁判決について「集団的自衛権を視野に入れていない」と指摘した公明党の山口那津男代表の発言には、「全く視野に入っていなかったとは考えられない」と公然と反論した。

 「筋としては憲法改正で国民の判断を得なければならない」

 自民党内でリベラル色が強い谷垣禎一法相率いる「有隣会」の2日の勉強会で、中谷元・元防衛庁長官は持論を展開した。だが、中谷氏は党安全保障法制整備推進本部の事務総長。憲法解釈変更による必要最小限の範囲での行使容認を受け入れる考えだ。

これに対し、かたくななのが公明党だ。石井啓一政調会長は2日の記者会見で、限定容認論でも「(行使容認を禁じる)政府の憲法解釈から一歩を踏み出すことになる」と難色を示した。

 11月に想定される沖縄県知事選や来年春の統一地方選を見据えれば、自民党は行使容認の決断を遅らせたくないのが本音。ただ、議論を急げば、公明党の態度を硬化させかねないという思いもある。

 そんな中、山口氏は1日、行使容認反対を声高に唱える社民党の吉田忠智党首と国会内で会談。このことを暴露した吉田氏は2日の会見でこう語った。

 「多くの部分で(山口氏と)見解が一致したところでございます」 


集団的自衛権、「限定容認」維新が機先 「行使6要件」など9日発表
2014.4.3 11:38産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/stt14040311390000-n1.htm

 日本維新の会は2日、国会内で党安全保障調査会を開き、憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を限定的に容認することを柱とした独自の見解をまとめた。党内手続きを経て9日に発表する。行使容認を目指す安倍晋三政権や自民党に先駆けて見解をまとめることで、公明党などの慎重派を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

 見解では、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、従来の憲法解釈を「適正化」する必要性を掲げた。その上で、集団的自衛権について「憲法上導かれる『自衛権』の一つであることを前提」とすることを明記した。

 行使の要件としては、(1)米国など密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害(2)密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害がわが国の平和および安全に重大な影響を与える(3)侵害を排除するために他の適当な手段がない(4)合理的に必要な範囲内の実力行使(5)密接な関係にある国からの支援要請(6)内閣の判断と国会承認-の6項目を挙げた。

 さらに、「『地球の裏側』の紛争にまで介入する無限定の行使ではない」として行使の範囲を限定した。具体的には「おおむねアジア太平洋地域およびエネルギー資源の輸入のためのシーレーン(海上交通路)などの範囲内と考えることが相当」としている。

 日本側が実施できる行動としては、補給や医療、機雷の掃海、邦人保護などを挙げた。

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