米国に慰安婦「奴隷化」の文書なし ~ 南鮮と支那の慰安婦プロパガンダを撃て

米国での従軍慰安婦調査で、「奴隷化」の文書なし、の調査結果がでた。

売春婦問題の当局者は、韓国政府であって、本来は当局者が解決に当たる事が肝心要である。
韓国政府はその役目を日本政府や日本人に着せようと必死である。

真実を知った日本人が韓国を毛嫌いするのは当然な結果である。
日本人は、不正義を何よりも怒る文明を持っている。
産経新聞前ソウル支局長起訴に際しても、日本国内メデイアは総じて報道の自由を守ると言う
報道を為した。韓国司法の度はずれた見識には、一層の嫌韓が進む事は、間違いようが無い。

日韓議連の共同声明は、自民党内の不協和音をもたらす、反日政治家の存在を明瞭にした。
彼らに国会議員としての資質はない。すみやかに落選すべきである。


私的憂国の書
民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。

米国に慰安婦「奴隷化」の文書なし ~ 南鮮と支那の慰安婦プロパガンダを撃て
2014/11/28 Fri 07:15
http://yukokulog.blog129.fc2.com/
 世界最大の反日国家(といっても、思い当たるのは3国ぐらいだが)のひとつである南朝鮮で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判が開かれた。南鮮 の保守系団体とやらが暴れ、車の前の地面やボンネットの上に寝そべり、加藤氏の車には10個ほどの卵が投げつけられた。いくら文明開化をまだ迎えていない 国とはいえ、やることが原始的すぎてドン引きである。
慰安婦


 世界的には「保守系団体」という呼称は通じないだろう。これではただの活動家かちんぴらの類である。しかし、このちんぴら連中が27日の産経朝刊を見たら、卵の数は恐らく10倍ぐらい必要になったのではないか。

 産経新聞が27日の朝刊一面で、朗報を伝えた。米政府が8年がかりで「日本の戦争犯罪」なるものを調べ上げた結果、慰安婦にかかわる戦争犯罪、女性の組織的な奴隷化を裏付ける資料を一点も発見できなかったという記事だ。

慰安婦「奴隷化」文書なし 米政府2007年報告に明記 (産経新聞)
  米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的 な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延 長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯 罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかった が、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認 された。(抜粋)

02慰安婦


  河野談話が発信された当時の官房副長官であった石原信雄氏は、「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つ からなかった」と語っている。この産経の報道によって、石原氏の言葉が裏付けられた格好となる。元グリーンベレーのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と産 経新聞のお手柄だ。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。(同記事抜粋)

 米国の公文書館でこの報告書のことを調べてみると、それらしき文書に行きあたる。Final Report to the United States Congress, April 2007 (PDF)という文書は、英文で156ページに渡るもので、とても読み切れない。だが、このスティーブン・ガーフィンケル(Steven Garfinkel)なる人物の「失望(dissapointed)」というコメントは確かに記述として存在している。(PDF 12ページ)

 ガーフィンケルがIWGのチェアマンに就任したのは、2001年2月である。先の報告書で、ガーフィンケル自身が、「このイシューに関する私の理解は、2001年、「世界抗日戦争史実維護連合会」と話した時に劇的に変わった」と吐露している。つまり、IWGのチェアマンに就任すると同時に、この反日プロパガンダ団体の洗脳に染まったという意味だ。ガーフィンケルの「失望」は、「世界抗日戦争史実維護連合会」による、ロビーイングという買収行為で完全に取り込まれた傍証だ。
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(同記事抜粋)

  マイケル・ヨン氏には、ネットで早くも、「第二のテキサス親父」というあだ名がついたようだ。私は最近、ヨン氏のFacebookを頻繁にチェックしてい るが、彼の日本に関するフェアな報道ぶりは特筆に値する。彼は慰安婦問題をScam(詐欺、ペテン)と呼び、慰安婦問題の欺瞞をブログで書くケント・ギル バート氏の記事も引用するほど、このイシューに関しては熱心だ。いま、慰安婦問題の主戦場は米国である。いくら米国が世界的影響力を後退させているとはい え、米国世論を握ることは情報戦・世論戦を戦う意味で大きな影響力を持つ。支那や南鮮のプロパガンダ団体が活発に活動し、パリセイズ・パークやグレンデー ルでマーキングモニュメントを建てるのは、それを知ってのことである。そのようなプロパガンダに対抗する時、マイケル・ヨンのような一線級のジャーナリス トは、心強い存在になる。

 IWGが「日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書を探せ!と指示を出し、調査に 8年間かけたが、南鮮が主張する「性奴隷」を示す資料を一点すら探し当てることはできなかった。日本政府はこの報道に乗じ、反転攻勢に出るべきだ。南鮮大 統領との首脳会談など、100年後でも構わない。南鮮側は「ハルモニこそ証拠だ」と火病を発症しつつ反論するだろうが、その主張は、決して説得力を持ち得 ない。

 南鮮のような後進国とやりあっても時間と労力の無駄だ。一切の譲歩は不要である。彼等が建てた少女像を、彼等の恥とする日が来るまで、徹底抗戦だ。外務省には、国の名誉のために働く気概を少しは持ってもらいたい。


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【世界を斬る】米国が「安倍首相を応援」する背景と中国に迎合したオバマ氏への批判

【世界を斬る】米国が「安倍首相を応援」する背景と中国に迎合したオバマ氏への批判
2014.11.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141126/dms1411261140003-n1.htm

 「安倍晋三首相が今度の選挙に勝ち、財政を立て直して積極的な経済政策を展開すれば、日本経済がよくなるだけでなく、米国と世界の経済も救われる」

 財政政策を研究しているハドソン研究所の学者はこう明言した。彼の口調には、安倍政権と日本経済に対する信頼がうかがえた。

 米中間選挙の上院と知事選で“ビジネスの党”共和党を勝たせるために積極的に動き、成功した全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長もこう言っている。

 「今度の選挙では、安倍首相に勝ってもらいたい。彼ならTPPを強力に推し進めてくれると期待できる」

 ここ数日、米国の有力紙も奇妙なほど安倍首相寄りの記事を掲載し続けている。

 「アベノミクスが失敗したわけではない」「日銀の円安政策はうまくいっている」といった内容だ。この背景には、停滞が続くヨーロッパと中国の経済に対する失望と懸念がある。

 ヨーロッパ経済はあらゆるデータからみて、今年はマイナス成長に落ち込むという予想が出ている。だが、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁は積極的な政策をとろうとしていない。米国からすれば、頼みの綱ドイツも緊縮財政を続けるだけで、国内消費を増やすための努力をしていない。

 中国経済については先頃、米国の有力な民間調査機関のカンファレンスボードが驚くほど悲観的な予測を発表した。

 「中国経済の今後5年間の平均成長率は5パーセント台に下がり、2020年からの5年間は平均3・9パーセントになる」

 カンファレンスボードほどひどい数字は挙げていないが、IMFや世界銀行も中国経済の悪化を予測している。
 米経済界の指導者らは、中間選挙で惨敗したオバマ大統領が、経済低下の一途をたどる中国の習近平主席に迎合して、わけの分からない取り決めを行ったことを苦々しく思っている。そうしたオバマ氏に対する批判が、前向きの姿勢で動いている安倍首相への好意的な発言と期待になっているのだろう。

 私は長い間、ワシントンで日米関係を取材してきたが、これまでの米側の日本についての考え方は、「危機に直面しても積極的には動かない。アメリカの圧力がなければ日本は変わらない」というものだった。

 90年代のバブル崩壊後の膨大な債務処理にあたっても、日本の政治家が当事者としての責任をとらず、まったく動こうとしなかったことに対して厳しい批判が起きた。

 米経済界やワシントンの人々は、そうした従来の日本のイメージを破り、アベノミクスや円安といった積極的な政策をとり続けている安倍首相に好意的な目を向けている。ヨーロッパや中国が、停滞する経済状況に手をこまねいていることが、安倍首相の行動を目立たせているとも言えるだろう。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

あえぐ民主…重鎮も危機感、1区でさえ候補者擁立難航

あえぐ民主…重鎮も危機感、1区でさえ候補者擁立難航
産経新聞11月25日(火)9時15分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1125/san_141125_6393808398.html
 前回衆院選の大敗から、捲土(けんど)重来を期す民主。24日には「生活者」の視点に立つとしたマニフェスト(政権公約)を発表、無党派層の取り 込みに躍起だ。ただ突然の衆院解散で準備不足の感は否めず、得意としてきた都市部でも候補者擁立が難航。リベンジに燃える重鎮や立候補を決めた新人も、焦 りと危機感を抱えながら地元を奔走している。
 ■風はどこに
 「読めないんですよ。街の空気。これから民意がどう動くのか」
 12月2日の公示を前に困惑気味に話すのは奈良1区(奈良市)の民主前職、馬淵澄夫氏(54)。平成15年以降4回連続で当選し、国土交通相も務めたベテランだ。選挙での勝負強さは「馬淵の壁」と対立陣営から恐れられ、前回衆院選でも民主への逆風をはねのけた。
 その馬淵氏ですら不安を募らせる今回の世論の行方。「解散をけしからんと思っている人は棄権し、投票に行かない層が圧倒的に増える可能性がある」と推測し、風が吹かない“無風”になることを懸念する。
 相次ぐ閣僚辞任で揺らいだとはいえ、現政権人気は根強い。「間違いなく今までで一番厳しい選挙になる」(陣営幹部)
 「初心に帰って走り回っています」。大阪11区(枚方・交野市)からの立候補を予定している民主元職の平野博文氏(65)が地元のもちつき大会で声を張り上げていた。
 同選挙区では知名度の高い自民元職、佐藤ゆかり氏(53)が参院議員からくら替え。維新前職や共産新人を交えた激戦が予想されている。
 民主政権時代の官房長官ながら、前回選挙では比例復活すらままならない屈辱的な大敗を喫した。今回は選挙区内をくまなく回る「どぶ板」で臨む構えだ。
 ■花の1区でも…
 都道府県庁の所在地を舞台とする1区は無党派層が多く、民主が得意としてきた選挙区だが、今回は候補者擁立さえ危ぶまれるケースも少なくない。
 兵庫1区(神戸市中央区など)で前回の雪辱を目指していた民主元職、井戸正枝氏(48)は「断腸の思い」と悔しさをにじませた。18日に党本部から宮城4区で出馬するよう連絡があったからだ。「(来年の)阪神大震災20年を見届けたかった」
 党が「国替え」を決めたのは、井戸氏が宮城出身だからという理由だけではない。水面下で維新と調整し、候補者の一本化を図ったことが背景にある。「花の1区」でさえ、野党共闘で譲らざるを得ないというわけだ。
 京都1区でも、民主府連は独自候補の擁立を断念、党本部に判断を委ねることにした。党関係者は「1区だからとこだわっていられる状況ではない。今回は取り戻せるところを取り戻す、そういう選挙になる」と話す。
 ■「あまりに急」
 「候補者を決め、県民に選択肢を示すのが政党としての最低限の務めだ」。17日に松江市で開かれた民主の意見交換会で代表代行の岡田克也氏(61)が訴えた。
 それまで島根では1、2区とも擁立作業が難航。20日になってようやく、県連代表で県議の和田章一郎氏(67)自らが1区から立つことを決めた。
 和田氏は「現政権に白紙委任を与えることはあってはならない」と出馬理由を語ったが「候補を発掘しようとしたが、(解散が)あまりに急転直下だった」と本音も漏らした。

自称小学4年生の青木大和さん、過去の発言を発掘されて絶賛炎上中wwwww


青木大和とは、成りすましの実行犯と言う事で、許し難い。

選挙に風聞は付き物と自覚しているが、メデイアの報道も検証の対象である。


千葉県9条の会が、公職選挙法を偽る雑言を流説させる重大事件を起こしている。
関連している物かは知らないが、法律を偽る事は、また、許されない事である。

選挙の関心は争点の題材が負う事になる。
メデイアの関心事であった野党再編が急激に進んだ事は喜びである。
吸収する母体となった民主党が通常の政党ならば心から喜ぶが、
実は、実も蓋もない合従連衡には忌避感しか湧かない。

メデイアは大儀がないと言うが、実質的な成果の出現には注目に値する。
政治土壌の変化こそが、選挙で求められる物であると理解する。
それほど、野党の存在感は減退していたのである。その事実を報道しない
メデイアにも、国民は批判の声を高めている。

いまや、選挙予報は出尽くしたかの観想がある。ただし、選挙に油断はあってはならない。
選挙で判断されるのは、選挙民の自覚でもある訳であり、メデイアには言い分が無い。

選挙の争点は、消費税増税の判断やアベノミクスの評価に集約しがちであるが、
影の部分にも焦点を当てなければならない。

原発再稼働にも相当数の意見が見られる。
民主党政権は、脱原発を明示して、エネルギー政策を提唱したが、
実は、太陽光発電と言う代替発電は頓挫した。経済を論じるなら、貿易収支の悪化の原因として
論じる事が必要である。化石年労の価格は、低くなっているが、依存からの脱却は急務である。

アベノミクスの評価は失われた20年の原因であるデフレを如何に脱却するかである。
デフレ脱却が頓挫する原因は、消費税にもあるが、民主党政権が円高を放置して、国内産業の空洞化が
進んだ事と無関係ではない。これも民主党政権の失政である。消費税増税も民主党政権での三党合意が
現政権で執行した結果であって、民主党政権の負の遺産は甚大である。

第一次安倍政権の政敵は、民主党とメデイアだけではなく、自民党内の異分子の活動の賜物であったと
今日、理解している。日韓議連の韓国との共同声明は、日本の国益を毀損する事甚だしい。
これ等の国会議員の落選が希望される。



2014年11月24日00:00
自称小学4年生の青木大和さん、過去の発言を発掘されて絶賛炎上中wwwww
http://www.kimasoku.com/archives/7945067.html

転載元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1416741120/
98: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/11/23(日) 20:21:13.83 ID:nAQrgAcf0.net
約一年前の青木大和

青木大和 @yamato3994
「僕は常に活動家でいたいし嘘はつきたくない。」
 ★ウソをつき小学4年生になりすます活動家

「ネガティブな事を言ってる暇があるならポジティブな事を言っていたい。」
 ★小学4年生になりすまし安倍政権をネガキャン

「文句や批判があるなら堂々と言って欲しい。」 
 ★堂々と批判せず小学4年生になりすまし安倍政権を批判

「逃げないから。 メールアドレスも公開しているし、ぶん殴りたい人がいるなら殴りにくればいい。」
 ★全力逃亡中

http://web.archive.org/web/20141123043435/https://twitter.com/yamato3994/status/390820113584095232

青木大和

232: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/11/23(日) 20:29:59.95 ID:hBkp3AH10.net
>>98
まさに人間のクズだな
どんな教育を受けてきたんだ?
日本社会では生きていけないだろうw


▽関連スレ
【民主党】蓮舫「自称小学4年生に騙されました。申し訳ありません」
「小学4年生が作った」は嘘、青木大和「今回の騒動は全て私1人が行いました」と謝罪 → 新事実が続々と発覚して絶賛炎上中wwwww
民主党が小学4年生のふりしてステマサイトを開設 → 速攻でバレて大炎上wwwww





千葉県9条の会会員「未成年者が選挙活動すると公職選挙法違反とか言われていますが、あれはネットウヨのデマですから、小4でもどんどん民主党の先生達を応援するべきですね」
2014年11月24日16:00
http://hosyusokuhou.jp/archives/41462062.html

千葉県9条の会会員 @m1891_30_
フォローする

未成年者がツイッターで選挙活動すると公職選挙法違反とか言われていますが、あれはネットウヨのデマですから、小4でもどんどん民主党の先生達を応援するべきですね。 #どうして解散するんですか http://why-kaisan.com @why_kaisan
2014年11月22日 19:35

『韓国の国際戦略を完全破綻させた米教授』に韓国人記者が唖然。

『韓国の国際戦略を完全破綻させた米教授』。
ワシントンで日本の肩を持つ動きが大幅に加速中

2014年11月13日09:30
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50436084.html

1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2014/11/12(水) 23:36:59.10 ID:???.net

(ワシントン=聯合ニュース)韓半島有事の際、米国が駐日米軍を出動させるには日本政府と事前
協議が必要と米国の学者が公開主張して論議がおきている。

ハワイにある米国アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホノン教授は11日(現地時間)、 戦略国際問題研究所(CSIS)への寄稿文で「日本の安倍晋三総理が今年7月、参議院で'韓半島有事に駐日米軍基地から米国海兵隊が出動するには日本政府の了解を得なければならない'と発言したのは法的に正確だ」と明らかにした。

最近になって日本右翼らが駐日米軍韓半島出動時、日本の介入が必要だという主張を繰り広げ
たが、米国学者が公開でこのような主張をしたのは初めてだ。これは有事に駐日米軍が自動介入すべきだという韓国政府の立場と真反対なので論議が予想される。

ホノン教授は米・日安保条約4条に'米軍は日本国内施設と領域の利用には日本政府と事前に協議する問題'という内容が明示されているとし、「これは国連が定めた日本国内7基地にも適用される」と明らかにした。

ホノン教授は「言い換えれば日本外でなされる(駐日米軍の)すべての戦闘作戦について日本政府と事前協議しなければならず、それは韓国でも同じだ」と主張した。彼は「これは安倍執権以前から議論されたことで、集団自衛権推進とは何の関連もない」として1969年訪米した佐藤栄作総理が'韓国に対する武装攻撃が日本の安保に及ぼす影響を考慮し(米国と日本の)事前協議が前向きになされることが重要だ'と強調した点を取り上げ論じた。

これに駐米韓国大使館関係者は「駐日米軍基地は国連軍司令部後方基地としての任務を遂行しており、日本政府が介入する根拠はない。米国政府も韓半島有事に駐日米軍は事前協議なしで出動できることに明確に同意すると思う」と言った。

ホノン教授は韓・日間安保協力が支障をきたしていることについて「日本が北朝鮮の脅威に対抗し、自国の安保を持続的に韓半島と連係しているが、これが韓国と共有されているのか疑問」とし、「牙山(アサン)政策研究所の今年の世論調査で韓国民の66.8%が日本の安保の役割拡大に否定的見解を見せた」と明らかにした。

彼は「(韓国内で)韓半島安保と関連した米・日同盟の重要性を認める代わりに焦点の大部分を日本の潜在的脅威、過去の問題、独島(ドクト、日本名:竹島)領有権紛争に合わせている」と指摘し「このような談論には食傷ぎみだ。日本は韓国の脅威ではなくその反対」と強調した。

彼はただし、日本についても韓国国民の感情を刺激しないよう靖国神社参拝や過去の謝罪を再検討することを自制すべきで、朝・日対話と関連して韓国側にも透明に情報を提供しなければなければならないと明らかにした。

代表的知日派の1人として知られるホノン教授のこのような主張は、ワシントンの主流的見解ではないというのが外交家の見解だ。しかし、最近、ワシントン内で過去の問題の本質より、安保協力の支障だけに焦点を合わせ、日本だけでなく韓国も問題という'両非難論'が台頭する流れを反映しているという指摘が出ている。

特に最近、ワシントンで開かれた韓日問題関連非公開セミナーでは韓・日間安保協力が進展せず、韓日首脳会談が開催されないのは日本より韓国に責任があるという論調の発言も出てきたことが分かった。

ある外交消息筋は「昨年12月、安倍総理の靖国神社参拝後、米国内対日世論が急速に悪化して日本の責任を非難する声が高かったが、最近になってまた日本と韓国のどちらも間違いという形で雰囲気が変わっている。米国官民を相手に多様なレベルの外交的対応努力が必要だ」と強調した。

ノ・ヒョドン特派員

ソース:聯合ニュース(韓国語) <知日派米国教授'韓半島有事時日本介入'主張論議>
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/11/12/0608000000AKR20141112005600071.HTML

「日本冷遇は自業自得」 習主席の無表情、韓国メディアは一斉に報道

韓国メデイアの分析能力は,APECで遺憾なく発揮された。
習近平は国内に配慮する表情であって、余裕の無さは、日本国旗の無い点にも集約されている。
米国、オバマの歓待は組み易し、と日米離間策に欠かせない点が評価できる。

日中首脳会談の成果は、日本人が見て選定するべきであろう。
米中は、新たな新大国関係が、米国国内でも批判の的である事を認識せざるを得ない。

韓国メデイアは国際情勢の認識を誤認している。
韓国朴槿恵大統領の孤立は見た目以上に深刻である。




「日本冷遇は自業自得」 習主席の無表情、韓国メディアは一斉に報道
2014.11.12 20:16
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141112/wor14111220160025-n1.html
o-ABE-CHINA-900.jpg

【ソウル=名村隆寛】韓国メディアは、10日に北京で行われた日中首脳会談で安倍晋三首相と握手した中国の習近平国家主席が見せた硬い表情について、“日本冷遇”だと強調して報じた。

 11日付韓国各紙は、日中首脳会談の写真を日本各紙より大きく掲載した。中央日報は安倍首相が習主席に歩み寄り、握手する様子を連続写真で伝え、「会いはしたが、両首脳には笑いどころか微笑もなかった」と説明した。

 朝鮮日報は1面で中韓、日中各首脳会談の写真を並べて載せ、「韓日に対する習主席の2つの顔」と紹介。東亜日報も同様に「習近平、朴槿恵(パククネ)大統領と晴れやかに握手、安倍首相には顔そむけ」との見出しも添えた。両紙は、安倍首相の傍らで無表情な習主席と、その約1時間前に笑顔で握手した中韓両首脳の写真を中韓、日中関係の“対照的な現状”として比較した。

 「安倍首相が先に到着、ホスト役の習主席が待たせた」「習主席は安倍首相に口を開かず目も合わせず」「ぎこちない雰囲気」など、韓国では日中首脳会談をくさすような表現が目立った。

 また朝鮮日報は12日付の東京発で日本国内の受け止め方について、「笑顔なき握手に日本国民が衝撃を受けている」などと報じた。

 日本語版のサイトには「外交の舞台で、なぜあれほど露骨に不快な感情を示すような状況になったのかについて、安倍首相は悟らねばならない。自業自得ではないだろうか」などとする読者の意見も掲載した。 一方、日本メディアが習主席の態度を中国国内向けとみなして会談自体の意味を評価していることについて、「苦心の肯定報道」と断じた。

親日財産帰属法が定めた親日財産であり、国に帰属すると見なす」


◇THE 韓国◇ 親日派の子孫が所有する土地帰属めぐる訴訟、韓国政府が勝訴「土地は親日財産帰属法が定めた親日財産であり、国に帰属すると見なす」【遡及法】
2014年11月01日16:21
http://www.honmotakeshi.com/archives/41673225.html

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/11/01(土) 11:41:18.87 ID:???.net
「親日派」とされる閔泳殷(ミン・ヨンウン)=1870-1943=の子孫が所有する忠清北道清州市の土地について、韓国政府が国の帰属とするよう求めた訴訟で勝訴した。

清州地裁民事3部(イ・スンヒョン裁判長)は先月31日、法務部(省に相当)が閔泳殷の子孫5人を相手取って起こした土地所有権確認請求訴訟で、原告の訴えを認める判決を下した。イ裁判長は「被告らはそれぞれの土地の持ち分の5分の1について、所有権抹消登記または移転登記の手続きを取るように」と命じた。

今回の判決は、閔泳殷の子孫5人のうち、まず4人に対して下された。被告側は裁判に出廷しなかったため、口頭弁論が行われることはなかった。民事訴訟法では、被告が裁判に応じない場合、原告の勝訴を認めることになっている。

一方、子孫5人のうち残る1人については、公示送達(相手方との連絡が取れない場合、法的に文書を送達したものとする手続き)の手続きが完了する今年12月12日、別途に判決が言い渡される見通しだ。今回の判決は、子孫4人が判決文を送達された日から2週間以内に控訴しなければ確定する。

閔泳殷の子孫は2011年3月、清州市を相手取り、同市上党区の土地12筆(1894.8平方メートル)に設置されていた道路を撤去し返還するよう求める訴訟を起こし、一審では勝訴したが、控訴審は「問題の土地は親日財産帰属法が定めた親日財産であり、国に帰属すると見なすべきだ」との判決を下した。

閔泳殷は1913年5月から6年にわたり、忠北地方土地調査委員会委員として活動するなど、代表的な親日派の人物として知られる。

清州= パク・チェウォン記者

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ソース:NEWSIS/朝鮮日報 2014/11/01 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100824.html

33: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2014/11/01(土) 11:58:41.06 ID:C5gTYVh7.net
親日派と難癖つければ接収可能とか
独裁国家の恐怖政治と何ら変わらんな

34: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2014/11/01(土) 11:58:52.33 ID:4plCuP75.net
こんな法律がまかり通るあたりスゲー
裁判官も日本に有利な判決出したら財産没収されるかもってあの判決出したのかもな

42: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2014/11/01(土) 12:01:01.24 ID:dqlkEoGI.net
事後法をふりかざす土人国家w






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