<政治>じわり解散ムード…閣僚不祥事、相次ぎ

毎日新聞記事を読めば、すぐさま解散総選挙がありそうに言うが、実情は違うであろう。

支持率の増減に一喜一憂しているメデイアの正体が、バレバレである。

野党の側も、在特会との関係で、維新の凋落は決定的である。
消滅を確約された政党、民主党との選挙協力は、維新にも壊滅の兆しが表面化することになる。
殊に、ヘイトスピーチ法規制を維新と民主党が共同して立法化するという事態は、国民の人権を縛るだけに
悪辣である。

韓国が独裁国家として、認識されると、ヘイトスピーチ法規制は日本人の敵になる。

女性閣僚の辞任からのメデイア報道は、喜びすぎる展開である。
不祥事を起こしたのは、個々の閣僚であって、政治とは無関係な所での、いわば、因縁である。

民主党が党勢拡大を目指すには、まだまだ、禊が済んではいないと考える。
民主党の負の遺産を打ち消してきたのは、安倍政権である。
何の功績も無い、民主党には、復活の芽は無い。


<政治>じわり解散ムード…閣僚不祥事、相次ぎ

毎日新聞 10月27日(月)23時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000101-mai-pol&pos=4

小渕優子前経済産業相らの「ダブル辞任」に続き、後任の宮沢洋一経産相の「政治とカネ」問題が浮上し、政府・与党は宮沢氏を擁護して事態を乗り切ろうと懸命だ。だが、安倍晋三首相が12月に判断する消費再増税や、来春以降の集団的自衛権の行使容認を巡る法整備など、今後も政権への批判が高まる展開が懸念される。政府・与党の一部には「負け幅が少ないうちに」と早期解散を求める意見がくすぶり始めている。【小田中大】

 首相は消費税率10%への引き上げ是非について、12月8日以降の年内に判断する予定。この判断を注視する政府・与党幹部の間で、早期解散を求める声は表面化しておらず、首相自身も衆院解散について、6日の衆院予算委員会で「今の段階では全く考えていない」と答弁している。

 安倍政権は消費増税の判断以降も▽来年4月の統一地方選▽集団的自衛権などに関する安全保障法制の国会審議--などが相次いで控えている。このため9月の改造以降、こうした重要日程を越えた来夏以降に衆院解散があり得る、との見方が与野党に強かった。

 ただ、相次ぐ閣僚の不祥事が発覚したことを受け、国民に慎重論がある消費再増税や、強い政権批判を招いた集団的自衛権の法整備が、さらにやりづらくなる可能性が指摘され始めている。

 このため、自民党執行部に近い中堅議員は「再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか」とつぶやく。なお堅調な内閣支持率を踏まえ、消費増税を争点化させないまま来年初頭の衆院選で政権が信任を得て、改めて重要政策に着手するシナリオだ。

 一方、増税慎重派議員からも「増税を先送りし、早期解散すべきだ」との声が上がる。「当面消費税を上げない」または「消費増税の見送り」を旗印にすれば、衆院選で国民の支持を得やすい、との皮算用が働くためだ。

 ただ消費再増税の延期や中止は、政府内の混乱が予想され、国際市場から日本の財政再建への姿勢も問われかねない。安倍政権が閣僚の不祥事どころでないリスクを抱え込む懸念もはらんでいる。

 ◇野党、選挙準備加速へ

 野党は安倍内閣の閣僚で相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、政府・与党に早期の衆院解散・総選挙を迫る姿勢だ。高支持率を維持してきた安倍政権への反転攻勢のきっかけとしたい思惑もあり、総選挙に向けた準備を加速させる方針だ。

 「任期の半分を過ぎればいつ解散があってもおかしくない『常在戦場』だ」。民主党の海江田万里代表は27日の記者会見でこう強調。枝野幸男幹事長も25日のテレビ番組で「(政府・与党の)問題点が浮き彫りになってきた。早く解散していただければこんなにありがたいことはない」と語るなど、挑発を繰り返している。

 党幹部が相次いで解散に言及するのは、盤石だった安倍政権への支持が、閣僚の不祥事で揺らいでいるとみているためだ。政権の進める安全保障法制の整備など、賛否を明確にできないことが党の結束を妨げてきた経緯もあり、「解散ムード」をあおることで党内を引き締める狙いもありそうだ。

 ただ、足元での選挙準備は十分ではない。民主党の公認候補は295小選挙区中133人と過半数に届かず、協力を模索する維新の党も約70人で目標を下回っている。

 民主党は今月上旬、国政選挙対策本部を発足させ、空白区での候補擁立や野党間の候補者調整を急いでいる。民主党幹部は「200人近くを擁立したい」と意気込むが、与党への攻勢を維持するためには、さらなる作業の加速が迫られそうだ。【村尾哲、葛西大博】

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辞任ドミノの再来警戒=「政治とカネ」第1次政権でも


小渕経済産業相の収支問題でメデイアの報道は辞任に言及している。
実際は、メデイアの力みとは別に、さめた見方も存在する。

興味深い疑問もある。何故、経理がずさんになったのかの問題である。
経理上の問題は最近になって出来たことではない、数年がかりで巨額になった事を思えば、
政治資金規正法の緩みが問題になってもよさそうであるが、メデイアはまるで、
大犯罪を指摘するかのごとく、大上段に振りかぶって、傑作を感じさせる。

次の興味の中心は、安倍内閣が弱体化するかと言えば、疑問である。

日本の推進力と、脅威に対する体制の構築は端緒に衝いたばかりである。
野党には、それを担うに足る見識はない。



辞任ドミノの再来警戒=「政治とカネ」第1次政権でも
時事通信 10月17日(金)18時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000152-jij-pol

 小渕優子経済産業相の政治資金をめぐる問題などで、第2次安倍改造内閣が野党の攻勢にさらされている。
 閣僚の「政治とカネ」の問題は、第1次安倍内閣でも噴出しており、安倍晋三首相にとっては「鬼門」。佐田玄一郎行政改革相(当時、以下同)ら3人が辞任 して松岡利勝農林水産相が自殺し、政権運営が行き詰まった経緯があるだけに、政府は「辞任ドミノ」の再来を警戒している。
 第1次内閣では事務所費に関する問題が繰り返し表面化。佐田行革相は、政治団体に事務所が実在しないにもかかわらず、約7800万円の事務所費などを政 治資金収支報告書に計上した問題で辞任。続いて松岡農水相が、議員会館に事務所を置く資金管理団体で、本来なら支払う必要のない光熱水費を計上していたこ とが発覚し、使途を「なんとか還元水」などと釈明、物議を醸した。
 松岡氏が自殺し、後任となった赤城徳彦農水相も、実家にある政治団体の事務所費や光熱水費を計上したことが批判され、首相が事実上の更迭に踏み切った。
 こうした反省もあり、第2次安倍内閣発足後は閣僚の不祥事とは無縁の堅実な運営が続いたが、9月の内閣改造後に状況が一変。小渕経産相が関係する政治団体の不明朗な会計処理は、政治資金の支出をめぐる問題という意味では佐田氏らの問題と共通する。 



安倍改造内閣の目玉「女性大臣」が「火だるま」状態 小渕経産相は絶体絶命、松島法相も危なく、そして次は...
J-CASTニュース 10月17日(金)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000006-jct-soci&pos=1


 第2次安倍改造内閣の目玉のひとつだったはずの女性登用が、内閣の屋台骨を揺るがしかねない皮肉な事態に発展している。小渕優子経産相の政治団体が後援 会関係者向けに開いた「観劇会」で費用の一部を負担していた疑いが出ている上、その額も報道機関の調査が進むにつれて膨らんでいる。

 松島みどり法相は、選挙区内でうちわを配布していたことが問題視され、民主党議員が公職選挙法違反の容疑で東京地検に刑事告発した。法相が刑事告発されるのは異例で、5人いる女性閣僚のうち2人に進退問題が発生するという珍しい状態だ。

■女性5人起用で「社会に変革が起こる」と自信満々だったが...

 安倍首相は第2次改造内閣発足直後の2014年9月3日に開いた会見で、

  「数ありきではなくて、5人が今までの最高だったから5人にするという考え方では必ずしもない」

としながらも、5人の女性閣僚に、

  「この閣僚の中で女性の皆さんがしっかりと重要な仕事をやり遂げていくことによって、社会に変革が起こるということを確信している」

などと期待を込めた。これが裏目に出たのか、わずか40日後には、そのうち2人が早くも火だるま状態だ。

 最初に火がついたのは松島氏。松島氏は12年から14年にかけて、選挙区(衆院東京14区)内のイベントで「経済産業副大臣・衆議院議員松島みどり」 「法務大臣・衆議院議員松島みどり」といった肩書入りのうちわを配っていた。これは、公職選挙法が禁じている選挙区内の有権者に対する寄付行為にあたると して、連日のように国会で問題視された。10月17日には民主党の階猛(しな・たけし)衆院議員が公選法違反の疑いで松島氏に対する告発状を東京地検に提 出したと発表。「法の番人」が捜査対象になりかねない異常事態だ。
観劇費用を補てんしていれば「法律に引っかかるという認識は持っている」
 一方の小渕氏は、10年と11年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、収支報告書の収入と支出に約2600万円のズレがあることが10月16日の週 刊新潮の報道などで明らかになった。仮に観劇費用の一部を小渕氏側が負担していたとすれば、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する疑いがある。

 小渕氏の方が、松島氏よりも「外堀が埋まっている」と言えそうだ。16日の参院経済産業委員会では、小渕氏は

  「まず、実費を皆さん方が納めていただいているかどうかというところ大事なところではないかと思うし、私の方で、それを補てんしたということになれば、法律に引っかかるという認識は持っている」

と、調査結果によっては自らに責任が及ぶとの見解を示しており、翌17日の衆院経済産業委員会で12年の観劇会の収入と支出が同年の政治資金収支報告書に記載されていないことを指摘されると、

  「知らなかったでは済まされないという思い」

と、一歩踏み込んで自らの監督責任にも言及した。

 小渕氏は、現時点では「調査中」の一点張りだ。10月17日の朝日新聞朝刊によると、05年から11年の「観劇会」の収入と支出の差額は約5330万円におよぶ。「調査」の範囲は広がる見通しだが、いつまでも「調査中」で逃げ切るのは困難だとみられる。
進退問題は安倍首相が帰国する週末がヤマ?
 このまま事態を放置すると、安倍首相の任命責任も問われかねないが、安倍首相はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のためイタリア・ミラノに滞在中 だ。菅義偉官房長官によると、17日夕方の会見時点では小渕氏の問題について菅氏と安倍首相はまだ連絡をとっていないという。安倍首相は18日午後に帰国 予定で、両大臣の進退問題は週末が「ヤマ」になりそうだ。

 残る女性閣僚3人も安泰というわけではない。山谷えり子拉致担当相や高市早苗総務相は、過去に極右団体幹部と写真に納まったことが問題視された。有村治 子女性活躍相は10月7日の参院予算委員会で、過去のエッセーで共働きに否定的な主張をしたとして民主党の蓮舫元行政刷新担当相から追及を受けている。仮 に松島氏と小渕氏の問題を切り抜けたとしても、安倍内閣には各所に火種がくすぶっていることになる。

 内閣改造の時点で、衆院5期以上、参院3期以上とされる「入閣待機組」は60人以上いたとされる。5人の中にはこの60人を押しのけ、言わば「下駄をは かされる」形で入閣したと指摘される人も複数いる。こういった女性登用の経緯があるだけに「この状況は予見されていた」と党内の不満も高まりかねない。

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