売国奴河野洋平、村山談話踏襲求める

昨年の大きな出来事は、河野談合検証の閣議決定であった。
朝日慰安婦誤報の流れは、現在も論説の中心である。
朝日新聞が従軍慰安婦問題を謝罪しない事と、河野談話が、生存中に否定されない事が日本にとって
大きなブレーキになっている。

日本三大売国談話の主が、村山談話踏襲を言う事態に、あきれ果てている。
それほど、村山談話を日本の歴史観、外交の至高の指針としたい背景に日本人は同調しない。
河野談話と村山談話が、韓国との関係の障害になっていると多くの日本人は結論付けている。



売国奴」河野洋平
「今は保守と言うより右翼政治」 村山談話踏襲求める

2015.02.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150224/plt1502241826005-n1.htm
河野洋平
国会には出ないでサンモニには出る売国奴。


河野洋平元衆院議長は24日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。

 安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。

 従軍慰安婦に関する1993年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調。「強制性についての文書は見つからなかった。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある」とも述べた。
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ケント・ギルバート「自称平和運動家」は“平和ボケ” 無責任な発言や行動を軽蔑する

【米弁護士】ケント・ギルバート 「平和運動家は平和ボケだ。
自衛隊と在日米軍がなければ、某国が侵攻を始めるぞ」…
沖縄・基地問題

2015年02月25日18:30
http://hosyusokuhou.jp/archives/42936971.html

1:影のたけし軍団:2015/02/25(水) 15:46:34.35 ID:???*

日本の「自称平和運動家」が皮肉のつもりで、「米国人は戦争が好きだから…」などと
言うことがある。完全に「平和ボケ」である。無知と曲解にあきれるしかない。

彼らが愛してやまない日本国憲法第9条は、強すぎた旧日本軍にGHQ(連合国総司令部)が
科した宮刑(きゅうけい=去勢する刑罰)である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、
国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が1人もいない日本人は多いと思う。

加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を
身近に感じていることは確実だ。私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、20代の数年を軍人
として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。

私自身は軍隊を経験していないが、18歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、
1971年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナム戦争に参加していた。

戦死、あるいは手や足を失って帰還した先輩は何人もいた。ジャングルで戦う自分の姿は
想像できなかったが、「もし、抽選で選ばれたら、精いっぱい戦うしかない」と考えていた。

24歳の時には、沖縄の在日米軍嘉手納基地に半年間住んだ経験がある。義弟は陸軍に入り
3年間は沖縄勤務だった。現在も親戚には複数の現役軍人がいる。友人や、その子供が軍人に
なったケースは数えきれない。

つまり米国人にとって軍隊とは、家族や友人の集合体なのだ。戦争になれば家族や友人が戦地に
赴き、悲惨な体験をしたり、死ぬかもしれない。米国人が戦争を好きになれるはずがない。

例えば、フランクリン・ルーズベルト大統領は第2次世界大戦への参戦を望んでいた。しかし、
米世論はそれを許さなかった。だからこそ彼は日本を執拗に挑発し、真珠湾の先制攻撃へと追い込んだ。
米国人も日本人も彼にだまされたのだ。そして今でも、だまされたままの国民が日米双方に多い。

ところで軍人とは、祖国や国民を守るためなら自分の命を危険にさらす覚悟を持った、尊い存在である。
だから米国人は誰もが軍人を尊敬し、感謝する。子供たちは単純にカッコいいと憧れる。

ところが、日本の「自称平和運動家」には、自衛官や在日米軍軍人への尊敬や感謝がない。
自衛隊と在日米軍がなければ、日本に敵意と侵略意思を抱く某国は、明日にも空爆や海岸線侵攻を
始めるかもしれない。

自分たちの生活が軍隊の抑止力で守られている現実を「自称平和運動家」は認めない。
彼らの言動が日本を危機にさらし、他国を利する行為だと理解できないのか。
いや、それこそが彼らの真の狙いだと疑っている。

私は「自称平和運動家」の無責任な発言や行動を軽蔑し、激しく非難する。

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。
71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。
ケント・ギルバート


朝日社説 「基地の境界線を1・2歩超えただけで逮捕は理不尽 日本政府のせいでこんな事になった」

これは、朝日新聞の主張には、何の意味もない。
朝日新聞の主張を容認する何等の根拠もない。

また、日本政府を批判する意味も、不明である。
逮捕時の写真を見ても、証拠となる侵入が決定的な点を捉えて逮捕に踏み切った訳で、
朝日新聞の主張には、誰も賛同できない。カメラを構えて、双方が対峙しているのは見えている。

法を犯したものが、当然に逮捕されただけである。

米軍基地への違法行為を知っている者なら、永遠に拘束して頂きたいと願うものである。
反基地デモは、日本国民の顰蹙を買っている。地元警察には、厳しい警告を要望するものである。
デモ側は、やりすぎだと感じている。


朝日社説 「基地の境界線を1・2歩超えただけで逮捕は理不尽 日本政府のせいでこんな事になった」
2015年02月24日15:00
http://hosyusokuhou.jp/archives/42921179.html

1: レインメーカー(栃木県)@\(^o^)/:2015/02/24(火) 08:46:33.11 ID:FI4+qoYB0.net

理不尽な逮捕である。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する運動のリーダー、
山城博治・沖縄平和運動センター議長ら2人がおととい、米軍キャンプ・シュワブゲート前で米軍に
身柄を拘束された。

2人はその後、名護署に移送され、県警が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで
逮捕、送検するという異常な展開をみせた。県警の発表では、山城議長らは、正当な理由がないのに
シュワブ敷地内に侵入した疑いがあるという。

複数の目撃者によると、山城議長は抗議する仲間らを制止しようとして「引け」と叫んでいた。
その際、米軍の日本人警備員に引っ張られ、数人がかりで足などをつかまれて基地内へ連行された。
侵入といってもゲート前に引かれた黄色い境界線をほんの1、2歩越えたかどうかだったという。

そばには県警機動隊員が何人もいたが、山城議長らの行動を見ても身柄を拘束しようとはしなかった。
米軍側の強引な行為だったと言わざるを得ない。18日には移設容認派の名護市議が基地に無造作に
出入りしていたが、県警、米軍とも排除も拘束もしなかったという。

弁護団は「反対派リーダーを狙い撃ちした逮捕。運動の萎縮を狙っており、極めて不当な行為だ」
と批判している。辺野古では19日、沖縄防衛局が「米海兵隊から要請があった」として、反対運動の
拠点となっているゲート前のテントの撤去を要請するなど、米側が圧力を強めていた。
 
だが、自由に抗議の意思を表すことは、民主主義社会では当然の権利だ。
 
解せないのは日本政府の対応である。今回の拘束にあたっても米軍側に行き過ぎがあったなら、
むしろ日本政府や当局は米側に抗議すべきではないか。

昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選と、選挙でいくら移設反対の民意を示しても、政府は
沖縄に目をくれようとしない。安倍首相も菅官房長官も翁長知事に会おうとせず、沖縄側との対話を
閉ざしている。一方で、海上保安庁や県警機動隊による厳重な警備態勢を敷き、衝突によって、
けが人が相次ぐ事態となっている。

2人の拘束後に現地であった移設反対の集会には沖縄各地から主催者発表で2800人が集まり、
抗議の声を上げた。今の事態を招いているのは、ほかでもない政府自身だということに早く気付くべきだ。
editorial10075

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html


【関連】
【朗報】辺野古・警備員が社民党と男性1人を拘束wwww(画像・動画)

24: ツームストンパイルドライバー(東京都)@\(^o^)/:2015/02/24(火) 08:52:27.89 ID:omnrGDDT0.net
これがまだ一昔前だったら朝日新聞という看板でこんなとんでも主張がまかり通ったのだろうけど
今の世の中いくらなんでもこれはないよ


42: 河津掛け(catv?)@\(^o^)/:2015/02/24(火) 08:57:07.75 ID:6pDB+xUd0.net
基地にはいってんだから当然だろw頭おかしいのか朝日w

112: ランサルセ(大阪府)@\(^o^)/:2015/02/24(火) 09:17:37.95 ID:ZmeqD2sB0.net
法律や決まりごとを破れという新聞

書評:関岡英之著 『帝国陸軍、見果てぬ「防共回廊」』(祥伝社)

書評その30
日本軍人と大陸浪人らが描いたアジアの夢はかくも壮大だった
チベット、モンゴル、ウィグルの独立を支援し、秘密工作は進捗していた

http://miyazaki.xii.jp/column/index30.html
関岡英之著 『帝国陸軍、見果てぬ「防共回廊」』(祥伝社)
『帝国陸軍、見果てぬ「防共回廊」』

 月並みな言葉を用いれば「近現代史の空間にぽっかり空いた穴を埋めた」秀作であり労作である。
 不都合なことが多い所為か正史からきれいさっぱりと消されていた驚くべき事実が、最近公開された機密文書、公電から徐々に明らかにされ、当時の日本の壮大な秘密工作の全貌、すなわちシナ包囲網の構築、そのユーラシア戦略の希有壮大さが、ようやくにして浮かび上がった。
 ただし本書は過去に山のように出された大陸浪人伝や馬賊物語、日本人のマフィアまがいの血湧き肉躍る活劇冒険譚とは、まったく基本の性格が異なる。
 小日向白朗や野中進一郎といった馬賊になった日本人等は日本の戦略的ヴィジョンとは関係のない地点での活躍であった。

 それにしても労作だ。
 関東軍の「秘密工作」と諜報活動に携わった人等の、当時の雑誌にちょっと書いた論文等や人名録をたよりに、或いは引き揚げてきた人の遺族を三年がかりで訪ねあて、残っている写真やら遺品をヒントに、この作品は自らが歴史探偵となって進むベッド・ディテクティブの趣き。
いやヒストリー・ハンターと形容した方がぴったりかも知れない。
 つまり旧満州とモンゴルーウィグルに「親日国家群」を樹立させようとして獅子奮迅の活躍をした民間人、大陸浪人、シナ通、イスラム教徒、軍人。その背後には政治家と官僚たちが「国益」「国家目標」を共有できた、あの熱血の精神があった。
 中央でこれらの作戦を立案し、推進させたのは森銑十郎、板垣征四郎らである。辻政信や東条英機も、その戦略的人脈から言えば直系である。
 しかし現代日本の若者は所謂「太平洋戦争」史観と「東京裁判」史観で洗脳され、なんだか日本が侵略戦争をしかけたような間違いを信じており、マスコミがいまも嘘を垂れ流し続けているため、基本の知識がない。
いきなりこの本を読んでも、あのとき日本が置かれた国際環境やリアル・ポリティックスの時代背景も理解しないために、この本には巨大な市場性がたぶん希薄だろう。
 いきなり余談で恐縮だが、本書の題名はあまりに真面目すぎる。小生なら『シルクロードに散った浪漫』とか、この一直線のタイトルは回避しただろうけれども。

日本人は使命感に熱く燃えていた

 さて本題に入る。
 東京英機は「西北シナに潜入せよ」という密命を出す。いまのフフホト(当時は「厚和」といった)にあった興亜義塾に学ぶ二人の男がいた。西川一三(かずみ)と木村肥佐夫。
かれらは「モンゴル語、北京語、ロシア語や現地の地理、歴史、政治経済などの学習と軍事訓練にいそしみ、その後さらに一年間、モンゴル人ラマと起居をともにし、一モンゴル人になりきるべく、その風俗習慣を徹底的にたたき込んだ」と著者はかれらの活躍を活写し始める。
 西川は「残置諜者」(忍者用語で言えば「草」)のごとく「モンゴル人ロブサン・サンボー」と名乗り、以後終戦を挟んで八年間、アジア各地を放浪した。
 現在の内蒙古省にあたる地域は日本の勢力圏だった。
 「その西方に位置する寧夏省、甘粛省、青海省は敵地であり、中国国民党、中国共産党の漢人、モンゴル人、チベット人、ウィグル人などの各民族や、当時『東干人』(トングァン)と呼ばれた回民(中国ムスリム)などの諸勢力が割拠してしのぎを削る危険地帯」であった。
 西川はこれらの地区で諜報活動をしながら、さらに西へすすむと「ソ連からの援蒋ルートを目撃する。北方からドラム缶や平気を満載したトラック隊が土煙を上げて姿を現し、航空機が甘粛省の省都蘭州方面へ爆音」
を響かせていた。
命がけの密偵等はなぜそうした危険を冒してまでも祖国に尽くしたのか。
密命の背景にある巨大な日本の構想とは、「西北民族の包囲網を以てシナを攻略するという一大政策であり、蒙古族、チベット族を友として漢民族を包囲する体制を作り上げることこそシナ事変解決の鍵であった」
からだ。
西川はやがてチベットへ潜入した。
そこで日本の敗戦を知る。ヒマラヤを越えてインドで初めて(八年間の密偵生活のなかで、初めて)日本人と見破られた。相手は日本の支援で訓練を受けインド独立のためにチャンドラ・ボーズ軍で戦った親日派のインド人だった。
終戦を知らされても「草」の任務をまっとうするために帰国に及ばず各地に潜行した西川がようやく帰朝して、『秘境西域八年の潜行』という本を書いた。それを高校時代に読んで感動したのが著者の関岡氏で、本書を執筆する原動力となったという。

シナの四周を親日政府で固めよ

「1933年一月、関東軍は陸軍きってのモンゴル通と言われた松室孝良大佐を(中略)、関東軍司令部付とし、熱河省の承徳特務機関長に任命した」。
かれは陸軍士官十九期、「張家口を拠点に二年間、内モンゴルや西北各地を視察し、西の果ては甘粛省涼州(現代の武威市)にまで到達した」と別の任務を背負った松村大佐の物語が平行する。
潜入した先で軍閥のボスと意気投合したり馬賊や山賊に捕縛され脱出したり、私たちが知る小説『夕日と拳銃』(壇一雄)の伊達順之助の世界だ。いや、このあたりを舞台にしたのは胡桃沢耕二だった。

 しかし松室の任務は何だったか?
「当時、関東軍は満州帝国の四周を睨み、土肥原賢二少将率いるハルビン特務機関がシベリアでの諜報活動、板垣征四郎少将率いる奉天特務機関が華北分治工作、そしてこの松室孝良大佐率いる承徳特務機関が内蒙工作を展開するという三正面作戦を構えた」
密命の中味とは「満州帝国の姉妹国として、内モンゴル全域を領土とし、チベット仏教を国教とする独立国家『蒙古国』を樹立せよ」
さすれば、甘粛省から東トルキスタンへ至るイスラムの地域にも独立の気運が伝播し、チベットもモンゴルに呼応し、「日本を中心とする満州国、モンゴル、回教国、チベットの環状同盟を形成」するという壮大無比、「ついには全アジア民族の奮起を促し、アジア復興を達成しうる」
これが日本の戦略だったのである。
勇躍してかれらは敵地へ潜入する。軍事情報を集めながら日本の同盟軍となりそうな有力者や軍閥の発見にも努める。
しかも各地では反漢族感情が強く、日本への期待は強烈であった。

 ウィグルでは東トルキスタンが独立し、やがて中ソの陰謀で木っ端みじんに解体されるのだが、日本の密偵が少数、現地にもぐった。しかし大半は敦煌、蘭州あたりで回民の軍閥に邪魔された。だが回民軍閥も共産革命樹立以後は毛沢東によって粛正され、或いは少数が蒋介石について台湾まで逃れた。
日本軍は東ウィグルへ到達できなかった。

 蒙古を独立させるために獅子奮迅の活躍をしたグループは、巧妙争い、セクト争いを繰り返しながらも徳王、粛親王を助け、一時的には政権を樹立した(このあたりの詳細は拙編『シナ人とは何か』(展転社を参照)。

熱血、流血、惨血、敗戦。そして革命

 こうして著者の関岡氏は近代・現代史の空白を埋めるべく資料を丹念に読み込み、図書館へ通い、関係者にインタビューを繰り返し、ようやくその全貌を掴んだ。
 あの時代、いまの若者が及びも付かない壮大な浪漫に命をかけた熱血の日本人がいた。

 だが全ては太平洋戦線における作戦の齟齬、物量補給路の切断、兵站の維持不能などによって敗戦に追い込まれ、日本の夢ははかなく消えた。
満州族、蒙古族、ウィグル、チベットの民が、以後どれほどの苦しみに呻吟し、いまも中華帝国の圧政に苦しんでいるか。もし日本に責任があるとすれば、戦争に敗れたことである。

田中英道著『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』


田中英道著『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』
http://hidemichitanaka.net/column/single/110727/
田中英道著『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』(展転社)が発行さる!
私は推薦する。
 
渡部昇一氏(上智大学名誉教授)《いわゆる昭和史家の昭和史はダメである。それは日本の敵が何を考え、何をやっていたかを考慮しないからだ。田中英道氏のアメリカのOSS文書を解き明かして昭和史の深相=真層を示してくれた》。
 
小堀桂一郎氏(東大名誉教授)《民主主義化の名で呼ばれ、国民の大半がそれと信じてゐた日本の戦後改革は、実は隠れ共産主義者F・ローズベルトを淵源とする米国戦略情報局の、日本改造計画の実現だった。その真相をつきとめた本書により、戦後史の根本的書換へがはじまる》。
 
中西輝政氏(京都大学教授)《近年、日本の近代史を書き換える新事実が世界中で続々と公表されはじめ、古い東京裁判史観やGHQ史観を清算すべき時が来ている。本書は戦後史の根源に遡り、なぜ日本が今のような「おかしな国」になったか、その原因を大胆に探る》。

『戦後日本を狂わせたOSS「日本計画」』
はじめに
 
いわゆる「A級戦犯」七人、「BC級戦犯」九三四人の死刑を含む「東京裁判」なる「儀式化された復讐劇」が行われてすでに六十年以上た つ。次々と、未だににこの裁判に関する書物が出るが、しかしこのOSSによって準備された路線の上に立って、行われたことは、天皇を法廷に出さす、軍部だ けを裁き、ニュ―ルンベルク裁判を日本にあてはめようとしたことなど、当時のアメリカ国務省の想定外の論告求刑が行われたことでも明らかである。この書 で、何度も指摘しているように、日本のこれまでの多くの研究が、国務省、マッカーサーラインという、表面に出ていた外交史で説明しようとして、さまざまな 謎がいつまでも残されたのである。終戦から一カ月たたぬ、九月八日から「戦犯狩り」を始めることが出来たのも、GHQ以前の方針があったからである。
あえてここでこの問題を、私のような政治史以外の文化史家の私が取り上げるのも、政治イデオロギーにとらわれた政治学者が、その本質を 意外に見失ないがちであるからだ。これまでの多くの、「東京裁判」が、一般の戦争で引き起こされる「殺人・虐待などの戦争犯罪」といった罪に対するだけで なく、「人道」や「平和に対する罪」などという極めて勝者にとって恣意的に判断できる規定があるかぎりイデオロギーの問題にならざるをえない。ここから、 ある特殊な闘争史観によって、貫かれた、という視点を明確になる。
 主任検事のジョセフ・B・キ―ナンが、そのアドヴァイザーとして、OSSの一員であっ た都留重人やライシャワーなどと知己になっていることも知られているが、むろんマッカーサーと共に、民政局のホイットニー、ケーデイス、ラウエルといっ た、戦後憲法を作成した左翼的な法律関係のスタッフと密接な関係にあった。
キ―ナン自身もブラウン大学の後にハーバート大学で学び、ルーズベルト大統領の支持者として、連邦政府司法長官特別補佐官に任命されて いる弁護士であった。その経歴は憲法作成のスタッフと似たところが多い。その環境の中で、左翼的な立場を取るのは当然である。ギャング退治の意気込で、日 本の軍閥に臨んだと言われるが、冒頭陳述にもあるように、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた背景には、強いイデオロギーを感じさせる。 
多くの分析では、対日政策の立案を担当したのは、アメリカの占領政策を決定する国務、陸軍、海軍三省の調整委員会(SWNCC)の下部機関、極東小委員会(SFE)だったといわれる。このSFE は、ポツダム宣言が発表された後、対日戦犯問題を本格的検討を始めた。主な争点は日本に対して戦争犯罪化の国際裁判をするかどうかで、敵国指導者を高度の 政治的行為として処罰したほうが賢明だとの意見も国務省から出された、というものである。 
しかしこの裁判が、もともとこの国務省筋からきたものではないことは、その裁判憲章(条約)というものが、ほとんどニュールンベルク裁 判の原則の引き写しであることだ。「人道に関する罪」などという起訴理由などは、ナチス・ドイツを裁くために作った理由であり、しかもポツダム宣言の中 に、戦争犯罪人を罰するという規定をいれているのである。どうしてナチ断罪の規定を、日本にあてはめようとしたのか。それは別個の流れ、すなわちドイツ対 策を中心にしてきたOSSからGHQ民政局の流れがあったからに他ならない。というのも、ニュールんベルク裁判には、ルーズベルト大統領下のOSS勢力 の、徹底的な反ナチの動きが元になっており、ナチ・ドイツと同盟関係にあった日本への断罪の意味があったからである。
ニュールンベルクの写しであるこの裁判は、アメリカのジャクソン判事がその原則をつくったと言われるが、もともとロンドンの米・英・ ソ・仏の四カ国会議によっている。そこでソ連との間で軋轢があり、連合国軍最高司令官総指令部(SCAP)は、日本にも裁判を設けることになっただと言 う。その結果、ニュ―ルンベルク裁判と犯罪の定義はそのままになった経緯がある。
ニュールンベルク裁判では、最初から、ナチス・ドイツが「ユダヤ人絶滅」という人道上の悪を犯しており、「人道」上、処罰するのは当然 だ、という連合国四カ国の一致した意見があり、そこでルールが出来上がっていたのであった。それをそのままもってきているから無理が出来る。訴因を立てた ときに、修正せざるをえなくなったのも当然である。(座263p)そのような犯罪の情報は欧州のOSSが持っていた。
日本にそれがあてはまるかどうかは、考慮がなかったために、相当な無理があった。(座250p)。ナチス・ドイツと違うのは、ドイツは ポツダム宣言をもって、交渉する政府が消滅していた。敗戦の時点で、すでに軍事占領されてしまっていたのである。しかし七月二十六日の段階では、日本は軍 事占領されておらず、まだ政府が存在し、それがポツダム宣言を受諾して占領軍を受け入れる、という過程をへなければならない。全くドイツの違うのである。 このことは、すでに戦時中からの、アメリカの方針が、国務省日本関係筋からではなく、大統領と直結したOSSなどからの分析が上がっていることを証拠立て る。
 この裁判がソ連が連合国側にあったことにより、裁判がソ連の思うところで行われたこと は明らかである。例えば、日本の「侵略戦争」を起したとされる「満州事変」に関し、それが日本が中国における共産主義の発展に脅威を感じ(リットン報告 書)、その脅威から満州の権益を守るために満州国を建設したという事情を全く無視していることからもわかる。検察側は最終論告において、「満州事変」が起 こされた年の一九三一年、共産主義は中国における日本の権益を脅かすものでならなかったとみなすようにと、パルなどの裁判官に要請しており、リットン報告 書の反対のこをを述べさせようとしていた、とパル判事自身が述べているのである。弁護側が共産主義蔓延の危険に関する追加証拠を提出しても、関連性がな い、と却下していた。(小堀桂一郎編『東京裁判』講談社学術文庫)。
よく東京裁判が「勝者の裁き」といわれるが、その「勝者」があるイデオロギーを持って行われたことを、日本人は注目しなくはならない。
まず戦勝国が検事と裁判官を兼ねるという構成をもつ東京裁判が、「勝者の裁き」であることは明らかだが、その勝者の法廷は、何よりも戦 時日本の国家指導者や軍人たちの「戦争責任」を断罪しようとしたことそのものが、OSSの方針であったと言える。(牛50)。支配者と被支配者、権力と民 衆、という階級意識が、その根底にあり、国民は常に、指導者と対立させられている被害者、という論理に基づく見解である。ナチが選挙で選ばれた、というこ とを忘れ、ナチ軍部によって、国民が犠牲にさせられたという観念が、彼らのイデオロギーとして貫かれている。
その権力者に対して「連合国に対する侵略戦争遂行の責任」の追及を行い、それに対する批判を許さなかった。しかし連合国側の侵略戦争の 責任は全く問わない、ただの敗者への断罪ということ自体、裁判に値しないものであったのだ。単なる「勝者の敗者への戦争自体への復讐」に過ぎない。ここに も民主勢力と独裁国家勢力との対立構図をつくり上げることによって、「勝者」の正義と、「敗者」の悪を絶対化する論理があるのである。敵と味方の固定的な 見方、すなわちユダヤ主義と反ユダヤ主義が、社会主義勢力の善と、帝国主義の悪の絶対化、そこにはマルクス主義の階級闘争の絶対化の思想が元になっている のである。
 これに対して唯一、裁判の中で、インドのパル判事が、反論したことは、知られている。
《勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従っていわゆる裁判を行うことは敗戦者を即時 殺戮した昔とわれわれの時代との間に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹殺するものである。かようにして定められた法律に照らして行なわれる裁判は、 復讐の欲望に満たすてために、法律的手続きを踏んでいるようなふりをするものにほかならない。・・儀式化された復讐のもたらすところのものは、たんに瞬時 の満足に過ぎないばかりでなく、究極的には後悔をともなうことはほとんど必至である》(講談社学術文庫、前掲書)
 「敗者」日本に対して、「勝者」の一員としてのぞんだ側では、唯一インドのバル判事 が、東京裁判を「儀式化された復讐」という指摘によって、このまやかしの論理を非難したのである。しかし「復讐」の中にイデオロギー的意図があったことを 見抜くことはなかった。パル判事だけでなく、裁判自体の違法性を訴えた判事も他に二人いたが、法律上の問題からに過ぎなかった。
 そしてそのイデオロギ―の中には、決して西洋の植民地主義に対する批判はふくまれなかったことである。バル判事は言う。
 《ただもう一度つぎの点を述べておきたい。すなわち東半球内におけるいわゆる西洋諸国 の権益とは、おおむねこれらの西洋人たちが、過去において軍事的暴力を変じて商業的利潤となすことに成功したことのうえに築かれたものである》。この指摘 は、西洋植民地主義者の戦争を過去のものとし、第二次世界大戦は、そこから脱している、という西洋側の論理がある。自分たちに「民主主義」という名の「社 会主義」路線がある、という認識が隠されているのである。
 《第二次世界大戦が始まったときには、一九二八年の不戦条約の規定をのぞけば、まだい かなる種類の戦争も国際法下における犯罪ではなかった。それを戦勝国が、ただ戦争に勝ったからというので、事後法で裁くのはおかしいと、パル判事は述べ た。また同時に、日本は共同謀議をしていない、と指摘し、「共同謀議」というのは東京裁判の主たる訴因っをも否定した。それが成立しない以上、被告全員は 無罪にすべきである、と主張したのである。。不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約)を基準にしているがこれも国際法として確立されていなかった。そこでは 「侵略戦争」の定義さえ明確ではなく、「自衛戦争」の境界はどこにあるのか不明であったのだ。不戦条約でさえも「侵略戦争」でさえ、犯罪としていないので はないか、と疑問を投げかけたのである。さらに戦争という国家の行為に対して個人が責任を問われるということは、これまでなかった、と指摘した。。すべて が一方的な論理で裁判が行われたことを明らかにしている。その一方的論理とは、法理論には配戦国を裁く、という論理がもともとないのだから、この東京裁判 が、党派的イデオロギーによってのみ、なされたことになる。
 むろんその党派性とは、勝利した側の、ソ連を含んだ「連合国」という党派性であるが、 そこに、共通な「隠れ社会主義」の党派性が、あったことに気づかねばならない。この裁判自体は、かってドイツ帝国の初代宰相ビスマルクがいみじくも述べた 《国際法は力のある国家同士が作っているのであって、力のない国が主張したとしても受け入れられないのは明らかである。だから、そのような発言をしたいの なら力をつけてからするしかない》という考え方は、社会主義勢力であろうが、民主主義勢力だろうが、みな同じである。裁判という公正を装った「儀式」はイ デオロギーとは関係がない。(座257p)。
 
 1 天皇の免責
 
 日本では今日まで、近現代史家も評論家も、天皇の訴追せず、という決定は、マッカーサーがした、ということになっていた。
 これまで日本では、アメリカ政府内で、天皇起訴論と不起訴論が対立していたが、しかし 東京にいるマッカーサーは九月二十七日、天皇と会見し、占領政策の遂行上、天皇が不可欠と判断した、とその不起訴論がマッカーサーの判断に由来するという のが一般的であった。元帥はまた十一月二十六日、米内光政海相に、「天皇の地位を変更するという考えを、自分は全然持っていない」と伝えたともいわれる (植松慶太「極東国際軍事裁判」でも、最近では日暮吉延氏の『東京裁判』(「講談社現代新書、二〇〇八年)でも繰り返されてきた。それは間違えであったこ とが、このOSSの存在によって、明らかになったことは第二章以後述べてきたことである。
 さらに東京裁判の直前、戦犯リスト作成中のマッカーサーが、アメリカのアイゼンハウ アー参謀総長に宛てた四六年一月二五日の書簡で、《天皇を告発するならば、日本国民のあいだに必ずや大騒乱を引き起こし、その影響はどれ程、過大視して も、し過ぎることはないであろう。天皇は日本国民統合の象徴であり、天皇を廃絶するならば、日本は瓦解するであろう》という機密電報など、マッとサーの証 言を中心に、象徴天皇論の直接の系譜として論じられてきた。
この裁判が、「勝者の論理」による「復讐劇」である、といわれながら、その国の元首に手 を下さなかったことは、OSS―マッカーサーーキ―ナンの線がいかに強力であったか、を示している。国務省は、だいたい東京裁判で天皇を裁くという判断を 下していたのである。たしかに。日本通の元日本大使であったグルーが、天皇ヒロヒトと天皇制とを区別して持論を展開している。彼が、天皇ヒロヒト個人が戦 争に反対していたことは、グルー自身が日本に関知した証拠に照らして明らかである、と述べていた。しかし、その名において戦争が行なわれた以上、天皇はそ の行為の結果に対して、少なくとも形式的責任は免れない。したがって、敗戦に際して天皇ヒロヒトが責任ととって退位することを免れるとは考えがたい、と考 えていた。(五81)。キ―ナン個人も、初めは天皇を裁くという側にいたと言う説もあるほどだ。もっとも昭和二十年十二月に日本に来た時は、マッカーサー を助けるためにいう言い方をしている。(264p)。このときまでに、OSSの方針を知ったのであろう。
こうして、ほとんどの裁判官が、天皇を訴追して被告席に座らせることにより、少なくともそれで共同謀議を行ったといえるし、裁判も成り 立つと思っていたと考えられる。やはり御前会議というのは、天皇臨席のもとに軍と政府の最高指導層を集まって重要な国策を決めたのあるから、共同謀議と言 うことが出来る。
裁判長になったオーストラリア人のフェッブも《この犯罪の主導者は、裁判に付され得たにも関わらず免除された》。《「被告の刑罰を量定 する際には、天皇が裁判を免除された事実を考慮に入れるべきだ」と被告の死刑に反対するとさえ、言ったのである。フランスのベルナール判事も裁判の手続き の瑕疵として、天皇の裁判からの免除を挙げている。《だから有効でない、と》。しかし、その肝心な人が座っていない、ということ自体、裁判官の正義観なる もの、ひいては西洋人の理性たるものが、力というものには、いつでも屈することも暴露していることでもある。この場合の力とは、日本国民の必至の抵抗力を 恐れたのである。
しかし東京裁判は天皇を被告から外す、という決定をしたのである。それこそ私たちは、マッカーサーの畏れの言葉を導いた、日本における 天皇の力の大きさを感じる。連合軍ははじめて日本史を理解した、といえるかもしれない。とはいえ、彼らは諦めたわけではなく、将来に託す作戦に出たに過ぎ ない。
 結局検察官キ―ナンが、マッカ―サ―の意向を受けて天皇を訴追しない、と言う判断から、あとの裁判官は、真意がわからぬまな終わったのが、この裁判なのである。OSS~GHQ―マッカーサーーキ―ナンという連鎖によって、この東京裁判が成り立ったということになる。
 その上に立って、東京裁判では、キ―ナンが東條英機元首相に、最初の弁論を撤回させ て、天皇にはその御意志がなかった、と述べされた経緯がある。《豈、朕が志ならむや》という詔勅の御言葉を引いて、しぶしぶと同意されたの再証言したか ら、キ―ナンもその後、追及をしなかった、ということになっている。
ただ天皇免責の発言としては、それ以前にあった、ということは、多くの研究者によって指摘されている。
これまでの学界における日米関係史・占領史研究の通説では、一九四二年十一月十九日のアメリカ国務省におけるホーンべック国務省顧問の 極東課宛覚書で《われわれの戦争遂行努力の進展にともない、わが国政府が、日本国天皇に関して(おそらく皇居や皇室関係の神社等に関しても)とるべき方針 の問題を集中的に検討されたい》という要請されて以降の、米国国務省領土小委員会内の検討(一九四三年七月三〇日~一二月二二日)に遡る、と考えられてき た。五百旗頭真氏、、中村政則氏でもその点が指摘されている。アメリカ側からの戦争終結と戦後改革に天皇を利用する考え方についても、国務省極東課で戦後 日本構想を立案したジョージ・ブレイクスリ―、ヒュー・ボートン、ジョゼフ・バランタイン、ジョージ・アチソンらの外交官、特にコロンビア大学日本史担当 から国務省に入った「知日派」ボートンがキーパースンとされきた。またボートンにも影響を与えた元英国大使ジョージ・サンソム、開戦時駐日米国大使から四 四年一二月には国務次官になるジョセフ・グルーらの日本観・天皇間に焦点を合わせるものが多かった(加藤哲郎『象徴天皇制の起源』前掲書)。。
 加藤氏は例えば五百旗頭真氏の『米国の日本占領政策』(上下、中央公論社、一九八五) に対して、日本では米国対日政策形成研究の定説的位置に占めていると評価している。そこで、第二次世界大戦期の米国の戦時対外政策が、国務省ばかりでな く、陸・海軍、戦時貿易省、さらに大統領補佐官ハリ―・ホプキンスやOSSドノヴァンらの多角的ルートで起案され、ルーズベルト大統領の決定がなされてき たことを述べているからだ。
 《しかしながら》と氏は言う。《対日政策については、国務省の第二次諮問委員会・特別 調査部(SR,一九四一年二月発足、四二年末で七一名、内学者二七名)の極東班六名(班長クラ―ク大ブレイクスリ―、コロンビア大ボートン、スタンフォー ド大マスランドら)が、四二年一〇月から四三年六月にかけて行なった対日方針策定に、焦点を合わせている。ここから、「徳川時代の百姓一揆」で博士号をえ た知日派ヒュー・ボートン~ブレイクスリ―、~バランタイン、グルーら穏健派外交官の「自由主義的改革に天皇制のマントを着せる」方向が、戦後日本構想の 基調となったとみなしている》ことを批判する。
 第一に国務省の構想が大統領の対日政策の柱になったかどうか、今日のイラク戦争でもわ かるように、国務省が外交政策を独占しているわけではない、という。第二に専門家による極東班(中国、朝鮮政策を含む)が戦時政策立案に影響力をもった か、疑問がある、とする。私もこの点は賛成で、ルーズベルト大統領の性格からしても、決して国務省の言いなりになったとは思われない。
 中村政則氏は象徴天皇の起源を四二年一二月一四日の国務省極東課員マックス・ビショップの言葉に注目した。天皇を《日本の国民統合の象徴(a symbol of Japanese national unitiy) と記したホーンべック宛て覚え書き、ビショップの上司のグルーの四三年九月三〇日付ホーンべック宛の《象徴として、天皇制はかっての軍国主義崇拝に役立っ たと同様に、健全で平和的な内部成長にとって磁石としても役立っている》と言っているからである。その延長上で、「天皇は実際上の指導者ではなく、象徴的 指導者である」と書いてグルーが推奨したという日本研究者ヘレン・ミア―ズの四三年「日本の天皇」論文、それにボナー・フェラ―ズがマッカーサーに提出し た天皇を「象徴的元首the symbolic head of  the state」とした四五年一〇月二日の文書が重要だとした。そしてそれがマッカーサーに影響し、東京裁判直前の、四六年一月二五日の先程のべたアイゼンハワ―参謀総長への手紙にまで発展する、と見ている。
 また加藤氏はOSSのソルバート大佐の腹心であるラインバーカー文書を見出している。 大佐の「日本計画」の策定に関わっており、デュ―ク大学助教授として、四二年二月に陸軍省軍事情報部(MIS)心理戦争課、四二年八月から戦時情報局 (OWI)海外局の極東班長、ソルバート大佐の下にいた、という。日本では、ジョセフ・グルーの戦時スピーチ・ライターで、『心理戦争』(みすず書房、一 九五三年)の著者であると共に、「人類補完機構」シリーズの覆面SF作家子―ドウエイナ―・スミスであったことで知られている、」という(加藤、前掲 書)。240p)
 加藤氏は、やはり、象徴天皇の起源を、一九四二年六月のOSSの米国心理戦「日本計画」が注目している。
《日本の天皇を(慎重に、名前をあげずに)平和の象徴として利用すること》と日本計画にあることが最初である、という。
 そこには、天皇の「ネイション=国民・民族」ないし「ピープル=民衆・人民」の統合機能であった。しかし同時に「シンボル=象徴」としての天皇を国旗になぞらえた記述や、「国家そのもの」とする見方もでき、「ステイト=国家の象徴」につらなる流れをつくったと考える。
 私はすでに、第 章で紹介した一九四二年二月刊のヒュー・バイアズ著『敵国日本』が、 《天皇は日本の聖なるシンボルであると同時に、人間である》と記している。これがよく読まれた結果、その「日本計画」が生まれたと予想した。すでに「象徴 天皇」は新渡戸稲造から語られているが、それが日本の支配工作として取り上げられたのは、OSSが、社会主義の二段階革命を意識し、まず天皇の力を利用し て、軍国体制を崩壊させ、その封建的体制の崩壊の後、民主主義という名の社会主義への転換を考えるという構想が明確になったからである。
マッカーサーはOSSの「日本計画」を一九四三年の段階で承認していたことは、書簡でわかるが、OSS長官のドノヴァンとの対抗心が あったことは、それを明らかにしない態度を説明している。ドノヴァンが、情報収集にカトリック側を利用し、一方マッカーサーの方がプロテスタントであった という違いも影響しているからかもしれない。ドノヴァンのOSSは、その情報力は広範囲で、そこに多くの共産主義者を多数抱えていたことはすでに述べた。
いずれにせよ、天皇を温存させるという政策は、OSSから決められていたのである。
 占領軍の天皇制政策について、ダワーは『敗北を抱きしめて』で、マッカーサーの軍事秘 書官であるボナー・F・フェラ―ズ准将が最重要の人物だ、と述べているが、そのフェラ―ズは、実をいえば、マッカーサー司令部に赴任する直前まで、ドノ ヴァン直近のOSSの「心臓」にあたる心理作戦計画本部に勤務しており、極東のみならず世界全体での米国心理戦略立案で重要な役割を果たしていたのであ る。そのことをダワーは知らなかったという。OSS文書には、その名が、一九四三年の「心理戦計画グループ」の四番目に名がある、と加藤氏はいう。四二年 七月から四三年九月までOSS計画本部に勤務していたというのだ。
 加藤氏は米国の「天皇制温存=利用政策」の起源はこれらの起源よりもさらに早い、この OSSの「日本計画」だという指摘をしたが、しかしその計画の意図は何であったか、語っていない。五百旗頭氏が言うように国務省の六人の極東班のつくった 案(ソ連共産党の「三二年テーゼ」をつくったコミンテルン極東班と同じ程度)では力にならなかった、と述べている。OSSでは、調査分析部(R&A)極東 課が、数十人のアナリストを揃え、朝鮮関係でも五人以上の専門家を擁していた、という。『資料日本占領1 天皇制』でも、OSSの資料は国務省中心に、 「皇居を爆撃すべきか」以下四十四年以降の三本が入っているのみで、四二年四月には爆撃回避の指令がされていた。
 加藤氏は原秀成氏の『日本国憲法制定の系譜・戦争終結まで』(日本評論社)の線で、自分は研究したと示唆しているが、原氏の五巻に及ぶ大著は、日本国憲法の策定に関わった人々の経歴を追って、日本国憲法に込められた想いの数々を俯瞰する「系譜学」の手法をとっている。第1条天皇、第9条戦争放棄のみならず全条項に目配りし、例えば米国ローズヴェルト大統領「四つの自由」や国連憲章がどのように46年憲法に流れるかを詳しく逐語的に解明している。しかし米国内の流れは国務省・三省調整委員会文書に集中されたため、OSSの動きか閑却されている。但しすでに述べたエマーソン=野坂参三の線はよく指摘されている。 
「戦時」中のアメリカは一枚岩ではなく、国務省の独占的外交権限が弱まっていた、と考える必要があるだろう。それだけ、内部抗争も激化 していたのである。OSSの「日本計画」が廃棄された形になったのも、その政策過程に関する限り、国務省が無視した結果と思われる。しかし実際は国務省の 方が受動的で後発であったのだ。その中で、本書で述べてきたドノヴァンのCOI~OSS~CIAの流れが、有力であったのだ。加242ぺ。
 加藤氏はOSSのドノヴァン文書(リ―ル四六)に、「極東における戦後のリーダーシッ プ」という調査分析部(R&A)ソ連課長ジェロイド・T・ロビンソン起草の一九四三を年八月一八日の覚書があり、チャーチル首相=ルーズベルト大統領のケ ベック会談を受けて、戦後極東政策を全面的に洗い直している文章という。それが、カイロ・テヘラン会談からヤルタ協定、ポツダム宣言へと、連なる連合国の 戦後アジア構想策定を誘導した米国側態度決定の、OSSにおける土台となったと思われる、とアメリカの動きの本筋が、こちらにあることを指摘している(加 藤・前掲書)。加24.
 OSSの力を大きく見る加藤氏は《日本の無条件降伏の遅れに乗じて、ソ連の対日参戦が間に合った》ことが、マッカーサーとGHQの跳梁の余地を与え、OSS出身のフェラ―ズや「日本の対米スパイ」とマークされた寺崎英成の暗躍が可能にした、と述べている。
 加藤氏は、なぜOSSが、それだけ力を持ったかについて、次のように述べている。
 《OSSは、反ファシズムのヒューマ二スムと学問研究の特性を利用し、戦時体制下に研 究者を総動員し、その成果を吸収しつくして世界戦略を立案し、勝利した。だからこそ、その担い手たちは、戦後アカデミスムで圧倒的な影響力を持ち得た。そ の実証分析を重んじた組織的な情報戦によって、ナチス・ドイツや軍国日本はもとより、指導者の意に沿わない情報を遮断し切り捨てる旧ソ連の国家哲学強要型 情報部や、伝統的なイギリスの秘密主義的諜報戦に勝利しえた》などと言っているが、そのソ連の異なった、左翼ユダヤ人学者のフランクフルト学派的な「批判 理論」が、ルーズベルトの隠れ社会主義路線によって、支持されていったことが、理解されていない。その理解の仕方が、「天皇制民主主義」である、というの も、大半の保守陣営の受け止め方と変わりがない》(加藤・前掲書)。
 
2 「A級戦犯」と「一億総懺悔」
 
「東京裁判」で「A級戦犯」として、訴追され裁かれた二十八人の日本人被告は、昭和二十三年十一月十二日、判決を受けた。公判途中で、 二名が病死、一名は精神病ということで外され、判決を受けたのは二十五名である。そして死刑執行されたのは七名、服役中に病没したのが五名、計一四名が、 昭和五十三年靖国神社に合祀された。牛42p。
私たちは、いつの間にか、この「A級戦犯」という言葉に慣れてしまっている。このことは、あの戦争は、国民には責任がなく、すべて戦犯 たちの行為であった、という、私たちの安易な責任逃れの精神を与えてきた。少なくとも、彼らを選び、戦時中、支持してきた、という事実を忘れさせ、それさ えも、彼らの勝手な暴走によって、我々が被害を受け取ったのだ、という意識に慣れてしまったのである。戦争直後に東久邇宮稔彦王が国会での施政方針演説の 中で「一億総懺悔」という言葉を聞いたときに、日本人はそれを身にしみて感じたにも関わらず、戦後二十年たつと、その言葉が不自然なものに聞こえ初め、私 たちは「戦犯」がいて、自分たちはそうではない、という思考になってしまったのである。
 「一億総懺悔」などと聞くと、なるほどそれは宗教用語で、今や意味が理解出来ない、領 域の言葉だと感じる。「懺悔」などというと、造られた言葉にように聞こえ、リベラル派はこれを「仏教用語、キリスト教用語」と言って特殊化しようとした り、それ故「わけのわからない言葉」と言うようになっているが(半藤一利、竹内修司、保坂正康、松本健一『占領下日本』筑摩書房、二〇〇九)、決して特殊 な用語ではなく、過去に犯した失敗を神仏や人々の前で、告白し、許しを乞うと、いう意味で、皆で深く反省しようというものである。現在の『広辞苑』でさえ もそう書いている。そこには軍部とか、支配層だけ、なとという概念はない。それが東久邇宮首相が述べたとき、正直な、国民の世論を代弁していたのである。
 というのは、「一億総懺悔」と、昭和二十年八月一七日に内閣総理大臣に就任した東久邇 宮稔彦王が、九月五日に行った国会での施政方針演説の中の発言したとき、戦争前の平時の法体系に戻すことを閣議で決定しようとした。彼は記者会見で、日本 はいま国民的な苦哀に喘いでいる。このようなときこそ、軽々(けいけい)に足並みを乱さず、国家的な団結を維持しなければならない、と語った。
《敗戦の因って来る所は固より一にして止まりませぬ、前 線も銃後も、軍も官も民も総て、国民悉く静かに反省する所がなければなりませぬ、我々は今こそ総懺悔し、神の御前に一切の邪心を洗い浄め、過去を以て将来 の誡めとなし、心を新たにして、戦いの日にも増したる挙国一家、相援け相携えて各々其の本分に最善を竭し、来るべき苦難の途を踏み越えて、帝国将来の進運 を開くべきであります》
それが「国体護持」につながると述べた。さらに言葉をつないで、そもそも今度の敗戦にはいくつかの理由がある。原爆の投下やソ連の参 戦、国民道徳の退廃、それから戦略の間違いとか全部で五つくらいある、と言うのだ。そのために戦況が悪化し、敗戦を余儀なくされた。しかるが故に、この段 階ですべての国民が敗戦という事態を反省し、懺悔し、そして改めて団結を固めようという。それがいわゆる国民的な「一億総懺悔論」である。私はこれが日本 人の全体の世論であったことに疑いを容れない。天皇の終戦の「詔勅」の精神を、自ら感じとっていたのである。戦争を始めるときの、多くの日本人の共感も、 同じものであったはずだ。 
 この見解は、今のような軍部だけに責任がある、などと、保守まで信じ込んでしまったことに対する、本来の責任論の在りかとなっていると思う。それを今更、嘘であった、私は抵抗した、反対だった、などいう人がいれば、それは真実ではない。
 むろん一方で、この東久邇宮稔彦王の言葉には、「詔勅」に対して天皇陛下に申し訳な い、という気持ちの表現ととる、向きもあるのも知っている。しかしこのような国民全体に責任がある、という感情が、日本人の偽らぬ感情であったはずであ る。多くの人々が皇居に向かって跪いた。自刃するものもいたはずである。しかしそれよりも、戦争が終わって安堵する者も含めて、その艱難に、国民ひとしく 懺悔する精神は共通していたはずである。
それを丸山真男のみならず、後藤田氏のような自民党の中枢まで、同じ様な意見になってしまったのは、いかにOSSのプロパガンダ路線が、東京裁判にも貫かれていたか、を思い起こさせる。
 この「一億総懺悔」に似た言葉に「悔恨の共同体」という言葉がある。これは丸山真男が使った言葉であるが、同じような意味であるが、一方は肯定的な意味で、人々に賛成を促し、他方は日本社会をつき離した否定的な意味合いがある。
「東京裁判」が閉廷された翌年(一九四九年)、東大に奉職した政治学者丸山真男が、「軍 国支配者の精神形態」(『現代政治の思想と行動』(未来社、所収)という論考を発表した。ニュ―ルんベルグの裁判で、《私は百パーセント責任をとらねばな らぬ》と言ったナチス被告のゲーリングの責任感の強さに対して、日本人被告は「既成事実への屈服」と「権限への逃避」とを常とする「無責任体系」を糾弾し たことで有名である。その態度は、まさに東京裁判の「A級戦犯」への断罪の精神と重なり、世論を変える原動力のひとつとなった。
 ここにはナチのゲーリングがユダヤ人虐殺の責任をとらされたのであって、ドイツでの戦争を起したことに対する責任ではない。もしそれを衝けば、ゲーリングでさえ、その責任はない、というであろう。
丸山真男の「超国家主義の論理と心理」でも、さきの戦争について、 これを主導した日本人指導者に「世界観的体系」や「公権的基礎づけ」がないと言っている。 ドイツ・ナチスの指導者は「今次の戦争について、その起因はともあれ、開戦への決断に関する明白な意識を持っているにちがいない。 然るに我が国の場合はこれだけの大戦争を起こしながら、我こそ戦争を起したという意識が・・どこにも見当たらないのである」(丸山)という一文 がある。私はこれについて、批判したことが、あるが、(拙著『日本と西洋の対話』講談社出版センター、二〇一〇)。」、丸山にはさらに、「軍国支配者の精 神形態」という論文があって、 東京裁判での日本人被告の「矮小性」をナチ戦犯の「明快さ」と対比的に論じ、繰り返してナチの責任感の強さを評価している。 「空気」で行動する日本人が、自分の主体的な「責任」が取れない、ということを論難しているのである。 そして戦争における蛮行を日本人だけ非難する。 丸山の「悔恨の共同体」とはまさに大東亜戦争を日本人が「悔恨」するものでなければならないというのである。
しかしなぜ、丸山はこうした軍国支配者だけを批判するのであろうか。自分自身が、そうでは ないとでもいうのであろうか。もし自分が、ゲーリングのように、なりたい、と思うなら、彼自身若いときに五年以上、西洋に留学して、むこうの学者の中で、 もまれれば、西洋人的な生き方が身につき、ゲーリングのようになれるかもしれない。それは心性の問題であって、「既成事実への屈服」や「権限への逃避」「矮小性」の問題ではない。
しかしそれ以上に、政治学者として、こうした支配者批判が、勝利国の、日本の歴史否定の謀略にのせられていることに気づかなかったのであろうか。OSSの意図した、日本国民の分裂を目的とする、軍事政権断罪を、日本人として肯定してしまっている。最も、丸山自身が、日本の共同体を批判するマルクス主義者であったからであろうか。(牛61)。
 OSSの「日本計画(最終報告)」の中に、《日本の諸階級・諸集団間の亀裂を促すこと》とある。36ぺ。《今日の軍部政権の正統性の欠如と独断性、この政府が、天皇と皇室を含む、日本全体をきまぐれに危険にさらした事実を指摘すること》と述べられている。
つまりこの軍部政権を裁判にかける、という意味は、日本に階級分裂の状態をつくり出し、彼ら同志、闘争状態にする、ということである。 ここから、日本人全体を断罪する、ということは、敗戦という処罰で、充分である、という発想以上に、指導者層をギロチンにして人民と対立を図り、日本社会 の階層分裂から、次の段階で、さらに日本を変革する、という思想が内包していることを見て取らねばならない。
キ―ナン首席検察官は検察側冒頭陳述(昭和二一年六月四日)で、《文明である連合国が野蛮な日本を裁くという枠組み》を示した上で、 《彼等が同胞の上に何を齎したかを見んと欲するならば我々は単にこの建物の階上に数歩を運べば足りるのであります。人が記述に依り為し得るより事実はさら に雄弁に語って居ります》(『極東国際軍事裁判速記録』九号付録)と言っているのは、その指導者層が、人民に齎した事実も述べ、空襲の惨害は、被告席に座 るこの《極めて少数の人間》たちのせいにほかならないと、あからさまに言っている。「結果責任」への言及である。
しかしこれは、《極めて少数の人間》の戦争責任のみを問うという視角を明示することで、その他の多数の日本人を事実上免責し、対立さ せ、占領軍への協力を容易にするための発言である、と言える。歴史的考察ではなく、政治的方策であったのだ。つきつめれば、おフラ―トに包んだ階級闘争史 観である。軍部とそれを支える財閥に対する階級闘争を示唆している。それが戦後のGHQによつ「財閥解体」に結びつくことになる。実際、東京裁判の審理の 場で、訴因にもない「A級戦犯」の敗戦責任が糾弾されることは、ある意味では階級裁判であった。牛50p)。たしかに戦後、常に、政府と国民は対立する、 といった発想は、ここから出ているのである。
確かに「A級戦犯」とな名ざされたち人々も、東條英機大将以下、何かしらの形で、自国民に対する責任を明言している。しかし彼らは戦前、戦中の日本の指導者であり、当然そのような意識をもつであろう。しかし、彼らもまた裁判中に、キ―ナンらの見解にすでに馴染んでいる。
しかし当のマッカーサー司令官自身が、後に米議会で、この戦争の理由を、、資源の乏しかった日本が輸入規制等により包囲され、何千万、 何百万という国民が失業に陥ることを恐れて行った安全保障であったと証言していることでもわかるように、彼らの戦争を起こした責任は、国民のためであっ た、ということが出来る。これは日本が「ハルノート」を拒否せざるをなかったことが当然である、という敵の言葉でもあった。
、 それに対し、戦後《「ハルノート」を受諾出来なかった筈はない》という非難が東郷に 浴びせられたとき、そういう批判に対し、東郷は《戦争による被害がなかった丈け有利ではなかったかとの考があるかも知れぬが、これは一国の名誉も権威も忘 れた考へ方であるので論外である》と獄中で記した『時代の一面』の発言は、そのことを述べている(牛44ぺ)。
戦後、同じように、この国民の分裂を意図するOSSの意図が見抜けぬ人たちがいる。「それは《結果として負けたからではなく、初めから 戦争を導いた点で、「A級戦犯」の多くは、国民に対して政治的責任をもつのではなかろうか》(村田晃嗣『朝日新聞』平成十七年七月三〇日)などという学者 も、結局、同じ、OSSの支配者、被支配者を分裂させる、宣伝に乗っていることになる。
 他に、自民党の副総裁であった後藤田正晴氏まで《A級戦犯といわれる人たちが戦争に勝 ちたいと真剣に努力したことを、だれも疑っていない。しかし、天皇陛下に対する輔弼の責任を果たすことができなかった。国民の多くが命を落とし、傷つき、 そして敗戦という塗炭の苦しみをなめることになった。そのことに、結果責任を負ってもらわないといけない》と「東京裁判」を肯定するような発言をしてい る。
 牛村圭氏は《靖国合祀の十四名の「A級戦犯」全てに敗戦の責任があるという前提に基づ く論理である。侵略戦争の遂行の共同謀議で、日本側被告を一網打尽にしようとした検察側の枠組みと同じ、すなわち「個」を認めない視点が感じられる。戦後 政治に残したその足跡には敬意をはらいたいものだが、この元副総理もまた、「A級戦犯」それぞれの功罪についてはあまりご存じないのではないか、と思わざ るをえない》(『「戦争責任」論の真実』PHP研究所、二〇〇六)と述べているが、《日本側被告を一網打尽にしよう》とする、アメリカ側の意図に、さらに イデオロギーがあったと見るべきなのだ。
 そこに東京裁判と日本国憲法の一貫性があることは、OSSを牛耳ったフランクフルト学 派の「隠れマルクス主義」の階級と言う言葉を使わない「階級闘争史観」である。、この裁判と共に、日本国憲法にもそれが持ち込まれたことが、保守の側でさ えも気がつかれない、のは、やはりマルクス主義音痴とでもいうべきであろう。これらによって日本国民の価値観を転換させるまでの大きな影響を及ぼすことに なったことさえ、気がつかないでいる。この日本国内の、少数勢力であるはずの「革新」勢力が、あたかも大きな力をもつかのような理論的は背景を与えられた のである。ここの二極分解れによって『権力を取らずに世界を変える』(ジョン・ホロウエイ著、同時代社、二〇〇九年)術策にはまり、戦後の「左翼」化が始 まったのである。
 これらがOSSのプロパガンダ路線を継いだ、左翼GHQの策謀である。というのも、 GHQ司令部に対する批判を、一切認めない、というGHQの指令、東京裁判の結果を、批判してはならない、という徹底した統制が出ていたことによる。《連 合国最高司令官および司令部に対する、いかなる一般的な批判および以下に特定されていない連合国最高司令官指揮下のいかなる部署に関する批判も、この範疇 に属する》という指令である。むろん、極東軍事裁判に対する批判も禁じられ、アメリカのみならず共産党国のソ連に対する批判も一切、禁じられた、この恐ろ しい左翼的な全体主義が、あたかも正義の法であるかの如く新聞、放送を通じて蔓延した。此の占領時代に、一万にも上る焚書、禁署令が出ていたことを、左翼 論壇は一切無視してきたのである。
 これら「A級戦犯」が、他の死者とともに、靖国神社に合祀されたのも当然である。それ は昭和五十三年のことであるが、松平永芳宮司の主張が、、昭和二十七年四月二十九日までは戦争だったという考えを持っていたことは、正しい判断であった。 占領下は戦争の期間である。その間に死んだ人たちは、平等に殉難者である、という考え方は、これがある種の「階級裁判」であって、決して正しい意味での 「裁判」ではなかったからである。(座285p)。昭和三十一年厚生省は殉難者と同じように年金を出していることも、事務的な手続きとはいえ、当然のこと であった。松平によれば、維新殉難者を前例として、獄中で死んだ人たちも皆、殉難者とした、と言うことだが、まさにそれが「一億総懺悔」の精神の体現で あったのだ。 
 この判断は正しかったのである。国民がすべてで敗戦という責任を取った以上、それをあたかも国民は責任がなく、一部の軍国主義者だけが、責任がある、なとということは、現実の過程ではなかったからである。
最後に一言すれば、五一年のサンフランシスコ講和条約十一条、《日本国は、極東国際軍事裁判所ならびに日本国内及び国外の他の連合国戦 争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘束されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。》によって、日本は、この「東京裁判」 を受諾した、と解釈してきた。日本はサンフランシスコで戦争責任を認め、謝罪して国際社会に復帰したはずだ、と言われてきたが、それは裁判が「儀式化され た復讐劇」だとすれば、この「平和条約」も「義典化された復讐劇」なのである。これらの「儀式」や「義典」は、日本人の本質的な人間行為を覆い隠すものに 過ぎなかったのだ。

中国人留学生、米旅客機にレーザーポインター照射して逮捕される―米華字紙


中国人留学生、米旅客機にレーザーポインター照射して逮捕される―米華字紙

FOCUS-ASIA.COM 2月19日(木)0時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000000-xinhua-cn

米華字紙・僑報によると、旅客機に向けてレーザーポインターを照射したとして、米ロサンゼルスで中国人留学生が逮捕された。18日付で中国新聞網が伝えた。

中国人留学生は趣味のサバイバルゲームをしている最中に、上空を通過した旅客機のコックピットに向けてレーザーポインターを照射し、パイロットの目をくらませた。留学生が使っていた狙撃用ライフルには上空1万メートルまで照射できるレーザーポインターが装着されていた。

米国の法律では、レーザーポインターによる飛行機への照射は重罪で、最長で懲役25年が科される。留学生の弁護を担当する弁護士は、「大事には至らなかった上、被告は中国人のため米国の法律をよく知らなかった」として、3カ月のボランティア活動への減刑を勝ち取る構えを見せている。

米国では12年にカリフォルニア州フレズノで、患者を搬送中だったヘリコプターにレーザーポインターを照射した男が逮捕され、昨年3月に懲役14年の刑が確定している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

朝日慰安婦報道、国内外の2146人が提訴

米国からの提訴と、日本国内では2万人の訴訟と朝日新聞を巡る怒りの輪は広がっている。


朝日慰安婦報道、国内外の2146人が提訴
読売新聞 2月18日(水)21時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00050123-yom-soci

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道で誤った事実が世界に広まり、日本人の名誉が傷付けられたとして、慰安婦を象徴する少女像が設置された米ロサ ンゼルス近郊のグレンデール市の近隣住民3人を含む国内外の日本人計2146人が18日、米主要紙への謝罪広告の掲載などを同社に求める訴訟を東京地裁に 起こした。

 訴状では「朝日新聞は国際社会での誤解を解くため、世界に向けて謝罪する必要がある」と主張。原告のうち作家・馬場信浩氏ら米在住の3人は、少女像の設 置に反対意見を述べるため参加したグレンデール市の公聴会で侮辱されたり、地域で嫌がらせを受けたりしたなどとして、1人100万円の慰謝料も求めてい る。

 同社広報部は「訴状が届いた時点でしかるべく対応する」とコメントしている。


朝日新聞に謝罪広告求める=慰安婦報道、2100人提訴―東京地裁
時事通信 2月18日(水)20時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000134-jij-soci
 朝日新聞の従軍慰安婦報道によって誤った国際世論が形成され、日本人としての尊厳を傷つけられたとして、米国在住の3人を含む2100人余りが18日、欧米主要紙への謝罪広告掲載などを朝日新聞に求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、朝日新聞が昨年8月に行った「強制連行」証言記事の取り消しや訂正などを速やかに実施していれば、米国内で慰安婦像が設置されることはな かったなどと主張。謝罪広告で自社の報道が誤った国際世論の形成につながったと発信するとともに、米国在住の3人については計300万円の損害賠償も求め ている。
 朝日新聞社広報部の話 訴状が届いた時点で、しかるべく対応する。 

「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
産経新聞 2月18日(水)17時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000544-san-soci
 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニ ア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟 を東京地裁に起こした。

 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦 問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客 観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

【朝日新聞研究】ヘイトスピーチと慰安婦報道 憎悪表現で損なわれた国益は大きい

【朝日新聞研究】ヘイトスピーチと慰安婦報道 憎悪表現で損なわれた国益は大きい
2015.02.18
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150218/dms1502180830004-n1.htm

朝日新聞では最近、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」「排外主義」といった言葉が頻繁に使われている。私の印象では、同紙が慰安婦問題の大誤報を認めたあたりから目立ち始めた気がする。社説でも「ヘイトスピーチ 社会も問われている」(2014年12月12日朝刊)などと何度も取り上げられ、根絶を訴えている。

 私は、ヘイトスピーチも問題だが、一連のヘイトスピーチ批判にも、自分たちと異なる意見に対して、レッテルを貼って封殺しようとする危険性を感じている。

 こうしたなか、産経新聞の人気コラム「阿比留瑠比の極限御免」(1月29日朝刊)には、「これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解」という刺激的なタイトルが付いていた。

 コラムは、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁したことを、東京新聞や朝日、毎日新聞の社説がそろって攻撃しているが、村山富市元首相や、民主党政権時代の玄葉光一郎前外相も現職時代、同様の答弁をしていたことを指摘したものだ。

 そのうえで、阿比留氏は「こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチだといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない」と喝破している。

 ヘイトスピーチを問題視しているメディア自身が、「ヘイトスピーチをやっている」と批判されているのである。

産経は1月3日朝刊で、慰安婦問題に取り組んできた、現代史家の秦郁彦氏と、東京基督教大学教授の西岡力氏の「正論 新春討論」を掲載していた。秦氏は対談で、国連人権委員会に慰安婦問題を持ち込んだ日本人弁護士について、「僕はなぜそういう自国を貶めるようなことに熱中する日本人がいるのか、不思議でならない」と述べていた。日本人による日本を標的にしたヘイトスピーチへの疑問といえそうだ。

 朝日が大誤報を認めたことで「慰安婦=強制連行」は否定されたが、日本や日本人の名誉回復にはほど遠い。メディアなどの強力な発信力によって一部の日本人は洗脳され、その影響は世界各国に広まっている。国家や民族に対する憎悪表現で損なわれた国益は極めて大きい。

 私は、日本や日本人を貶めることによって、自分たちが正義の立場にいるように振る舞うような人々を「虐日日本人」と呼んでいる。

 1月8日の朝日「声」欄には、東京都の医師による「ヘイトスピーチは絶対悪だ」とする投書が掲載されていた。そうだとすれば、朝日の報道はどう評価されるべきか。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

「石を拾って」有罪のパレスチナ14歳少女、イスラエルが早期釈放



「石を拾って」有罪のパレスチナ14歳少女、イスラエルが早期釈放
2015年02月15日 20:15 発信地:トルカレム/パレスチナ自治区
http://www.afpbb.com/articles/-/3039656

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【2月15日 AFP】イスラエルは13日、イスラエル人への攻撃を企てたとして6週間にわたって収監していたパレスチナ自治区の14歳の少女を釈放した。自治区の子どもを有罪とし、収監したことについて、イスラエルに対する怒りの声が上がっている。

 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区(West Bank)のトルカレム(Tulkarem)で活動するAFPカメラマンによると、同地で釈放されたマラク・アルハティブ(Malak al-Khatib)さんは両親や親族、自治体の首長らの出迎えを受けた後、約40キロ離れた自宅のあるベイティン(Beitin)村に戻った。

 マラクさんは昨年12月31日に学校から帰宅する途中で身柄を拘束され、軍事裁判で禁錮2か月の刑が言い渡されたが、イスラエルで拘束されているパレスチナ人の代理人を務める非政府組織「パレスティニアン・プリズナーズ・クラブ(Palestinian Prisoners' Club)」によると、年齢を考慮して2週間ほど減刑され、13日に釈放されたという。

 起訴状によると、マラクさんは自宅のある村の近くでイスラエル人の入植者たちが運転していた複数の車に向かって投げ付けるため「石をひとつ拾った」ほか、身柄を拘束された場合に備え、保安要員を傷つけるための刃物を所持していたという。

 釈放後、マラクさんはAFPの取材に対し、すべての罪を否定した。

 イスラエルは西岸地区で毎年、およそ1000人の子どもの身柄を拘束している。人権団体「ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル・パレスタイン(Defence for Children International Palestine)」 によると、理由は投石である場合が多い。

 また、前出のプリズナーズ・クラブによれば、イスラエルで収監されているパレスチナ人の未成年者は推定200人。そのうち女子はわずか4人で、マラクさんは最年少だった。

 イスラエル軍の報道官はマラクさんが収監された当時、有罪判決の確定前、マラクさんには司法取引の機会が与えられたと述べていた。だが、マラクさんの父親は、自白した内容にはほとんど意味がないと話している。

 父親は苦々しく、「14歳の子どもがイスラエル兵に取り囲まれれば、何の罪でも認めてしまう」、「核兵器の保有だって認めさせることができるだろう」と語った。(c)AFP

民主党・岡田氏「総理談話は日本国としての考えを示す機会なんだから内閣が勝手に出すな」

民主党や、社民党などの村山談話、ほれほれにはあきれてしまう。
米中韓と村山談話に、御執心なのにも、村山談話の胡散臭さが目に付いてしまう。
何が良いのか、土下座の座り良さが日本人の心情とでも言うのであろうか。

民主党岡田代表は、何を勘違いしてか、内閣が勝手に出すな、には笑いがこみ上げてくる。
村山談話も河野談話も相談づくなど、聞いてもいないことである。


民主党・岡田氏「総理談話は日本国としての考えを示す機会なんだから内閣が勝手に出すな」
2015年02月10日 20:34 | カテゴリ:政治 | コメント(2)
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-3660.html

転載元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1423560312/
.net版:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1423560312/
1: アンクルホールド(dion軍):2015/02/10(火) 18:25:12.09 ID:8GBjGGxp0.net
民主・岡田代表 首相談話は野党意見踏まえて
2月10日 16時37分

民主党の岡田代表は党の常任幹事会で、安倍総理大臣が戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「内閣が勝手に出して済む話ではない」と述べ、野党の意見も踏まえて作成すべきだという考えを示しました。

この中で民主党の岡田代表は、安倍総理大臣が戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」を巡って、自民党の萩生田・総裁特別補佐が与党側 との事前協議にはなじまないという考えを示したことに関連して、「安倍総理大臣も内閣の問題だと主張しているが、70年に1回、日本国としての考え方を示 す機会なので、内閣が勝手に出して済む話ではない」と述べました。

そのうえで岡田氏は、「国会でも十分な議論が必要だし、野党を含めていろいろな意見を聞いて、日本全体としてオールジャパンで受け入れられるようなものを 出していかなければならない。国会の中で取り上げながら、よい談話ができるよう努力したい」と述べ、野党の意見も踏まえて戦後70年の「総理大臣談話」を 作成すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015361181000.html

2: ジャンピングパワーボム(埼玉県):2015/02/10(火) 18:26:09.58 ID:RU7qZgMc0.net
アホ管とバカ山には同じ事言ったの?

5: 足4の字固め(東京都):2015/02/10(火) 18:26:35.02 ID:c4tz+oJa0.net
やっぱりミンス党って売国だよね

10: マシンガンチョップ(愛知県):2015/02/10(火) 18:27:46.42 ID:POdMBLx80.net
民主の時にすべて野党にも許可取ってたのかよ?
頭おかしいのか

22: タイガードライバー(愛媛県):2015/02/10(火) 18:33:35.24 ID:2d5yZK2P0.net
菅談話のことをもう忘れたのか
菅談話
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E5%86%85%E9%96%A3#.E8.8F.85.E8.AB.87.E8.A9.B1
2010年(平成22年)8月10日、菅内閣は韓国併合100年に当たる節目の年として、韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定として発表した。
しかし、この談話は基本的に村山談話を踏襲するものであり、韓国側に強い不満を与えることとなった。
また、日韓基本条約で解決した諸問題についてを蒸し返す結果となり、日本は韓国から、改めて謝罪と賠償と行うことを求められた。
さらに、第二次大戦で日本と敵対した中国や、韓国と同じく日本に統治されていた台湾からは、韓国のみに謝罪する談話に不満の声が上がった。
北朝鮮は「村山談話や小泉談話より後退したものであり、わが国に対する国権強奪を認めず、謝罪も賠償もしようとしない強盗さながらの本性が潜んでいる」と非難した。
また、従軍慰安婦問題に触れていないことから、韓国挺身隊問題対策協議会は「過去の過ちを振り払い未来志向的関係を築くとの日本政府の中身のない言葉遊びを改めて確認することができた。」と痛烈に非難した。

また、日本国内からも「謝罪外交」「後ろ向きな談話」「既に解決済みの問題を蒸し返す」などの批判が上がり、櫻井よしこなどのジャーナリストは菅の外交を「素人集団外交」と評した。

中国メディアは、菅談話は日本・韓国・北朝鮮のいずれの国からも不満を招いているとして、
「菅直人首相は、朝鮮半島を併合したことに対して、まさか、日本、韓国、北朝鮮の“3方向”から強烈な“お叱り”に遭うとは思っていなかっただろう」と報道、談話における関係国や周辺国、そして日本国内での低い評価を紹介した。

さらに、韓国政府はこの談話を訳するとき、朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を意図的に「返還」に改竄していたが、これに岡田克也外相は抗議しない考えを表明した。産経新聞は、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈したと批判した。

35: 雪崩式ブレーンバスター(dion軍):2015/02/10(火) 18:37:52.41 ID:/4K/stBw0.net
>日本全体としてオールジャパンで受け入れられるようなものを出していかなければならない。

こいつらの場合、日本全体の中に民団や総連が含まれるからな。
奴ら在日も日本の民意の一部とカウントしているから犯しい。

日本の国土に住む者の意見を集約した民意、と言う意味でアレば
竹島を占拠しているテロ軍の韓国軍の意見も聞かなければならない

身内左翼への詭弁とアホ身内を騙せる曖昧な見解が丸見え


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