慰安婦強制連行を事実上否定した米専門家 島田洋一(福井県立大学教授)


2014.08.28 (木)
慰安婦強制連行を事実上否定した米専門家 島田洋一(福井県立大学教授)

https://jinf.jp/feedback/archives/14059
 2013年8月15日、朝鮮半島情勢に詳しいデニス・ハルピン(元米下院外交委員長スタッフ。現ジョンズ・ホプキンス大学高等 国際関係大学院研究員)が慰安婦問題で一文を書いた。私にとっては、ワシントンに行くたび、また彼が東京に来るたび、拉致を含む北朝鮮問題で意見交換、そ して「共闘」してきた友人である。しかし歴史問題でははっきり韓国寄りだ。そうした人物はワシントンに少なくない。
 彼に以前、慰安婦問題で日本を批判する論拠を聞くと、外務省の英文サイトを挙げた。加藤官房長官談話、河野官房長官談話と並んでおり、それを読めば日本 による強制連行を「かつては」日本政府が認めていたことは明らかで、にもかかわらず最近「修正主義」の動きがあることを懸念するというわけだ。これもワシ ントンでは珍しくない反応である。河野談話をはじめ「事なかれ主義」外交のつけは大きい。
 さて、ハルピンはまず、読売新聞社説(2013年8月1日付)が、「(コリアン系団体が)旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連 行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている」「(政府の調査で)日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった」等としたのを 批判し、「決定的な証拠」(smoking gun)があるとしている。
 ハルピンが挙げる「証拠」とは、米占領軍が行った元慰安所経営者からの聞き取り調書(1945年11月15日付)である。米下院で日本非難慰安婦決議が 問題になっていた2006年に、当時のヘンリー・ハイド外交委員長の元に提出された資料の一つだったという。ハイド委員長は日米関係を考慮して決議案に消 極的だったが、同資料を説明されて“smoking gun”と一声発したという。
 当該経営者は、戦地に赴く朝鮮人慰安婦の船便チケットや医療サービスを日本軍が負担したと語っている。従って軍が娼館設置を「是認」したことは明らかだとハルピンは強調する。しかし、そんなことは日本側の誰もが初めから認めている。
 日本軍による強制連行があったかどうかという最大の論点については、ハルピンが引用する経営者は、19才から31才までの朝鮮人女性22人をそれぞれの 家族に前金(ルックスや年齢に応じ300円から1000円)を払って娼婦に雇ったと述べている。むしろ、軍による拉致を否定する証言の一つに他ならない (年齢的にも、この場合、韓国のアジテーターが言うようなローティーンの少女ではない)。
 このハルピン論文は、反日勢力の捏造に対抗する上で、むしろ日本政府が大いに活用すべき資料の一つと言えよう。原文は下記で読める。
MacArthur Document Reports Imperial
Japanese Military’s “Sanction” of Comfort Women Brothels August 15, 2013 By Dennis Halpin http://uskoreainstitute.org/2013/08/15/dhalpin081513/


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また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事


また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事
2014.8.29 04:00 [「慰安婦」問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082904000002-n1.htm
 朝日新聞は28日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗(しつよ う)に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今 回、こう指摘している。
 「(河野談話は)吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」
 朝日新聞は、5日付の特集記事でも「(平成5年8月の談話発表時に)読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
 河野談話の主役である河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。
 「そういう事実があったと。結構です」
 この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の2度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は1章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
 つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。
 朝日新聞は、平成6年1月25日付朝刊の創刊115周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

 「(慰安婦問題など)戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「(3年に)韓国から名乗り出た元慰安婦三 人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢(喜一)首相(当時)が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員 会が取り上げるに至る」
 河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。
 また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。
 だが、韓国政府が1992年(平成4年)7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。
  朝日新聞の28日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。5日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだ ろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。(阿比留瑠比)


朝日、再び慰安婦特集記事掲載 今回も謝罪せず
2014.8.29 04:00 [「慰安婦」問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/plc14082904000001-n1.htm
 朝日新聞は28日付朝刊で、今月5、6両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題 核心は変わらず」を掲載した。自社が朝鮮半島で女性 を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも16回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた 平成5年の河野洋平官房長官談話とは関係ない-とする内容だ。
 朝日新聞は5日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。
  また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田 氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官 の話を紹介している。

【正論】「慰安婦像」を拝礼させたい面々 平川祐弘



朝日新聞は何故、従軍慰安婦誤報を報道したか。
この問いには、朝日新聞の路線変更があると見ている。

強制連行から人権問題への転換である。
国連人権委員会などの勧告もあり、朝日新聞の企図は成功するかに思われた。


結果として、朝日新聞は孤立するに至った。浅はかな考えの結果である。

朝日慰安婦誤報が戦後体制の仕切りなおしと大いに関係がある。

朝鮮人が従軍慰安婦像を世界各地に建設し、日本批判に明け暮れしては、如何に
韓国との有効を諭しても効果はあるまい。朝鮮人は被害者の振りをしているが、攻撃者であり、加害者であることに
多くの日本人は気がついて来ている。人権問題を取っても、被害者であることは明確である。

朝日新聞は、この日本人の気分の変化を度外視した。思い上がりとも言うべきか。

かくして、戦後の見直しはスタートした。この流れは留まる所を知らない。
左翼メデイアや左翼言論が総崩れになった今、新たな潮流は旧壁を洗い流すだろう。

特定秘密保護法案と集団的自衛権 、もしくは河野談合検証などで、見えてきた形に
戦後への回帰などは望むべくも無いのである。嘘を言うから、心底がばれるのである。

騙す者が、高級な能力を具していると言う誤謬は糾されるべきである。
騙される事に、決別すべき瞬間とも言い得る。






【正論】「慰安婦像」を拝礼させたい面々

2014.08.29 東京 大学名誉教授・平川祐弘
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140829/dms1408291130011-n1.htm

 戦後体制の仕切り直しがなぜ必要か。現下の問題点と結びつけて考えたい。

 古来、わが国は海に守られてきた。だが技術の発達で地 球は小さくなった。バルチック艦隊は来日に5カ月余を要したが、中国艦隊は5時間余、空軍は5分余で日本領海に来る。もはや不可侵的地理的地位の日本では ない。周辺に軍事力を誇示する大国が現出しつつある今、一国の力で自衛は難しい。そんなわが国は集団的自衛権を有することを確認した。すると米国はもとよ り、東南アジア諸国やオーストラリアも日本の姿勢を歓迎した。中国の軍事的膨張に懸念を募らせているからである。

 ≪朝日が報じたから激高した≫

  そんな安倍晋三首相に中国が不快感を示すのは分かるが、韓国も不満顔である。韓国は北の脅威に米軍とその後方の日本の支援で対処するはずなのに、朴槿恵大 統領から賛意が聞こえないのは、昨今の韓国に荒れ狂う日本たたきが去るのを待っているからか。ソウルの世論調査では、「韓国への軍事脅威」として中国より 日本を挙げる韓国人の方が多い。そんな大仰(おおぎょう)な日本悪者論を聞かされるのは心外で、私たちは不快を覚える。

 いつまで日本を 非難すれば気がすむのか。片や反日、片や嫌韓の両国民の応酬はよくない。悪循環をどう断ち切るか、韓国の旧知に問うと、「日本が悪いからでしょう」とにべ もない。「だって日本の大新聞が日本は右傾化したと戦争前夜のような書き方をする。韓国知識人は不安ですよ。昔から日本の新聞を丹念に読みますから」

  答え方に皮肉を感じて「では日本が悪いのでなく新聞が悪いからですか」と問い直すと、氏は「私は女の狩り出しを命じた」と朝日新聞がありもしないことを 大々的に報じたから韓国民は激高したのだとし、「慰安婦問題も日本が悪いからでしょう」と言った。とすれば、「性奴隷20万と事実無根の中傷を言い立てる 韓国はけしからん」とヘイトスピーチする人は攻撃目標を取り違えたことになる。
 ≪韓国も真の日韓友好考えよ≫

 だが、本当に責任は日本の新聞だけにあるのか。困ったことだが、日本の一部ジャーナリズムの知的水準は 知れている。各国左翼紙と連帯する大新聞もある。まともな業績のない大学教授が米国でも不満の多い反ベトナム戦争世代と国際連帯するようなものだ。韓国は 火が付きやすいお国柄だ。記者が、正義感からにせよ、あおり報道をすると、それにゴマをする反体制御用の学者も加わる。

 そんな報道の火遊びをしていいことか。仮に善意から始めた慰安婦救済であろうと、何たる始末だ。彼らの努力で近隣諸国との関係は良くなったか。諺(ことわざ)にいう「地獄に至る道は善意で敷きつめられている」とはこのことか。

  そんな大新聞に追随して過激な論説を繰り返す新聞は日本各地にある。しかし隣国の記者諸賢に申したい。ソウルの新聞はよもや植民地ではあるまい。日本大新 聞の猛烈な安倍政権批判を拡大再生産するだけが能ではなかろう。もっと独立心をもって真の日韓友好を築くにはどうすればよいか、考えてもらいたい。政治家 もそんな新聞や内外世論におもねって談話は出さないでもらいたい。なお、河野洋平氏のように自分のしたことは正しいと言い張る人には、門前に慰安婦像と吉 田清治像をその証拠として据えて、末永く毎朝それに拝礼するよう勧めたい。

≪戦後レジーム脱却とは何か≫

 安倍氏が唱えた「戦後レジームからの脱却」とは一体何か。外国特派員の中には疑心暗鬼で批判する者もいる。戦後体制の仕切り直しを支持する層は日本に広い。1946年に公布されたマッカーサー憲法をどう改正するか。具体的に説明すべきだ。

 「勝者の裁判」である東京裁判の判決を受け付けない私だが、だからといって日本軍部が正しかったと言うつもりはない。首相も戦前への回帰などあり得ないと明言すべきでないか。その説明は大新聞に曲解されないよう、あらかじめ日英両文で用意するがいい。

  交通通信網の発達で地球一元化は不可逆的に進行する。日本は経済的にも知的にももはや鎖国できない。安倍支持者の中には「英語はきらい」という素朴な日本 主義者もいれば「駅の案内からハングルを消せ」という心の狭い人もいる。独断的な農業鎖国主義者もいれば、惰性的に反中・反韓論を唱える小愛国者もいる。 だが尊皇攘夷(じょうい)に類した偏狭な一国ナショナリズムを鼓吹する者は不可である。

 そんな低い知的水準では日本の教育再生はできな い。内閣は時代の挑戦に対応しグローバル人材育成の教育の新幹線の青写真を示すべきだ。単に英語ができる「脳内白人」化した無国籍人はいらない。『五箇条 の御誓文』は日本の大憲章(マグナ・カルタ)だ。それに則って、日本の伝統を受け継ぎ世界に飛び立つ英才を切磋琢磨(せっさたくま)させる、一石二鳥の効 率的な教育法の開発普及が肝要だ。「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ」と明治の初心に戻って私たちもまた声高らかに叫びたい。(比較文化史家、東京 大学名誉教授・平川祐弘)

朝日の慰安婦検証記事への疑問 日本文化大学学長・大森義夫

【新聞に喝!】
朝日の慰安婦検証記事への疑問 日本文化大学学長・大森義夫

2014.8.17 11:06 (1/3ページ)[新聞に喝!]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140817/plc14081711060010-n1.htm
 「朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ」(6日付産経、西岡力 氏)。「ずっと以前から指摘されていた誤報だが、もっと早く検証し、誤りを認めてほしかった。そうしていれば、この問題でここまで日韓関係がおかしくなる ことはなかったのではないか」(同読売、坂元一哉氏)。
 慰安婦報道に関する朝日の検証記事(5、6日付)は新聞史上に残る出来事である。歴史家の秦郁彦氏が済州島で実地調査を行って産経紙上で吉田証言への疑問を提起してから20年余、なぜ今になって、しかも原爆忌や敗戦記念日が重なる時期に発表したのだろう?
 (1)原因は当時の研究の乏しさにあった(2)他紙も同じような記事を書いた、と言うのはまともな反省、謝罪ではない。
  強制連行の有無ではなく「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊 厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」との朝日の主張は韓国メディアには好評のようだが「事実」を報道するという新聞本来の任務の放棄であり論点 のすり替えである。
 第2次安倍内閣が発足した直後、平成24年12月27日付朝日は精神科医、斎藤環(たまき)氏のヤンキー社会論を掲載した。ヤンキーとは「日本社 会に広く浸透している『気合とアゲアゲのノリさえあれば、まぁなんとかなるべ』という空疎に前向きな感性のこと」だそうで、なぜこの時期に安倍内閣が復活 したのか、また安倍内閣の持つ“危険性”を分析した指摘なのだが、斎藤氏は「世論に押されて実はヤンキー化しているマスコミがその傾向を後押ししている」 と続ける。
 まさしく、「日本人の戦争責任」とか「女性の尊厳」とか自分たちで掲げた言葉に酔ってカッコよく突っ走るヤンキー文化に朝日はどっぷりつかっているのではないか。
  7日付の朝日社説は「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じている。政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割だが、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産 党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎる。「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないか?
多年にわたる朝日の誤報が傷つけたのは新聞への信頼、日本の国際的な信用だけでなく、青少年の日本国民としての誇りである。
 朝日は全社あげてやり直せ。ラストチャンスと認識せよ。
【プロフィル】大森義夫
 おおもり・よしお 昭和14年東京生まれ。東京大法卒。38年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。平成24年から現職。

【韓国】 日帝植民統治を称賛したり独立活動家や慰安婦被害者の名誉を傷つける行為を処罰する法案、韓国議員が推進[08/17]

この法律の正体は、人種差別法案である。

米軍慰安婦訴訟
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17749.html

に対する解答と受け取っていいのですな。


【韓国】 日帝植民統治を称賛したり独立活動家や慰安婦被害者の名誉を傷つける行為を処罰する法案、韓国議員が推進[08/17]

1 :蚯蚓φ ★@転載は禁止:2014/08/17(日) 11:09:16.16 ID:???
http://image.newsis.com/2014/02/10/NISI20140210_0009326410_web.jpg
▲洪翼杓(ホン・イクピョ)議員

【ソウル=ニューシス】パク・テロ記者=日帝強制占領期の日本の行為を称賛したら処罰する方案が
推進される。

新しい政治民主聨合、洪翼杓(ホン・イクピョ)議員が代表発議した「日本帝国主義の植民統治お
よび侵略戦争などを否定する個人または団体の処罰などに関する法律」には「日帝強制占領期
間下の日帝支配および親日行為を称賛したり抗日闘争を誹謗する行為および独立活動家と日本
軍慰安婦被害者の名誉を傷つける行為を処罰する」内容が含まれる。

ホン議員は提案理由として「最近、日帝強制占領期間になされた日本の支配または親日反民族
行為を称賛する行為が現れている」として「また、抗日闘争行為を誹謗する行為や独立活動家と
日本軍慰安婦被害者の名誉を傷つける表現がインターネットと放送を通じて広がっている」と現況
を紹介した。

議員は同時に「このような状況は大韓民国臨時政府の法の正統性を継承する憲法精神に符合し
ないばかりか、社会的統合を阻害し歴史的事実を歪曲する」として「適切な処罰を通じて正す必要
がある」と趣旨を説明した。

ソース:(韓国語) 日帝植民統治称賛すれば処罰推進
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20140815_0013111196

関連スレ:
【韓国】 「慰安婦は強制動員ではない」と主張すれば懲役7年~韓国議員、「日帝植民支配擁護行為者処罰法」発議★2[06/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403358762/
【韓国】産経ソウル支局長の召喚、韓国国内で批判の声…「韓国が再び独裁に戻っていく」「『名誉毀損』が世論弾圧の手段に」[08/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408152162/

6 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/08/17(日) 11:12:19.44 ID:u1xYj37V
国家ぐるみのヘイトじゃん

国連ってか、日本以外の国ってダブスタ上等すぎて萎えるわ


日本を巻き込む韓国の発想「人権を踏みにじった日本軍慰安婦と米軍慰安婦問題を日韓が一緒に悩んで解決しよう」
日本メディアの取材や問い合わせには応じない?

「ハンギョレ」の基地村女性問題報道後、外国のマスコミも関心を示した。

西欧のマスコミは、米軍と韓国政府の反応に注目する様子だ。ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナル紙などは基地村女性たちの訴訟をニュースとして伝え「在韓米軍報道官が当該訴訟について「在韓米軍は売春と人身売買を絶対的に反対する」と立場を表明し、韓国政府は沈黙した」と報道した。ただし米軍のこのような言及が現在の原則を説明したのか、過去の自分たちが利用してきた基地村、慰安所に対する立場を示すのかは曖昧だ。

日本のマスコミはもっと積極的に関連ニュースを伝えている。6月26日、保守性向の産経新聞は2面で、読売新聞は6月27日7面で韓国の基地村女性の訴訟のニュースを伝えた。ハンギョレの報道は主に日本の週刊誌などを中心に言及されている。「週刊ポスト」は、この1日のハンギョレの報道に言及し「韓国政府は日本に慰安婦の人権を掲げながらも、自分に不利な内容にはそっぽを向いている。韓国政府は「米軍の慰安婦」について、今まで謝罪や補償を行ったことはない。朴槿恵大統領はこれから、ウソに対する対価を支払うことになるだろう」と指摘した。

日本の週刊誌の報道は「人権を踏みにじった日本軍慰安婦と米軍基地村女性問題を日韓が一緒に悩んで解決しよう」という反省的な考察ではなく「お前らも大差ない」と冷笑的観点が大半である。

米軍基地村の女性問題を口実に日本軍慰安婦問題の本質を希薄させる意図があるものと予想される。このような憂慮のために基地村女性たちの訴訟を支援した韓国市民団体は、日本からのマスコミの取材や問い合わせに対応しない方針を決めたという。

引用:ネイバーニュース/ハンギョレ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
sec&sid1=102&oid=028&aid=0002242887



記事に「在韓米軍報道官が当該訴訟について「在韓米軍は売春と人身売買を絶対的に反対する」と立場を表明し、韓国政府は沈黙した」と書かれていますが、実際には・・・


米国防総省報道官は、在韓米軍に問い合わせするべきだとし、米国防総省は、売春、強制労働、人身売買、借金を担保に奴隷にする行為など人間性を抹殺する、すべての人権蹂躙に反対すると明らかにした。

在韓米軍の報道官は、在韓米軍は、人身売買を絶対容認しない無寛容政策を推進しており、こうした行為は、在韓米軍の核心価値と両立できないと明らかにしながら、韓国政府に問い合わせてほしいと付け加えた。

関連記事:米軍慰安婦問題について⇒米国防省「在韓米軍に聞け」⇒在韓米軍「韓国政府に聞け」⇒韓国政府「答えられない」


米国国防総省も在韓米軍の韓国政府へ問題の全てを押し付けています。当の韓国政府も大統領府ではなく、女性家族部が「答えられない」と話したそうです。そして最近になって女性家族部に新しい長官が就任し、その記者会見で基地村問題に質問が飛ぶと・・・


最近、基地村で売春に従事していた女性120人が国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした事案については、「現在の国がこれらを管理したという立場とそうではない立場が対立している問題であるため、事実関係が正確に明らかになった後、立場表明をする」と言葉を慎んだ。

関連記事:日本軍慰安婦問題に精通する国内最高の専門家10人に「慰安婦白書」の執筆を依頼した


基地村問題も韓国政府の管理の有無が争点みたいですが、どう見ても朴槿恵大統領のお父様がサインされた基地村女性に対する管理の書類など「物的証拠」があるのに、どの様に裁判で言い逃れをしてくるんでしょうか?

そして、この記事最大の面白ポイントは、この問題を日本のメディアが報道し、中でもハンギョレの報道を扱った週刊誌にまで言及して、こう書いています。


日本の週刊誌の報道は「人権を踏みにじった日本軍慰安婦と米軍基地村女性問題を日韓が一緒に悩んで解決しよう」という反省的な省察ではなく「お前らも大差ない」と冷笑的観点が大半である。


どういうこと? なぜ米軍基地女性問題に日本が巻き込まれないと行けないんだwww もうその発想に行き着くことが驚きです。


基地村女性たちの訴訟を支援した韓国市民団体は、日本からのマスコミの取材や問い合わせに対応しない方針を決めたとと書いて記事を締めくくっています。何か「日本の記事せい」みたいな事を言っていますが、日本に利用されれば、国内からの批判が強まるだけで、国内世論を味方に付けるための「既定路線」の方針じゃないですか? わざわざ日本の報道を引き合いに出さなくても・・・

きっと「お前らも大差ない」とダイレクトに書いた日本の報道は無い(予想)と思います。なのに日本の報道を見て韓国側が「そう感じた」のなら、きっと韓国人が口には出せないけれど、心のなかで「やってることは日本と大差がない」と感じているのでしょう。

そしてこの問題の一番重要な点は、数々の言いがかりを見ても明らかですが、韓国人にとって「物的証拠」というもは必ずしも必要ではなく、憶測と一方的な状況証拠があれば「道徳的に立場が上か下か」、この一点にのみが大切で、道徳的に正しいことを言う(要求)ことは、法やルールを無視しても「情」において許される、法律的には責任がないor責任の上限があっても、それを無視して「無限or当人の限界まで謝罪や補償を求める」ことが、韓国の一般世論から支持を受けるのです。


道徳的に正しければ法律なんて紙屑でしかない。
このことはセウォル号の事件を見ても明らかです。この事件の裁判はまだ始まったばかりです。誰に責任があるのか裁判で確定していません。報道等で大まかな責任の所在は予想がつきますが、あくまで報道での話です。法律に基づいた事故の責任追求はこれからです。

それなのに、セウォル号が所属していた会社の実質的オーナーだったユ・ビョンオン氏の財産を没収し、事故収拾に掛かった費用に当てたり、被害者への補償にあてるそうです。既にユ・ビョンオン氏の財産の一部(土地など)は売却し、順次現金化されています。まだ裁判が終わってもいないのに、「仮差押」ではなく「没収」です。何を根拠に、こんな横暴がまかり通るのか?


全部ハズレです。全てはお金のためですw



セウォル号特別法の驚異的な点は、類似した過去の事故とは切り離し、全ての面でセウォル号で被害を受けた方を特別に優遇することが目的に作られています。中でも想像を絶する内容が2点あります。

一つ目は、上記で述べたユ氏の財産を収用し補償にあてることを可能にする事
二つ目は、遺族の生活を「一生」国が面倒を見ること

セウォル号特別法が成立すれば、子供を無くした遺族は、ユ・ビョンオン氏の財産を財源にして莫大な慰謝料を貰った上、国が安全対策を怠ったことを理由として、遺族が死ぬまでにかかる生活費を全額を負担するという内容なのです。

流石に、虫の良すぎる内容だけに今だに成立に至っていませんが、韓国人のコメントでも事故や事件の際によく出てくる「これは特別法を制定しないと」というのは、一生働かなくていいという意味での皮肉です。


韓国人にとって事故・事件は道徳的強者になれる大チャンス

基地村問題からは少し脱線しましたが、如何に「道徳的立場」というのが、韓国社会で絶大な力があるのかを少しは理解できたでしょうか? なぜ韓国が日本に対し「慰安婦問題」でここまでしつこく言い寄ってくるのか? この韓国国内でしか通用しない「道徳的論理」で「慰安婦問題」を見ているため、道徳的立場の弱い日本が、道徳的立場の強い韓国の要求を拒むなんて道理(韓国国内限定)にありえないと思っているからです。

まぁ当人(韓国人)達は、この道理が万国共通だと思っているようですがwww

【政治】福島瑞穂氏「集団的自衛権の行使を認めるということは、政府が、日本の若者に対して、『他国で、人を殺せ』と命ずること」

朝日慰安婦誤報じけんが、8月5日、6日の両日あった。

ただ、成り行きが、どうにも変である。
この誤報の影で、暗躍していたのは弁護士と言うことで、福島瑞穂市の果たした役割は無視し得ない。


【政治】福島瑞穂氏「集団的自衛権の行使を認めるということは、政府が、日本の若者に対して、『他国で、人を殺せ』と命ずること」★2

公開 2014年08月17日(日) 22:03
http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-12116.html

1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/08/17(日) 18:48:59.71 ID:???0.net
http://yukan-news.ameba.jp/20140817-13179/
社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は8月15日、「終戦記念日の決意」というタイトルでブログを更新し、
安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、強く批判している。

 戦後69年の間、一切の戦争に参加していない日本だが、福島氏は「日本国憲法9条があったからこそ、
自衛隊は、海外で直接人を殺さず、殺されもしなかったのです」と、戦争放棄を宣言した憲法9条の重要性を説いている。

 しかし、安倍政権によって集団的自衛権の行使が容認されたことについて、

「集団的自衛権の行使とは、自国が攻められていないにもかかわらず、戦争をすることです。売られていないケンカを買って、
他国で戦争をすることです。集団的自衛権の行使を認めるということは、政府が、日本の若者に対して、
『他国で、人を殺せ』と命ずることです。政府が、人を殺せと命じない国から、人を殺せと命ずる国へ。
戦争をしない国から、戦争をする国へ」

 と、かなり強いトーンで批判。さらに、「今、私たちは、戦後ではなく、戦前を迎えているのではないか」と、
近い内に戦争が起きてしまうのではないかと、警鐘を鳴らす福島氏。

「これ以上戦争犠牲者を生まないように、政治の場面で、国会の内外で、あらゆる場面で、全力を尽くします。
できるだけ多くの人と力を合わせます。そのことをすべての戦争犠牲者のみなさんに、お誓いしたいと思います」

 と、日本が戦争に参加しないために尽力すると、その決意を表明している。

2014/08/17(日) 17:05:26.55 ID
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408262726/

転載元
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408268939/


憲法九条の正体も知らない法律家ww


捏造従軍慰安婦を世界に広めた 福島瑞穂弁護士


2014年08月17日 時事ネタ
福島瑞穂さん「済州島に調査は行ってません。「行った」と言った映像もないはずです」

https://www.youtube.com/watch?v=OPYJCY-7_sY
http://2logch.com/articles/4846244.html

福島瑞穂が慰安婦での嘘を嘘で無かったことにしている

http://hannichigukoku.info/blog-entry-5945.html
福島瑞穂さんといえば慰安婦問題に深くかかわっている議員さんとして有名です。
政府が河野談話の際に慰安婦に聞き取り調査をしたときに、民団の強い要望により
オブザーバーとして福島瑞穂さんが同席していたという事実があります。
福島瑞穂さんは今まで慰安婦の強制性について、様々な場所で日本を非難してきました。
朝日新聞や吉田証言をも利用し、社会党の党首にまで登り詰めた福島瑞穂さんは
慰安婦を利用して政治の世界で確固たる地位を築いたのです。
さあ、福島瑞穂さん。慰安婦の強制性は崩れました。
どうしますか?問題は強制性ではなく人権問題だというのでしょうか?
その場合韓国政府による強制で米軍慰安婦になった方についても
同様の主張をするのでしょうか?
福島瑞穂さんお答えください。
慰安婦で大きくなったあなたは答える義務がありますよ。






朝日新聞「慰安婦報道訂正記事」はメディアの自殺


朝日慰安婦誤報には何故か、疑問が付き纏う。

桜井よし子女史は,朝日新聞の廃刊を表明しているが、朝日新聞の行動には不信感が伴う。

まず、謝罪の件に意見が集中している。それと、何度も指摘しておきたい事項であるが、
韓国との二国関係を逸脱した韓国側の対応には、それに応じた措置が欠かせない。

国連人権委員会の勧告を是正する事が重要であり、米国下院での決議案を修正する事も
重要である。つまり、誤報を修正しても、国内と海外諸国とで意見の相違が生じてくる。

これに対する修正の責任者は、朝日新聞である。そうして見ると、朝日新聞社長の謝罪せずは、
新たな朝日新聞の陥穽の仕掛けと見えてくる。






ずばり勝負
朝日新聞「慰安婦報道訂正記事」はメディアの自殺「俯瞰外交+集団的自衛権」「非韓三原則」が対中韓の要諦~織田邦男氏
2014.08.15(金)  JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41497


マット安川 ゲストに元空将の織田邦男さんを迎え、近隣諸国を見据えた安全保障問題についてお聞きしました。また、自衛隊の変遷や、そこで行われる教育哲学などについても幅広くお聞きしました。
安倍首相の「地球を俯瞰する外交」は素晴らしい


織田 邦男01

織田 邦男(おりた・くにお)氏
元・空将。1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92 年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官(イラク派遣航空部指揮官)、 2009年に航空自衛隊退職。(撮影:前田せいめい、以下同)

織田 安倍(晋三、首相)さんのいわゆる「地球を俯瞰する外交」は、私は素晴らしいと思います。この9月に訪問国が49カ国に達し、短期間にこれだけトップ外交をやった人は見当たらないと思います。
 安倍さんの、良好な安全保障環境を醸成していくという方針は安全保障の1つの大きな柱で、その政策は成功していると思います。これは敵を少なくし て、味方を多くするということです。憲法9条さえ守っていれば平和でいられるというのは、本当に幻想だということを分かってもらわなければいけない。
 日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない。現実としてどう対応するか。だから味方をつくる、敵を少なくする、あるいは日米同盟を緊密化する、また我われの自助努力も行う、そういう複合的で包括的な対応が望まれます。
 ちなみに、安倍さんが乗る政府専用機は航空自衛隊が持って運用しているんですが、あまり知られていません。先日、政府専用機の元部下に会ったら、日本に帰ってきて非常に違和感を覚えたと言っていました。
 安倍さんの外交について、現地の報道では絶賛されているのに、日本ではほとんど報道されていない、日本のメディアというのはいいことは伝えない と。今は「安倍降ろし」で、安倍さんがいいことをしたというのを伝えないのかもしれませんが、メディアの姿勢はおかしいと思います。是々非々でやらなけれ ば。
 最近のメディアを見ていると、非常にヒステリックでおかしいなと思います。例えば集団的自衛権の時も、徴兵制が始まるとか、際限のない軍拡競争につながるとか。
 徴兵制なんてあり得ない。それは100年前の話です。近代的な軍隊は少数精鋭でなければダメで、徴兵制で質がバラバラになると逆に迷惑です。そういうことを知らない人がこうした報道を見ると、ああそうかと思ってしまいます。
俯瞰外交と集団的自衛権で、中国をまっとうな国へ誘導せよ
 台頭する中国に対してどう対峙するかは、21世紀の課題だと言われています。ますます挑戦的、傍若無人になっている。それは中国が力の信奉者だか らです。3年前にGDP(国内総生産)で日本を抜き世界2位になった。2020年には米国を抜くのではないかと言われている。軍事力については26年間2 ケタの伸び、つまり40倍です。この10年でも4倍になっている。

織田 邦男02

 80年代は鄧小平が「韜光養晦」(とうこうようかい)」と言っていました。それは外交は下手に出て、揉み手をしながらやりなさいと。つまり力がな かったからです。いまは「韜光養晦」から卒業だといわんばかりに傍若無人に振る舞いだした。これに対してどうするのかといえば、やはり力しかない。
 しかし問題は、米国が厭戦気分になっている。10年以上にわたるテロとの闘いで。そして財政事情も悪くなり、米国は相対的に力が落ちている。
 ではどうするのか。中国をまっとうな国にしていくしかない。国際法を守る、国際規範を守る。ものすごく時間がかかるけれどそれしかない。それは「関与政策」と言いますが、これを成功させるには条件があります。
 1つは力で圧倒されないこと。そのためには、米国の力は相対的に落ちてきているので、団結するしかないわけです。それを安倍さんは俯瞰外交でやっている。スクラムを組もうと。非常にいい外交だと思います。
 もう1つは、中国は米国と事を構えたくないんです。米国には負けるから。そうすると日本はいかに米国を巻き込むかを考えなければいけない。昔は、60年安保もそうですが、米国に近づけば巻き込まれるからいかに巻き込まれないかを考えた。
 いまは逆で、米国をいかに巻き込むかを考えなければいけない。そのためにはリスクも責任も分担してやりましょうと。それが集団的自衛権です。ですから安倍さんの俯瞰外交と集団的自衛権は、中国をまっとうな国に誘導していく政策で、これしかないと思います。
「上の句」だけで、「下の句」を言わなくなった日本人
 戦後のトラウマかもしれませんが、日本人は「下の句」を大切にしなくなりました。つまり、「上の句」ばかり。例えば「自由」という上の句には、「責任」という下の句がある。「権利」には「義務」という下の句がある。上の句と下の句があってこそひとつです。
 平和は叫ぶけれども、平和をつくるための努力はしない。公務員削減をしろと言うけれども、サービスは低下しても構わないとは言わない。国民年金は 払わないけれども、老後は自己責任とは言わない。給食費を払わない親は、自分の子どもには昼食を食べさせなくてもいいとは言わない。
 万事そうです。非武装と言うのであれば、もし敵が襲ってきたらその時はしょうがないから死にましょうと言わなければいけない。集団的自衛権に反対 する人は、集団的自衛権なしでなぜ安全が確保できるのかということを言わなければいけない。下の句がないために、冷静な議論が阻害されていると思います。
 下の句というのは厳しいものです。私は米国のニューハンプシャー州に行った時にビックリしました。友人がニューハンプシャー州には州税がないと言 うんです。そこで州議会で何か減らさないといけないと議論した結果、消防署をなくした。州税を取らないという上の句に対して、下の句は火事が起こったら自 分で消せと。これはひとつの民主主義の姿だと思います。日本人はそこまで熟していない。

従軍慰安婦報道、朝日新聞の訂正記事には誠意が感じられない

 朝日新聞の従軍慰安婦に関する訂正記事について、間違っていたと明らかにするのがなぜ32年後なのか、冗談じゃないです。
 おかしいなと思ったら、メディアの責任として正しいことを伝えているのかというフィードバック回路が働いて、また実際に取材してみておかしかった ら、速やかに訂正しなければいけない。それが事実を伝えるというメディアの責務だと思います。それが32年後とは、あわよくばほおかむりできたんじゃない かみたいなところがありますよね。

織田 邦男03


 また、「女子挺身隊」と「慰安婦」を誤用したというのは、誤用じゃなく誤報でしょと。自分たちがミスしたということの責任が感じられない。誠意も まったく感じられない。これだと一事が万事、あなたの言っていることはすべて嘘じゃないのと思ってしまいます。メディアの自殺だと思います。
 従軍慰安婦問題は国内だけの問題ではないところが問題なんです。国連人権委員会の「クマラスワミ報告」の根拠は吉田清治氏の『私の戦争犯罪』という本です。朝日新聞がこれに火をつけたんだから、朝日新聞が間違っていたと言うべきです。
 あるいは米ニューヨーク・タイムズに謝罪広告を出すくらいやらないと、性奴隷の国・日本というイメージをつくってしまったわけですから、本当に反省していることにはなりません。

日韓関係、いまは「非韓三原則」で対応すべし

 いま日韓関係は非常に悪い。そういう中で何を言っても悪い方に流れると私は思います。筑波大学大学院の古田博司教授が、いまは「非韓三原則」の時 期だと言っている。「助けない、教えない、関わらない」。そういう冷却の期間なんだろうなと私も思います。何をやっても悪く取られるんであれば、下手に出 て妥協すれば、その妥協がまた悪い方向に行く。
 その妥協が河野談話だったわけです。これで終わりにしようと、ここは認めるからもう終わりにしようというので妥協して出したのが河野談話です。それがいまは一番の火種に朝日新聞「慰安婦報道訂正記事」はメディアの自殺なっている。
 先日、米国の政府高官が極秘に訪韓したと言われています。というのは、韓国は日本の集団的自衛権に反対しているけれど、日本が集団的自衛権を行使 することを容認して一番得するのは韓国なんです。韓国と北朝鮮で何か起きた時には米国が出ていく。その時に集団的自衛権で日本は米国を守る。韓国が一番得 するわけです。
 それを反対するというのは理性ではない。それで米国は非常に怒り、そんなことも分からないのかと説得したと。そういう時期だから、いまは淡々と距 離を置いて、是々非々で対応していく。そしてクールダウンするのを待つ。安倍内閣はそれを「戦略的忍耐」の時期だと言っていますが、私もその通りだと思い ます。
「マット安川のずばり勝負」2014年8月8日放送




中国で病死肉横流しも横行 使用期限という概念なしの指摘

中国産食品の安全性について、伊藤忠商事の丹羽元中国大使は、中国食品は不可欠と申しているのだが、
食品に対する考え方は、日本人の感覚とは懸隔している。
中国産食品を絶つ、事は至上命題であると考える。



中国で病死肉横流しも横行 使用期限という概念なしの指摘
NEWS ポストセブン 7月31日(木)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140731-00000003-pseven-cn
 上海の食肉加工会社「上海福喜食品」が使用期限を過ぎた鶏肉を使ってチキンナゲットを作っていたことは、再び多くの日本人に衝撃を与えた。日本人は、喉元過ぎて熱さを忘れていたが、中国“毒食品”は枚挙に暇がない。

 思い出すのは冷凍ギョーザに殺虫剤「メタミドホス」が混入され、日本人10人に健康被害が生じた2008年の毒ギョーザ事件だ。しかし、この一件以降も隣国では度重なる“毒食品”が世間を騒がせている。

 例えば毒殺したネズミや猫の肉を羊の油や香辛料に漬け、羊肉と偽って安く販売する業者が相次いで摘発されている。昨年、北京で路上販売のシシカバブを食 べて中毒症状となり、病院に運ばれた男性の血液から殺鼠剤の成分が検出され、北京市民に衝撃を与えた。男性が食べたシシカバブは、ネズミや猫の肉を使って いた可能性が高いという。

 病死肉の横流しも横行している。昨年、上海市を流れる川に1万頭を超える豚の死骸が漂流したことがあった。

 なぜ、中国の食品問題は繰り返されるのか。中国の食問題に詳しいジャーナリストの椎名玲さんは、中国人の「衛生意識の低さ」を指摘する。

「慢性的な水不足の中国では、昔から手や食材をよく洗う習慣がありません。彼らの考え方は“火を通せば何でも食べられる”というもの。生産過程でカビが生えようが、商品が地面に落ちようが全くお構いなしで、『使用期限』という概念がないんです」

※女性セブン2014年8月14日号



【中国網】丹羽元中国大使「日本企業の中国撤退は不可能。中国の代わりは存在しない、チャイナ・プラス・ゼロだ」[7/20]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406030294/
1 :雨宮◆3.yw7TdDMs :2014/07/22(火)20:58:14 ID:fLfnbPp3x
「最も中国人を理解している日本人は誰か?」と聞かれれば、
丹羽宇一郎(元駐中国大使)氏の名前を挙げる人が多いだろう。
日本の「知中派」の中で、丹羽氏は最も独特な経歴を持つ人物の一人だ。

丹羽氏は当時、米日安保運動反対の学生グループのリーダーで、
卒業後は日本3位の総合商社である伊藤忠商事に入社し、
この年間売上が約12兆円に達する大企業の代表取締役社長・会長に12年弱就任した。

50年弱の商社マンの生活を終えると、丹羽氏は民間人としては日本初の駐中国大使に選ばれた。
しかし運命は皮肉なもので、大使としての生涯は「釣魚島(日本名・尖閣諸島)に始まり、釣魚島に終わる」となった。
フィナンシャル・タイムズ中国語版が伝えた。

この外交の第一線で、中日関係のわずか数年の急激な悪化を経験した75歳の男性は、
記者に中日の食い違いについて質問された際に、「中日の間でさまざまな食い違いが生じており、
そのうち一部の問題は一朝一夕にして解決できるものではなく、10年、50年、100年の長期的な努力が必要だ。

中日両国の対立によって最終的に被害を受けるのは一般人だ。
一般人に釣魚島はどうなっているんだと聞いても、ほとんどの人はよく分からない、興味が無いと答えるだろう。
重視の姿勢を示し、何かあるとすぐにこの問題を取り上げるのは、民意を悪用する政治家だけだ」と指摘した。

日本の経営者とメディアは「チャイナ・プラス・ワン」により、チャイナリスクを分散化し、
東南アジアに移転するよう主張している。丹羽氏はこれに対して、「チャイナ・プラス・ワンという説はそもそも不可解だ。
全体的に見て、日本企業の現状はチャイナ・プラス・ゼロだからだ。現時点では、完全に中国の代わりになれる国は見つからない。

経済運営にはそれそのものの合理性がある。中国より良い選択肢があるならば、それを求めて行動すれば良い。
中国に投資の魅力があると判断するならば、撤退はあり得ない」と反論した。

中日が激しく対立する中、中国国内でも多くのコメンテーターとエコノミストが、日本の中国に対する依存度の方が高く、
中国は日本に依存する必要はなくなったと指摘している。丹羽氏はこの説について、
「経済はエコノミストの主張や思想ではなく、それそのものの合理性によって運営される。
学者の主張や思想によって運営される経済は、悲惨な結末を迎えることが多い。

経済そのものの合理性と理論に基づき運営すれば良いのだ。
日本が嫌いで、本当に日本に依存する必要がないと判断するならば、合理性に基づき自分で選択をすれば良い。
経済の最前線で働いたことのある人ならば、自身の利益、経済の合理性に合致する答案を出すだろう。
彼らはコメンテーターや学者よりも、自分の置かれている現状を理解している」と述べた。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-07/20/content_33003200.htm

上海福喜食品の食肉不正を暴いた 中国「潜入報道」のいま



【第157回】 2014年8月1日
姫田小夏 [ジャーナリスト]

上海福喜食品の食肉不正を暴いた
中国「潜入報道」のいま

http://diamond.jp/articles/-/56946
7月23日、日本で中国の食品工場の内情を暴いた衝撃の映像が流れた。
 床に落ちたチキンナゲットを再び生産ラインに戻し、青く変色した肉も使い続ける。本来廃棄されるはずの原料が生産ラインに投入される。「これ鶏の皮じゃないか」との問いに「混ぜればうまいよ」と返す従業員。
 やられていたのは消費期限の改ざんだけではなかった。上海のテレビ局の「東方衛視」は、管理の及ばない無法地帯と化した食品加工の現場を赤裸々に映し出した。実はこの番組、テレビ局の記者が従業員になりすましての3ヵ月にわたる潜入取材がもたらしたスクープだった。
 きっかけは、テレビ局に寄せられた上海福喜食品の元従業員からの告発だった。「この工場には問題が多すぎる」と、元従業員は記者らに訴えた。
 しかし、上海福喜食品と言えば、世界17ヵ国に50工場、肉類加工業では世界最大規模とも言えるアメリカのOSIグループの子会社だ。当時、記者たちは「こんな先進的なグローバル企業で、そんなことあり得ないだろう」と半信半疑だった。
 だが、この元従業員は証拠となる二冊の、裏と表の帳簿を持っていた。裏帳簿の存在は有力な証拠になる。テレビ局ではこれを機に取材班が編成された。
 しかし、工場責任者に正面から直撃取材したところで何の情報も得られないのが中国だ。さらなる有力情報を得るために、彼らは「潜入取材」を断行した。
大量の虫が湧いた小麦粉を再使用
潜入取材が暴く数々の闇
 こうした「潜入取材」は中国では珍しくない。実は今年3月、中国中央電視台(CCTV)の報道番組でも、食材の消費期限改ざんの闇が暴かれたばかりだった。
 CCTVは「世界消費者権利デー」に当たる3月15日に特別番組を放送した。それは、杭州の食品貿易会社に複数の記者が潜り込むドキュメンタリー だった。取材班は正面から入社試験を受け、通過し採用された。従業員になりすました記者らが工場への出勤を始めると、ほどなく周囲から信頼を得るように なっていった。
この貿易会社が扱う輸入食材は小麦粉、チーズ、バター、チョコレートなど、欧州からのものが大半を占めた。しかし倉庫に積み上げられる食材は、ほとんどが「賞味期限切れ」。時を経ずして潜入取材班は“改ざん行為”という決定的現場に直面した。
 “覆面記者”も含め何人かの従業員が小部屋に招かれ、期限切れの小麦粉を開封させられた。
 ダマになった小麦粉をふるいにかけると、大量の虫が網の上に浮き上がってきた。「うわー、こんなにいる」と声が上がった。小麦粉はすっかり変質し ていたのである。その小麦粉を新たにパックし直し、上から「製造日2013年11月21日」のスタンプを押す。彼らはそんな作業に従事させられた。
 バターは4年前のものが平然と積み上げられていた。製造年は2009年。消費期限は2011年にすでに到来し、それからさらに2年の歳月が経過し ている。もとの製造日をはがし、あるいは切り取り、その上から改ざんした期日を張り付ける――従業員にとっては、これこそが最も重要な作業だった。
 その後、潜入取材班は“秘密の倉庫”を突き止めることにも成功する。彼らが予め“しるし”をつけた数百箱のバターの段ボール箱がどこに輸送されるのか、その追跡に乗り出したのだ。
 バターを載せたトラックが止まったのは、杭州市郊外にある民家の前。これが噂に聞いていた“秘密の倉庫”だったのだ。工場から出たとき、バターの 製造日は2013年11月17日だった。だが秘密の倉庫から戻ってきたときには、その製造日は2014年4月11日に修正されていた。
食品の質だけではない
上海福喜食品に見るもうひとつの“変質”

 ところで、今回の上海福喜食品をめぐる一連の報道は、「もうひとつの変質」をも明らかにした。今回の一連の報道劇を手記に残した記者の一文からは、企業の質もまた変化を余儀なくされていたことが読み取れる。中国で変質するのは食品だけではないのだ。
テレビ局に告発を行った元従業員は勤続年数の長い、上海福喜食品の古株でもあった。過去と現在を知るこの元従業員の言は、かつて上海福喜食品にも非 常に厳しい管理体制が存在したことを訴えるものだった。それが消えてしまった理由は何か。一言で言えば、世間相場に反した「安月給」だった。
 工場では、「帽子の色で担当エリアを分ける」といった先進的管理手法が取り入れられる一方で、従業員は室内温度4度という劣悪な環境下で安月給で の労働を強いられていた。保温服に防護服を重ね、マスクに手袋の重装備をし、まじめな働きぶりを発揮したとしても、手にする月給はたった2000元(約3 万2000円)でしかなかった。
 この程度の月給で、管理マニュアルが求める細かいルールに従えというのは、彼らにとって承服できるものではなかった。「安月給にもかかわらず厳し いルールでがんじがらめ」と、上海福喜食品からは多くの従業員が離れた。厳しく指導する先輩も姿を消し、新規採用の従業員も定着せず辞めて行った。管理体 制を狂わせたのは、他でもないこの「人材の流動」だったのである。
食品に問題は「あって当たり前」の中国
体を張って取材する若手記者たち

 こうした社会の歪みを背景に、中国では食品の安全性に問題があることが、むしろ普通の状態になっている。検査当局が嗅ぎつけられない“秘密の倉 庫”は上海福喜食品に限った話ではなく、当局の取り締まりと闇業者は常にいたちごっこを繰り返している。不正は日に日に肥大化し、組織ぐるみで大規模な消 費期限の改ざんや食品の偽造などが、今や白昼堂々と行われているのが実情だ。
 製造する側も消費する側も、「食の危機」に対する感覚は日ごとに麻痺し、いまさら驚くべき問題ではなくなりつつある。恐ろしいのはそこである。
 反応の鈍くなった世間の問題意識を呼び覚ますのが、若手記者たちのドキュメント取材である。それには、「カメラが追った映像」が効果的だ。記者の 手記には「潜入取材は慎重な判断が必要だが、公共の利益を優先すればこそ踏み切った」とある。社会にインパクトを与え、安全問題に対する世論を高めれば政 府が動く。彼らの体を張った取材は、確かに世の中を変える力にもなっている。
そんな若い記者たちにエールを送る市民もいる。上海の外資系企業に勤務する女性はこう話す。
 「記者らは殴られ、撮影機材を壊されることもある。中には事実を曲げる悪質な記者もいるが、まじめに頑張る記者を見ていると私も応援したくなる」
 「バレなきゃいい」と開き直る食品の生産現場を目の当たりにし、中国社会は「中国企業はついに踏み越えてはならない一線を越えてしまった」と嘆 く。食品安全問題は、中国の経済発展が生むべくして生んだ最も致命的な社会問題であるが、唯一希望が垣間見えたのは、これを暴いた記者がいるということ だ。
 それは「共産党支配下の中国では報道も規制されている」という、私たち日本人の印象を覆すものだ。日本で批判されるように、中国メディアは「民」 の悪事は暴けても「官」の不正には手が出せないという側面も、たしかにあるだろう。だがある部分では、ひょっとしたら日本以上に自由で活発、そして使命感 と行動力に満ちた取材が行われているのではないだろうか。今はまだ限られた範囲での活動であっても、これが下地となって、やがて社会を変える力になってい くことを期待したい。




またも「反対」絶叫の“プロ市民” オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ

佐賀へのオスプレイ配備に賛成いたします。
佐賀県は早く、オスプレイを獲得しないと、別の場所に取られるぞ。
それは冗談としても、適地への配備は、賛成の第一条件です。




またも「反対」絶叫の“プロ市民” オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ
2014.07.31
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140731/dms1407311759017-n1.htm


防衛省は、平成31年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機全機を、佐賀空港(佐賀市川副町)に配備する計画を立て、今月22日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。(奥原慎平)

 佐賀市の中心部から南へ12キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西2千メートルの滑走路が忽然(こつぜん)と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。

 空港利用は平日で1日8便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社(LCC)が相次いで就航した。

 この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。

 空港ビル前でタクシー2台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん(60)は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない?」と期待を口にした。

 空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。

 防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。

 オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦(54)は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。

 佐賀市内の主婦(52)も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽(けん)制(せい)(けんせい)するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。
 だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。

 今月23日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。

 「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対!」

 武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁4階で面談したが、反対派100人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。

 この光景は3年前もあった。

 平成23年6月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。

 同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

 佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ15団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

 このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、60キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

 同様の要望書を出した「さよなら原発!佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか? 平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

 中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。
 受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。

 佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月28日までに約200件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

     ◇

 オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が30日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協(同)を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。

 有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

 面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ17機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。

 面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。

     ◇

 オスプレイ配備 

 佐賀空港から西55キロにある相浦駐屯地(長崎県佐世保市)まではオスプレイで7分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成31年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。陸自の大型ヘリCH47に比べ、オスプレイの巡航速度は1・9倍で、航続距離は5倍。1回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。
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