安保「進展」でも変わらぬ自衛官軽視という病


安保「進展」でも変わらぬ自衛官軽視という病
『月刊正論』 2014年7月号
http://ironna.jp/article/1720?p=2

柿谷勲夫(軍事評論家)

防大卒業式訓示に見た安倍首相の本気度

  4月下旬に来日したオバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて尖閣諸島の防衛義務を明言し、集団的自衛権の行使についても我が国の検討を歓迎、支持を 表明、日米共同声明でも同趣旨の文言を明記しました。安倍晋三首相の防衛に関する確固たる信念がこれを後押ししたことは間違いありません。来日1カ月前の 3月22日、安倍首相は防衛大学校の卒業式で、外国の駐在武官をはじめ内外の来賓、家族、留学生を前に卒業生に行った訓示は、私の防大の学生、教官時代を 通じて例をみない情熱に溢れた充実した内容でした。

  いずれの国においても、大統領など軍の最高指揮官の士官学校での訓示は、国防に関する施政方針演説と位置付けられており、安倍首相が何を語るかを外国の指 導者や軍関係者は注目していたことでしょう。無関心だったのは我が国の政治家だけだったかも知れません。訓示の内容を紙面の関係で全てを紹介できません が、主要部分を抜粋すれば次の通りです。

《内閣総理大臣、そして自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。
  今日は、22日。15年前の11月、中川尋史空将補と、門屋義廣一等空佐が殉職したのは、22日でありました。まずは、諸君と共に、お二人の御冥福を心よ りお祈りしたいと思います。突然のトラブルにより、急速に高度を下げるT33A。この自衛隊機から、緊急脱出を告げる声が、入間タワーに届きました。 「ベール・アウト」、しかし、そこから20秒間。事故の直前まで、二人は脱出せず、機中に残りました。
  眼下に広がる、狭山市の住宅街。何としてでも、住宅街への墜落を避け、入間川の河川敷へ事故機を操縦する。五千時間を超える飛行経験、それまでの自衛官人 生の全てを懸けて、最後の瞬間まで、国民の命を守ろうとしました。…自衛隊員としての強い使命感と責任感を、私たちに示してくれたと思います。「雪中の松 柏、いよいよ青々たり」…
 今ほど、自衛隊が、国民から信頼され、頼りにされている時代は、かつてなかったのではないでしょうか。…自衛隊を頼りにするのは、今や、日本だけではありません。…
 日本を取り巻く現実は、一層、厳しさを増しています。緊張感の高い現場で、今この瞬間も、士気高く任務にあたる自衛隊員の姿は、私の誇りであります。
 南西の海では主権に対する挑発も相次いでいます。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増しています。
 日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる、米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。これは、机上の空論ではありません。現実に起こり得る事態です。その時に、日本は何もできない、ということで、本当によいのか。…
  平和国家という言葉を口で唱えるだけで、平和が得られるわけでもありません。もはや、現実から目を背け、建前論に終始している余裕もありません。必要なこ とは、現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備。それだけです。私は、現実を踏まえた、安全保障政策の立て直しを進めてまいります。…
 最高指揮官として、大切なお子さんを自衛隊に送り出してくださった皆さんに、この場を借りて、心から感謝申し上げたいと思います。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育てあげることをお約束いたします》

  全世界に向かって集団的自衛権行使の容認を明言し、行使の主体となる自衛官の15年前の行為を称え、卒業生に覚悟を促し、家族に敬意を表したこの訓示は、 歴史に残るでしょう。私はこの名演説に接し、15年前の自衛官に対する「加害者としての非難」と85年前の軍人に対する「英雄としての美談」を思い出しま した。

 狭山の墜落事故翌日の平成 11年11月23日付朝日新聞は「空自機墜落、高圧線切る」「交通・ATM乱れる」「その時、街が止まった」「信号が消え、改札口は閉じたまま、手術も中 断」「吸入器停止、2人病院へ」などと自衛隊を非難する見出しだけを並べ、自らを犠牲にして住民を守った二人の自衛官に対する敬意や哀悼の意の表明はあり ませんでした。
身を低く構え、離島に上陸する訓練に臨む陸上自衛官隊員=2014年5月、鹿児島県・奄美大島の江仁屋離島

  当時の互力防衛庁長官は「高圧電線を切断し広範囲に停電させたこととあわせ、誠に遺憾で関係省庁に迷惑をかけたことをおわびする」(24日付朝日新聞夕 刊)と陳謝し、葬送式を欠席しました。また、ある商店主が「我々は命懸けで商売をしているのに停電で迷惑した」と非難している場面を放映したテレビがあり ました。私は思わず画面に向かって「命を懸けたのは自衛官だ、お前は生きているではないか」と、叫びました。

  中川二佐(事故当時)は将補に、門屋三佐(同)は一佐に、二階級特別昇進しました。平成8年、ペルーの日本大使公邸がテロリストに占拠された事件は、翌9 年にペルー軍が突入して解決されました。このとき戦死した中佐は大佐に昇進、日本政府は勲三等旭日中綬章を授与しました。中川将補と門屋一佐には、殉職か ら1年後、ともに勲四等瑞宝章が授与されました。自衛官に授与する勲章が外国軍人に授与するものよりも格段に下とは不思議です。

 事故から15年経って、防大卒業式訓示の冒頭で殉職者に対し哀悼の辞を述べたことに対し、亡くなった二人のパイロットは叙勲以上の感銘を受けたものと推察します。しかし、安倍首相の訓示を卒業式当日放映したNHKも翌日報じた全国紙も、なぜか、冒頭部分を無視しました。

 昭和4年、空中戦闘法研究のため、英国留学中の小林淑人海軍大尉の飛行訓練中に類似の事態が生じました。その状況を真珠湾攻撃の機動部隊の航空参謀、のちに航空幕僚長を務めた源田實氏の著書『海軍航空隊始末記』(昭和36年 文藝春秋新社)から紹介します。

《ある日、戰闘機シスキンに搭乘して、上昇スピンの訓練をやっていたが、突如として、發動機から火を噴き出した。直ちに、落下傘降下を企圖したが、下方を見ると、丁度運惡く、人家の集團があった。…
  大尉は飛行機の姿勢を維持しながら、數分間の水平飛行を續けた。操縦席の中に、災が入って來た。操縦桿を持つ右手、スロットルを持つ左手、共に手袋を通し て皮膚が燒けただれた。飛行帽の下の眉毛は燒け落ちた。それでも、大尉は齒を喰いしばって我慢した。やがて、前方に原野が開けて來た。…バンドを解いて、 機外に飛び出した。
 小林大尉のこの美談は、當時の英國の各新聞に掲載せられ、日本海軍軍人の聲價 を高めた。…英國の多くの家庭において、毎朝母親は子供に尋ねた。「あなたは、小林大尉を知っていますか」「はい、知っております」「どうした人ですか」 「多くの人々を救けるために、自分の身の危險を顧みず、燃える飛行機を操縦して、安全な所まで飛び續け、そこで落下傘降下をした人です」という工合に、小 林大尉は、當時の英國において、英雄として取り扱われた》

 源田空幕長の記述は、安倍首相の訓示とほぼ同じ、否、安倍首相の訓示が源田空将の記述と奇しくも同じでした。私がこの著書を読んだのは防大の4年生のときでした。自衛隊を「税金泥棒」と呼んでいる我が国と比べて大違いであり、大変感動しました。

  安倍首相の日頃の言動と行動から、その狙いは我が国を戦後体制から脱却させ、普通の国、主権国家にする、との熱意を強く感じます。そのための手段が安倍内 閣の安保、外交政策で、四本柱は「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設立、「特定秘密保護法」の制定、「集団的自衛権行使」の容認、憲法を改正して自 衛隊の「国防軍」への位置付けです。

 第一歩として昨年「国家安全保障会議」創設関連法と「特定秘密保護法」を成立させ、現在、中間目標である「集団的自衛権の行使」に向けて邁進中、最終目標は占領軍に押し付けられた「日本国憲法」(占領憲法)の改正でしょう。

  その四本柱のいずれにおいても軍隊(自衛隊)、軍人(自衛官)が中核として任を果たすべきであることは論を待ちません。だから、安倍首相は訓示で卒業生に 覚悟を促すとともに、それに見合うものとして、春の叙勲で元統合幕僚会議議長(現、統合幕僚長)に対して瑞宝大綬章(旧、勲一等瑞宝章)を授与したので しょう。元自衛官の勲一等は、内務官僚出身の初代統幕議長が退官後、自治医大理事長の肩書で勲一等瑞宝章、元日赤社長の肩書で勲一等旭日大綬章はあります が、それ以降、陸士、海兵、防大出身者を含めて初めてです。因みに今回、一川保夫元防衛相に授与したのが旭日重光章(旧、勲二等旭日重光章)です。安倍首 相の決意の程がうかがえます。

 しかし、政治家、高級官僚、有識者などは、安倍首相の決意を理解せず、NSC、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使をめぐる議論において、中核になるべき自衛官を従来どおり軽く扱っています。

自衛官を「歩」扱いする国家安全保障局

  国家安全保障会議には、外交・安全保障政策の基本方針を決定する首相、官房長官、外相、防衛相からなる「四大臣会合」、文民統制機能を維持する「九大臣会 合」、重大な緊急事態に対処する「緊急事態大臣会合」があり、昨年12月4日に発足しました。そして、NSCを恒常的にサポートする事務局「国家安全保障 局」(安保局)が1月7日、67人体制で設置されました。自衛隊OBで構成する「隊友会」が発行する『隊友』(3月15日付、4月15日付)によれば、メ ンバーの半数である33人が防衛省から、その内、自衛官が13人(将補1人、一佐6人、二佐6人)、文官が20人です。

 安保局は、局長が外交官出身、局次長が防衛官僚と外務官僚出身の2人、審議官が防衛官僚、外務官僚、自衛官の3人、その下に次に示す6個班(人員数は『隊友』から)があります。

(1)総括・調整班(19名、長:防衛官僚、自衛官2名)、局内の総括、NSCの事務を担当。
(2)政策第一班(8名、長:外務官僚、自衛官2名)、米国、欧州などを担当。
(3)政策第二班(8名、長:外務官僚、自衛官2名)、北東アジア、ロシアを担当。
(4)政策第三班(7名、長:防衛官僚、自衛官2名)、中東、アフリカなどを担当。
(5)戦略企画班(8名、長:防衛官僚、自衛官2名)、防衛計画の大綱などを担当。
(6)情報班(11名、長:警察官僚、自衛官2名)。

  メンバー67人の内、班長以上のポストが12人ですから、メンバーの半数を占める防衛省に局次長、審議官2人、班長3人の計6人を割り当てたのでしょう。 ところが、この6ポストの内、5人が官僚、自衛官は1人にすぎません。外務省、警察庁は全て官僚ですから、班長以上12人中、「文官」11人に対して「武 官」は1人だけです。全般のバランス上、自衛官5人を班長以上にし、かつ防衛省職員の33人の内、少なくても20人を自衛官にすべきだったのではないで しょうか。

 自衛官は防衛官僚や外 務官僚や警察官僚の配下に置かれ、将棋の“歩”扱いです。海外派遣や災害派遣など緊張感の高い現場で任務に当たるのは自衛官、集団的自衛権が行使され戦死 するのも自衛官、すなわち、種を蒔くのは自衛官、果実を味わうのは官僚、これは文民統制ではなく、官僚統制です。自衛官には現場を経験した適任者は沢山い ます。なぜ、遠ざけるのでしょうか。自衛官に不平、不満が鬱積、禍根を残すことになるでしょう。

特定秘密保護法も自衛隊だけを圧迫

  特定秘密保護法にいう「特定秘密」とは、特定秘密保護法で別表に掲げる(1)防衛に関する事項(2)外交に関する事項(3)特定有害活動の防止に関する事 項(4)テロリズムの防止に関する事項――に関する情報であって、「公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそ れがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」が指定されます。罰則は「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏ら したときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後において も、同様とする」などと定められています。

  外交、防衛に関して表現する場合の一般的順序は「外交、防衛」ですが、本法では「外交」よりも「防衛」を先に挙げています。また、我が国のマスコミは通常 「警察、消防、自衛隊」の順序で扱いますが、本法においては外国並みに「警察」よりも「自衛隊(軍)」を先に挙げています。防衛を先にしたのは次の二つの 理由から当然です。

 一つは、防衛 省が保持する特定秘密は、防衛省以外の省庁が保持するものよりも国家安全保障上、極めて重要だからです。外国が侵攻してきた場合、自衛隊がどのような行動 をとるのか、保持している装備の性能はどうか、防衛力をどのように整備するのか、武器、弾薬、航空機の研究開発状況など、中国などの外国は喉から手が出る ほど欲しがっているでしょう。知る権利を優先させ、反日的あるいは国家意識欠如の国民や団体に知らせれば、直ちに外国にご注進となり、国の防衛が成り立た なくなります。

 二つは、特定秘密 を取り扱う職員数は、防衛省が防衛省以外の省庁より極端に多いことです。特定秘密保護法によって指定される特定秘密は、現行の「特別管理秘密」に該当する 情報から選ばれるでしょう。現在、政府が保持する特別管理秘密(防衛省の場合は「防衛秘密」)は約42万件あり、その内の9割が衛星写真、衛星写真以外の 情報である暗号や装備品の性能など、ほとんどは防衛省が保持しています。これら防衛省の特別管理秘密がそのまま特定秘密に移行するでしょうが、防衛省以外 の省庁では特別管理秘密を絞ったものになると思われます。

 従って、特定秘密を取り扱う職員は、防衛省以外の省庁では高級官僚や特定職域の職員に限定されますが、自衛隊では“下士官・兵”にも及びます。

  ちなみに特別管理秘密を取り扱う人数も朝日新聞(1月6日付)によれば、防衛省が約6万480人、外務省が2014人、警察庁が553人、内閣官房が 519人、海上保安庁が310人、公安調査庁が154人、経済産業省が89人、総務省が22人、国土交通省が13人、宮内庁が4人で、防衛省が全体の 94%余りを占め、外務省が3%、警察庁は1%以下に過ぎません。

 すなわち、この法律によって、最も制約を受けるのは、自衛隊員、特に自衛官なのです。にもかかわらず、自衛官の身になった議論は見当たりません。因みに、「自衛隊員」とは自衛官の他、事務次官、防大校長などの「文官」、防大の学生なども含みます。

 そして、最大の問題は特定秘密に対する国会議員の認識です。国家防衛のため、如何にして秘密の漏洩を防止するかよりも、「秘密指定の監視」「知る権利」「報道の自由」を優先させています。

防衛秘密のチェックは素人には無理

 「特 定秘密保護法」国会審議の過程で、野党から特定秘密の指定の妥当性などを検証するための「第三者機関」を設置すべしとの意見がでて、内閣官房に「保全監視 委員会」を、内閣府に「独立公文書管理監」、「情報保全監察室」を、有識者による「情報保全諮問会議」の設置をきめ、「情報保全諮問会議」はすでに活動を 開始しました。これらとは別に、国会法を改正して国会内に「監視機関」を特定秘密保護法が施行される今年の12月までに設置する方向で検討がなされていま す。

 第三者機関には大きな問題が あります。例えば、「防衛に関する事項」の特定秘密についていえば、これらの機関の委員である政治家、官僚、有識者などは、ほとんどが兵役の経験がなく、 鉄砲にすら触れたこともなく、命を懸けて国家のために任務を遂行したことがない人たちです。どこが秘密になるのか判断できるとは思えません。

  自衛隊員ではない人たちの秘密保全意識は自衛隊員と比べて低いと思われ、漏洩する可能性が少なくないと思います。と言いますのは、自衛隊員は入隊すれば通 常定年まで勤務し、国家に対する忠誠心があります。入隊に際し、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め」と「宣誓」しますが、警察官、 海上保安官、検察官を含め一般の公務員は、このような文言の入った宣誓をしません、最高指揮官の首相、防衛大臣、同副大臣、政務官を含め政治家や民間人は 「宣誓」すらしません。

「免責特権」とは「特権意識」なり

 第三者機関の中でも特に問題なのは、国会の「監視機関」でしょう。自公両党は、衆参両院に常設の「情報監視審査会」を設け、秘密指定の妥当性を監視し、必要があると判断した場合、強制力はないが政府に改善を勧告できるとする与党案を決めました。

 防衛省の特定秘密についていえば、政治家には秘密指定の妥当性の判断はできないでしょう。「反日的」議員もいます。彼らが職権を濫用して鬼の首でも取ったように何を言い出すか分かりません。

  何よりも問題なのは、監視機関構成員が特定秘密の提供を受け、それを漏らした場合の罰則が最長5年の懲役にすぎないことです。自衛官や公務員が漏らせば最 長が10年ですから、国会議員も当然最長10年、否それ以上の罰則を科すべきです。政治家が支持者の会合や宴席で票目当てに「○○大臣は二つのことを知っ ていればいい」などと得意顔で国家の秘密をぺらぺらしゃべった場合は厳罰に処すべきが当然です。

  ところが驚くべきことに、森雅子同法案担当相は「憲法の免責特権は大変重い」(平成25年11月15日付朝日新聞夕刊)と答弁しています。日本維新の会も 「監視機関の議員に守秘義務を課し、発言の自由を制限することは法制上、無理がある」(松野頼久国会議員団幹事長)(12月14日付産経新聞)と反発しま した。

 安倍首相も今年の1月31 日、衆院予算委員会で、「秘密漏えいについては、米国とドイツにおいては、例えば、議員に対する免責特権もこの秘密会においてはないということになってい るわけであります。まあ、日本においては、それは憲法において保障されておりますから、そういうことにはならないわけであります」と、安倍首相にしては、 原稿を見ながらの、回りくどい歯切れの悪い、理解するのに骨の折れる発言をしました。

  これらの発言は、憲法第五十一条「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」に基づくと思われますが、この条文 は個人や団体の名誉、プライバシーなどを侵害した場合に当てはまるものであり、国家機密の垂れ流しには当てはまらないのは当然でしょう。我が国よりもはる かに国家意識、国防意識を保持していると思われるアメリカ、ドイツの政治家にすら、安倍首相の発言にあるように「免責特権」がないのです。

  軍人は世界共通です。特に同盟国においては絆が強く、自衛隊の一佐(外国軍の大佐相当)に米軍の中佐は敬礼します。自衛隊の二佐(中佐相当)は米軍の大佐 に敬礼します。米軍は仲間意識から自衛官を信頼しています。それ故、外国の軍人は、政治家や官僚に教えない情報を自衛官には教えてくれるのです。大使館に 防衛駐在官(大使館付武官)が必要なのはそのためです。

 しかし、国会議員に免責特権があると知れわたれば、自衛官に話した情報が国会議員から漏れることをおそれて情報を教えてくれなくなり、「特定秘密保護法」を作ったが故に、今まで以上に情報が入らなくなるという本末転倒の状況となります。

  自衛官や公務員は秘密を漏らせば厳罰で、自分たち政治家は漏らしても罪を免れるとの主張は、思い上がった「特権意識」ではないでしょうか。シビリアン・コ ントロールとか国民の代表とか、聞いて呆れる話です。国会議員が「免責特権」を根拠に国会の本会議や委員会で秘密を話しても刑事罰が科せられないのであれ ば、特定秘密を知らせてはならない国民は唯一、国会議員ということになります。

ただちに為されるべき5つの自衛官処遇改善策

  特定秘密保護法は自衛隊員に一段と厳しい罰則を科しました。さらに集団的自衛権の行使となれば、一段と任務が増えるのは自衛官で、戦死者もでるのは間違い ないでしょう。義務に見合った処遇は当然、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人にすることです。自民党は憲法を改正して、国防軍へ位置付けるとしていますが、直ち に改正するのは困難でしょう。ならば、改憲を待たずしてできる以下のことを直ちに実施すべきです。

(1)統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、陸上自衛隊の方面総監、海上自衛隊の自衛艦隊司令官、航空自衛隊の航空総隊司令官を認証官にすべきです。
(2) 今回の叙勲で、元統幕議長に瑞宝大綬章を授与したのは評価されますが、統合幕僚長に限定せず、(1)で挙げた職に対する桐花大綬章、旭日大綬章をはじめ、 全自衛官に現役中に勲章を授与すべきです。現在、大半の自衛官は定年まで勤務しても生存者叙勲すら授与されません。私の防大同期生(陸上要員)の受章者は 20-30%です。軍人に現役中に勲章を授与しない国、まして定年まで勤務しても勲章を与えない国は、世界中で日本だけでしょう。
(3) 主要国では軍人が軍事機密を漏らした場合、軍法会議が裁きますが、我が国では、自衛官が特定秘密を漏らした場合、今までの例から、自衛隊の警務隊ではな く、警察が捜査し、検察が捜査、起訴、求刑するでしょう。が、役人たる警察官や検察官に自衛官を捜査、起訴、求刑させるべきではなく、捜査、起訴、求刑、 裁判権を自衛官に与えるべきです。しかし、憲法に「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」とあ りますから、裁判は現行通りとしても、最低限、捜査、起訴、求刑の権限を自衛隊に与えるべきでしょう。
(4)自衛官に戦死者が出た場合、靖国神社に合祀し、首相以下全閣僚が参拝すべきです。自衛官は天皇陛下のご親拝を賜ることも願っていることでしょう。
(5) 防大校長を自衛官にすべきです。外国では通常、士官学校長は軍人です。初代校長の槇智雄氏『防衛の務め』には、「この学校は昔の陸軍士官学校と海軍兵学校 を一つにしたもので、本来ならば当然軍人が校長であるが、吉田首相は今回は軍人でなく、しかも民間から選びたいと決意された」と慶應大学教授、理事などを 務めた槇氏を初代校長に選んだ当時の吉田茂首相の意向を明らかにしています。が、二代目以降においても吉田氏の考えにも反して未だ自衛官が校長に就いてい ません。

 集団的自衛権行使に関して、自民党の中には、中国などの脅威が目前に迫る中、如何にして国を守るかよりも、選挙公約に反して、公明党の支持団体の票ほしさに同党に擦り寄ったり、中国に媚を売ったりする見苦しい議員すらいます。

  政治家、特に与党議員は、安倍首相の防大卒業式の訓示、「安保法制懇報告書」受領直後の会見発言や日米共同声明を熟読玩味して猛省すべきです。集団的自衛 権の行使を含め、安倍首相の安全保障政策に反対を唱える自民党議員は議員辞職か離党をすべきで、公明党は反対を貫くのであれば、与党を離脱すべきが筋では ないでしょうか。

かきや・いさお 昭 和13(1938)年、石川県生まれ。防衛大学校卒業と同時に陸上自衛隊入隊。大阪大学大学院修士課程(精密機械学)修了。陸上自衛隊幹部学校戦略教官、 陸上幕僚監部教育訓練部教範・教養班長、西部方面武器隊長、防衛大学校教授などを歴任し、平成5年に退官(陸将補)。著書に『自衛隊が軍隊になる日』『徴 兵制が日本を救う』。

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日比谷野音を埋め尽くした「安倍政権NO!!」のプラカード、安保法案反対の市民集結

日比谷野音を埋め尽くしたと言えば、ざっと3000人か、随分少ないと言う感じである。

弁護士ドットコムと言う共産党まがいの集団の希望に沿った数字ではなかろうと思う。
実際、反安倍の動員力は、暫時低下している。

日本人を守らない勢力には、加担する人は少ない。



日比谷野音を埋め尽くした「安倍政権NO!!」のプラカード、安保法案反対の市民集結
弁護士ドットコム 7月24日(金)20時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00003439-bengocom-soci


「安倍政権NO!!」のプラカードを一斉に掲げる市民たち
安保法案に反対する市民集会が7月24日夜、東京・日比谷野外大音楽堂で開かれ、3000人を超える参加者(主催した「安倍政権NO!☆実行委員会」発表)が、一斉に「安倍政権NO!!」と書かれたプラカードを掲げた。

午後6時半から始まった集会には、安保法案のほか、原発再稼働や沖縄・辺野古新基地建設などに反対する団体が参加。安保関連法案を「違憲」と批判している 小林節・慶応義塾大学名誉教授(憲法)が登壇し、「安倍政権は憲法を破ってアメリカの2軍になろうとしている。数年後の衆院選まで、細く長く、怒りを保っ て、政権交代しないと終わらない」と主張した。

また、精神科医の香山リカさんも「平和のために戦争しても良いという(安倍政権の)考えは間違っている」「安倍政権は権力に酩酊しているのではないか」と 述べた。安保法案に反対する10代・20代の学生団体「SEALDs(シールズ)」の元山仁士郎さんは「変えたいと思うなら、安倍政権NOを言い続けなけ ればいけない」と訴えた。

集会の終わりには、SEALDsのメンバーによる「安倍はやめろ!」「憲法守れ!」「戦争するな!」といったシュプレヒコールにあわせて、会場の参加者たちが声を上げた。さらに一斉に「安倍政権NO」と書かれたプラカードを掲げて、安保法案の廃案を訴えた。
弁護士ドットコムニュース編集部


安保法制案反対しか報道しないマスコミなので

紹介記事です。

言論弾圧、情報統制の主体者は誰か?

メデイアの姿勢は、ことごとく日本の弱体化を目指しているとしか、考えられない。


BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。

安保法制案反対しか報道しないマスコミなので
2015-07-15 | 在日・韓国問題
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/35dc0e271d20f1d71212b448bf32b5e9

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もっともなご意見です。
賛成派が多くいることも、賛成国が多くあることも言わず、反対論だけ。
テレビには賛成論者は絶対に出しません。
おかしいでしょう? 中立を守らねばならないマスコミが。
もっとも、まっとうなことをいう人はテレビは出しませんけどね。
ケント・ギルバートさんなんか、テレビのスターだったのに
まっとうなことを日本人のために語り始めたら、テレビ界からは追放っぽいし。
ちょっと、危なくなりつつある人もいますね。まっとうなんで、間もなく
画面からは消されると思います。あの人、この人。微妙な人w
が報道規制。TV、朝日、毎日などは情報統制をして国民を騙します。

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思えば、反対派に和服っていないのよね・・・・

横断幕に花をあしらう潤いも反対派デモにはないなあ・・・・

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http://www.kyoto-minpo.net/archives/2015/07/11/post-19559.php
SEALDs KANSAI街宣に若者300人声上げ 朝鮮人ばっか。
2015年7月11日、京都民報
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以下リスト。反対してるの、軒並み反日自虐史観左翼、朝鮮人、あとは「戦争法案」とか「徴兵制」とか、偽りの言語に煽られた情弱国民さんたち。



http://news.yahoo.co.jp/pickup/6167189

安保法案特別委採決 安倍首相「国民の理解が進んでいない」

安倍晋三首相は15日午前、衆院平和安全法制特別委員会に出席し、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べた。(産経新聞)

・・・・・・・・・・・・・

マスコミが公正な報道をしないので、「国民の理解は進んでいない」当然でしょう。反対に向けて煽るのは毎日やってるけど。

国民に理解を求める時間が必要も何も、安部総理側の意見や、
賛成派の意見をシャットアウトして、「反対」派のばかり大々的に報道してるじゃないですか!





<安保法案>抗議団体が次々誕生 知識人や若者も

まあ、この面子見てくださいな。この連中が反対なら、賛成した方がいいんじゃね? くらいのことは言ってもいいぐらい、国毀損したい連中ばかり。



毎日新聞 7月15日(水)10時15分

「戦争させない」というプラカードを掲げ安保関連法案反対の声を上げる人たち=東京都千代田区で2015年7月14日午後7時35分、梅村直承撮影

戦後日本の安全保障政策を大転換する安保関連法案に反対する動きが各界に広がり、国会周辺では連日のように抗議集会やデモ行進が行われている。政府が昨年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、労働組合など既存の組織だけでなく、知識人や若者らが新たな団体を設立するケースが目立っている。

【安倍政権は憲法を憎んでいるのか】



 その代表格が、益川敏英・京都大名誉教授や内田樹・神戸女学院大名誉教授らが呼びかけ人となって6月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」。文系、理系を問わずさまざまな分野の研究者が参加し、賛同者は約9800人に上っている。



 一方、東京都内の大学生らが中心となって5月に結成した「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」。中心的メンバーは約150人で特定の党派に偏らない。フェイスブックやツイッターなどを駆使して互いに連携し、先月26日の国会前での抗議活動には約2500人が参加した。



 第1次安倍政権で内閣官房副長官補だった柳沢協二氏ら元政府高官や専門家による「国民安保法制懇」は、憲法解釈の変更に反対の立場から昨年9月に意見書を政府に提出した。衆院の委員会での法案の採決が迫る今月13日には、法案の廃案を求める声明を発表した。【樋岡徹也】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000009-mai-soci

<安保法案>抗議団体が次々誕生 知識人や若者も



 ◇安保法制反対の立場で結成された主な団体◇



【安全保障関連法案に反対する学者の会】



 益川敏英・京都大名誉教授ら、さまざまな分野の研究者が発起人となって結成した。賛同者は約9800人



【国民安保法制懇】



 集団的自衛権の行使容認に伴う憲法解釈変更に批判的な大森政輔・元内閣法制局長官、柳沢協二・元官房副長官補ら元政府幹部、研究者などが結成



【自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)】



 特定の党派に偏らない学生たちで組織



【戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会】



 作家の大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏ら文化人や知識人が呼びかけて結成された反戦平和団体の連合体



【立憲デモクラシーの会】,



 長谷部恭男・早稲田大教授、山口二郎・法政大教授ら憲法、政治学者ら60人余りが呼びかけ



 ◇反対声明などを出した主な団体(50音順)◇

平和安全法制の早期成立を 佐藤正久党国防部会長に聞く



記事
自由民主
2015年07月10日 16:16
平和安全法制の早期成立を 佐藤正久党国防部会長に聞く
http://blogos.com/article/121813/
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「安全保障に想定外は許されない」
と強調する佐藤正久党国防部会長
「国会でしっかり議論し、国民の判断を受けようではないか」。今通常国会の会期を95日間延長することが決まった6月22日、安倍晋三総理は同日の党代議 士会でこのように述べ、平和安全法制の成立に強い意欲を示した。政府は引き続き同法制の意義を丁寧に説明し、野党側の理解を求める方針で、わが党もこれを 全面的にバックアップしていく。国会審議における主な論点について佐藤正久党国防部会長に聞いた。

国会審議における主な論点

限定的な集団的自衛権行使は憲法違反に当たらない

 限定的な集団的自衛権の行使容認について「憲法違反」との批判があります。最高裁は砂川判決で「憲法9条が禁止している武力の行使には自衛の措置は含まれない」と判断。昭和47年、政府は砂川判決をもとに「自衛の措置は必要最小限にとどめる」との見解を示しました。
 砂川判決は自衛の措置に集団的・個別的の区別をしておらず、政府は当時の国際環境に照らして個別的自衛権を当てはめました。しかし、国際情勢や兵器が著しく進化した現在、限定的とはいえ、集団的自衛権を認めなければ、わが国の自衛が困難な状況となりました。
 通常、集団的自衛権は密接な関係にある二国間でお互いに「あちらがやられたら助けに行く」「こちらがやられたら来てもらう」ものですが、集団的自 衛権の限定容認論は、「このまま放置したら日本人の暮らしや命が脅かされる」場合に限定するものです。あくまでも他衛ではなく、自衛が目的ですから憲法違 反に当たりません。

ホルムズ海峡の機雷掃海は可能

 政府は自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件にあてはまれば、ホルムズ海峡における機雷掃海も可能との見解を示していますが、この点についても議論が深まりません。 
 資源小国であるわが国はペルシャ湾に原油の8割、天然ガスを2割頼っており、ホルムズ海峡を日本関係の大型船が年間に3600~4000隻も航行 しています。これは世界一であり、もし機雷の敷設によってホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に大きな打撃が出るのは間違いありません。 
 「備蓄が半年ある」といって、機雷を放置したままにすれば、さらに株価が暴落するだけでなく、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻かつ重大 な被害が及ぶことが考えられます。仮に対岸の内陸部で一部戦闘が継続しても、ホルムズ海峡に戦火が及ばなければ、完全な停戦前でも他国と共同で機雷を除去 することは戦術的に可能ですが、これは国際法上集団的自衛権と見なされます。
 安全保障に想定外は許されません。実際にやるかやらないかは別として、一番影響が出る日本が機雷を除去することができるという法的枠組みを作ることは、国民の暮らしと命を守るだけでなく、国際的な信用を増すことにもつながります。

自衛隊のリスクを論じるのは極めてナンセンス

 「海外に派遣すると自衛官が戦争に巻き込まれて死傷する」との声も根強くあります。しかし、自衛隊の行う任務にリスクを伴わないものはありません。警察であれ、消防であれみんなそうです。リスクがあるからと言って行動しなくていいのかといったら、それは違います。
 平和安全法制の整備により日米の助け合いが強化されますので抑止効果は上がりますが、自衛隊は何の任務をどこでどのようにやるかによって、リスクの議論は変わってくるので、一概に今回の法案をもってリスクが上がるとか下がるとかを論じることは極めてナンセンスです。
 それよりも重要なことは、政治が従来の法律の非現実的な部分を見直し、自衛隊のリスクを極小化することです。
 例えば、今回の法案で後方支援の考え方が変わりました。従来は「戦闘地域」と「非戦闘地域」という考え方に基づいて、自衛隊は非戦闘地域だけで後 方支援を行ってきました。しかし、このような区分は憲法9条が禁止する「武力との一体化」を避けるために考え出された論理であり、現実的ではありませんで した。私が先遣隊長として任務にあたったイラクのサマワでも、オランダ兵が手榴弾で殺害されたり、自動車爆弾テロが起きるような状況でした。
 今回の法案では「現に戦闘行為が行われている現場(戦闘現場)」とそれ以外に区分しました。これは現実的で明確な区分ですから、自衛隊のリスクを下げることができます。
 ここで出てくるのが「後方支援の範囲が戦闘現場以外に拡大すれば、危険な地域に行くようになり、これまで以上に自衛隊のリスクが高まる」との批判 です。しかし、自衛隊の後方支援は、安全が見込まれる「実施区域内」に限定されており、戦闘現場以外ならどこでも活動できるというものではありません。

徴兵制の導入はあり得ない

 民主党の岡田克也代表は6月17日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘しましたが、政府もわが党も憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとして、徴兵制を明確に否定しています。
 私には反対のために不安を煽っているようにしか思えません。「限定的であれ、集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊を辞める人がたくさん出てくる。募集をしても集まらないし、そのうえ少子化だ。だから徴兵制になる」という論理は極めて乱暴です。
 穴を掘って鉄砲を撃つだけの時代ならいざ知らず、現代戦において素人が最新鋭の兵器を使えるでしょうか。自衛隊に入る若者が一人前になるのは最低 10年かかります。また、防衛予算に占める常備自衛官の給与と食事代は45%ですから、財政上の観点から見ても徴兵制の導入は非現実的です。
「木を見て森を見ない」野党
 政治家の一番大切な仕事は戦争を起こさせないことです。戦後70年間、わが国は平和主義に基づく外交努力と日米同盟による抑止力、そして自衛隊の 真摯な努力によって、一度も戦争を起こしませんでした。平和安全法制の最大の目的は抑止力を高め、国民のリスクを軽減させることにあります。平時から有事 まで切れ目なく日米が相互に守り合うことで、「この国を叩いてもやり返される」か、「やっても意味がない」と相手に思わせることが大切なのです。 
 安保環境が厳しさを増しているとの認識は多くの野党も共有していると思いますが、国会では「木を見て森を見ない」議論を繰り返しています。法案の早期成立を図るべく、引き続きわが党は国会論戦などさまざまな機会をとらえてその必要性を訴えていく決意です。

yahoo user d5add
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いちいちもっともだ。

やはり防衛の素養が丸ごとぬけている野党議員とは発言の重みが違う。

集団的自衛権が憲法違反かどうかは、現実の安全保障の話から離れすぎている。
自衛のための行動をピックアップしていったら、集団的自衛権としかいいようのない行為があった。
それだけのことで、元が必要最低限の自衛の行為であるなら、
それ即ち、憲法が容認どころか、積極的に命ずるところでもあろう。

集団的自衛権の行使が、国民を守るための必要最小限の行動であるならば、
それをしないことのほうが、憲法違反だろう。
Akihiko kasahara
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賛成します。

安保法制・反対派の無責任な煽動


安保法制・反対派の無責任な煽動
投稿者:operatorC 投稿日時:2015/07/01(水) 00:10
トピックス一覧
安全保障・防衛
http://www.seisaku-center.net/node/857
 今回の安保法制は「法治への反逆」だと朝日がまたしても煽り立てている。「国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ」――と。
 しかし、「異常」なのは一体どちらか。こちらから見れば、またしても彼らお得意の「自作自演」騒動劇としか見えない。衆院憲法審査会で今回の集団的自衛 権行使に関わる法案を、長谷部恭男早大教授が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきません」と述べたことを、まるで違憲判決が出たとでもい うかのごとくはやし立て、「廃案で出直すしかない」とまでいうが、そのどこが「説明がつかない」のか、筆者としてはもっと論理的に説明して見よ、といいた くなるほどだ。
 というのも、今回の政府見解を見ればわかるように、政府は「必要最小限度の自衛の措置のみ許される」との従来の解釈の枠組みを依然として堅持しているか らだ。これが昨年の法制懇の答申が勧めたように、いわゆる「芦田解釈」に変えたとでもいうのならまだしも、解釈の基本の論理は一貫して変ってはいない。そ のどこが「説明がつかない」のか、むしろ「説明」すべきはそちらの方だ。
 今まで「できない」といっていたことを「できる」としたことが問題なのだ、と彼らはいう。しかし、むしろそれはこれまでの政府の集団的自衛権解釈を適正 化したというべきで、これまではたださしたる理由もなく、集団的自衛権の行使は「必要最小限度の自衛の措置」にはなり得ない、と断じてきただけだったの だ。しかし、考えてみれば、その中にも、いわば進んで「他国」を助けに行くような他国防衛型だけでなく、あくまでもわが国にとり「必要最小限度の自衛の措 置」の範囲というべきケースもある筈で、その点を明確にしたことが今回の決定の意味なのである。一体そのどこが「法治への反逆」なのであろうか。
 筆者はこうした反対派の主張を見つつ、ならばあなた方はいつから「政府解釈」の側に変わったのか、と逆に問い質したくもなる。憲法学者の意見を尊重せ よ、と彼らは声を張り上げる。しかし、その学者たちというのは、日経社説が指摘するごとく、これまで自衛隊を「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真 意を曲げる論理の飛躍というべきである」(清宮四郎『憲法Ⅰ』)などと主張してきた人士だった筈だ。そうした立場からすれば、そもそも従来の「政府解釈」 そのものが認められない、となるのではないか。
  むろん、自分はとうにそんな自衛隊違憲論は卒業している、という学者もあるいはいるかも知れない。しかし、ならばそれはそうとして、かかる学者たちは、む しろ自分たちのそうした「解釈変更の理由」を、まず説得的に明らかにすべきだ、と逆にいいたい。というのも、それこそ「重大な解釈変更」であり、政府の解 釈変更を恣意的と指弾するのであれば、ならば自らの論理の一貫性はどうなのかを、まず示すべきだからだ。
 
 憲法学者だけではない。新聞も野党政治家も同じだ。彼らはかつてPKOへの参加をめぐり、今回のそれにも劣らない大々的な反対論を展開した。参院では四 泊五日の牛歩国会となったし、衆院では社会党、社民連の議員による辞職願提出騒動もあった。また、新聞は総じてこの法案を激しく攻撃した。朝日は「自衛隊 抜きPKO」を主張し、毎日はこれを「戦後とってきた国是の変更」だとし、「実質的になし崩しの解釈改憲」であり、「立法府の自殺行為」とまで説いたのだ (伊奈久喜氏の指摘)。しかし、それが今や総じてPKO評価が現実である。とすれば、こちらの方こそ説得力ある説明が必要なのではないか。
 問題は日本の存立だ。無責任な煽動はいい加減にすべきだ。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)
〈『明日への選択』平成27年7月号〉

【GJ】防衛白書、自民党国防部会で了承されない異例の事態 佐藤正議員ら「中国に関する記述不足。違法なガス田開発や、南シナ海埋め立てについて詳細に記述せよ」


【GJ】防衛白書、自民党国防部会で了承されない異例の事態 佐藤正議員ら「中国に関する記述不足。違法なガス田開発や、南シナ海埋め立てについて詳細に記述せよ」
2015年07月07日17:21
http://www.honmotakeshi.com/archives/45463690.html


1: かばほ~るφ ★ 2015/07/07(火) 15:11:40.40 ID:???*.net
防衛白書“中国”巡り了承されず~自民部会
2015年7月7日 13:57
b01



防衛省は7日の自民党の部会に今年の防衛白書を提示したが、出席議員から中国についての
記述が足りないなどの意見が相次ぎ、白書が了承されない異例の事態となった。

7日の自民党国防部会では、今月中旬の閣議で報告される防衛白書が了承される段取りだった。
しかし、出席した議員から中国についての記述を巡り、「違法なガス田開発をしっかり記述すべきだ」、「南シナ海の埋め立てが分かる鮮明な写真を使うべきだ」などの意見が相次ぎ、白書は了承されなかった。

b02

b03

4b03


防衛省は事前に国防関係議員への説明を行った上で白書の印刷を済ませていることから、
追加の記述をどうするか対応を協議している。

日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2015/07/07/04303629.html
5: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:13:13.24 ID:0B3OCOoWO.net
当然の事だな。

9: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:15:37.78 ID:NKiccafh0.net
「違法なガス田開発をしっかり記述すべきだ」

これ尖閣沖のガス田のことだろ
2009年に民主党政権に変わってから一切報道が無くなってるんだよな
別に民主党が悪いと言ってるわけじゃないぞ
2012年に自民政権に戻ったけど第二次安倍政権もこのガス田のことを完全スルーしてるだろ クソが

2: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:12:35.09 ID:W8X2fFZ+0.net
>>1 
> 7日の自民党国防部会では、今月中旬の閣議で報告される防衛白書が了承される段取りだった。 
> しかし、出席した議員から中国についての記述を巡り、「違法なガス田開発をしっかり記述すべきだ」、 
> 「南シナ海の埋め立てが分かる鮮明な写真を使うべきだ」などの意見が相次ぎ、白書は了承されなかった。 

なんだちゃんと仕事してるってことじゃねえか(´・ω・`)

33: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:34:20.00 ID:mPhjLyQv0.net
>>2早いよw 
本当にちゃんと仕事してるやん、ちゃんと書いておかないと。 

日本人水に流すと言うより、すぐ忘れちゃうからなw

4: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:13:06.86 ID:Be4FWkQa0.net
自民議員「中国に対しての記述が足りない」 
民主議員「中国に対しての記述が足りない」

90: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 16:41:05.97 ID:FTVL4Aow0.net
>>4 
www

13: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:17:41.78 ID:p5StSiRn0.net
>>4 
意味が全然変わるね!ふしぎ!

73: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 16:25:55.65 ID:7hTHy7TLO.net
順番が逆でしょ
なんで先に刷るんだい?

80: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 16:33:08.74 ID:DmKbrXG20.net
>>73
別に自民党国防部会に
防衛白書を承認する権限ないだろ
勝手に否決してるだけだが
与党だから無視もしにくい

83: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 16:35:46.27 ID:TLe0yrB30.net
>>73
> 防衛省は事前に国防関係議員への説明を行った上で白書の印刷を済ませている

91: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 16:44:57.10 ID:olOWtm9M0.net
与党部会への説明なんて
承認されて当然の儀式だと思い込んで印刷かけてたお役所仕事ってことだろ

21: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:20:58.91 ID:KGLuAqXQ0.net
やるじゃん防衛部会

54: 名無しさん@1周年 2015/07/07(火) 15:55:13.11 ID:Fz8EHNb30.net
これはちゃんと仕事してるな。 
しかし中国に厳しくとも韓国には甘過ぎるよ?
コメント一覧

2. ナナッシー
2015年07月07日 19:24
ID:DNZmSGFL0
少なくとも外務・防衛官僚はそーゆー認識だということ
とりあえず、自民党が官僚の言うがままに追認しなかったことだけでも良しとしようw

7. 名もなき正義
2015年07月08日 04:04
ID:lPlyOxsYO
防衛・警察・公安調査庁の白書の対日有害活動等の項目に韓国が記載されるぐらいじゃなきゃ何も変わらないよ。

時代遅れの古い体制の内容の今の白書では、新たな東アジアの脅威には対応できない。

沖縄戦の教訓、「軍隊は住民を守らない」という迷妄



沖縄戦の教訓は貴重である。ただし、国内戦としての地域は沖縄に限定されないが、沖縄はかなり違った反応を示している。
南方島嶼、満州、樺太、千島列島、などの戦闘には多くの犠牲者が出た。ただし、沖縄には何か特殊な戦争論理がある風に、感じる。

はるかに優勢なアメリカ軍の前に日本軍は停滞作戦を余儀なくされた。侵略してくるアメリカ軍が優勢な中に住民を巻き込んだことが悲劇を倍化した。劣勢の日本軍もまた大きな悲劇の中にいたと考えている。

記事にあるように捕虜としての行動は、アメリカ軍が模範的な軍隊とは限らないと言う皮肉を隠している。
イエロージャップと言うのがアメリカ軍の意識であろうか、日本軍が殺し、女子はレイプするとは余りにも模範的な回答で失笑する。その戦場の名を挙げても見よ。アメリカ軍が国際法を正当に厳守したか、実は首肯しかねる事態も承知している。住民疎開の企ては、事前に行われていたが、アメリカ軍の襲来と共に海上交通路は困難に遭遇した。

記事はまるで、沖縄には日本軍しか存在しない様相で描いているが、東京大空襲、原爆投下は国際法違反である。アメリカ軍は非武装の市民を殺略してきた。その事実を除いて、国際法の適用を語るのは無益である。

司馬遼太郎という日本の知性を代表する国民的作家が、例証として引いた例は≪国家のためである。轢っ殺してゆけ≫とは、実際に起こった例ではないであろう。
ただ、気持ちとしては有り得る気持ちではあっても轢き殺すことは違反行為である。当然に戦後に法律によって裁かれる事になる。それに、国内法に違反する命令自体は無効である。 大本営の少佐参謀が出せる命令ではない。従って無い事を論じている。空想の産物である。軍の作戦のために国民を犠牲にすることもいとわないとすれば、既に国家は瓦解している。
軍人の守るべき規範に、そのような事例は無いのである。

沖縄戦の教訓は、優勢な敵軍との戦闘は、決してしてはならないと言うことである。
戦争の開始にしても、孤軍で国家を危険に晒してはならないと言うことである。ここでも、筆者の論じる所とは異にする。
かって誰も沖縄戦を消し去ろうとの行動は起こさなかったが、歴史の教訓は見る人によって、様々である事を承知すべきである。
軍隊は住民どころか、自身の安全さえ守れなかったのである。悲惨とは軍民双方に起きた事態である。住民だけが生死の境を彷徨ったのではない。その中で集団自決と言う痛ましい事件が起きたのである。軍隊が弱いから住民が悲惨をなめたのである。

アメリカ軍はひたすら優勢であった。史上最大の作戦は、沖縄戦であった。沖縄に襲来したアメリカ軍の艦船、航空機の数を見よ。

日本軍の戦いよりも、アメリカ軍の行動を見よ。



「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓
http://open.mixi.jp/user/26450852/diary/1943431847

■“ありったけの地獄集めた”沖縄戦とは 早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語
(THE PAGE - 06月23日 06:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3480093

<社説>軍命削除 教科書検定意見を撤回せよ
 沖縄戦から70年が経過する中で、安倍政権は沖縄戦の実相をゆがめようとしている。
 政府は2006年度の高校日本史の教科書検定で沖縄戦の「日本軍による集団自決の強制」という記述を削除したことについて、検定意見を撤回しないとする答弁書を閣議決定した。
 閣議決定は確定した司法判断を無視している。最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)は11年4月22日、座間味と渡嘉敷両島で発生した住民らの 集団死は軍が関与していたことを認定した。戦争を引き起こし、住民に多大な犠牲を強いた国家が過去に目を閉ざすことは許されない。検定意見の撤回を強く求 める。
 沖縄戦で日本軍が住民らに死を命じたとする作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」などの記述をめぐり、日本軍の座間味島元戦隊長や渡嘉敷島戦 隊長の弟が名誉を傷つけられたとして、大江さんや版元の岩波書店を相手に出版差し止めなどを求めて提訴した。最高裁は一審・二審を支持し「上告理由にあた らない」として上告を棄却した。これにより軍の関与を認めた一、二審判決が確定した。
 今回の閣議決定は仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えたものだ。政府は答弁書で「集団自決が住民に対する直接的な軍の命令により行わ れたことを示す根拠は現時点では確認できていない」としている。当時、軍命が口頭で行われ、命令書の類いが廃棄されたとみられる中で「根拠は確認できてい ない」と主張するのは、詭弁(きべん)にすぎない。
 最高裁判決は沖縄戦研究の蓄積、米軍資料、証言などに基づき「日本軍の深い関わりを否定できず、日本軍の強制、命令と評価する見識もあり得る」 と判断した。座間味と渡嘉敷両島で発生した悲惨な出来事について「軍官民共生共死の一体化」の方針の下、日本軍の深い関与は否定できないとしている。
 大江さんらが提訴された時、当時を語れる証言者はほとんど存命していなかった。そこで裁判所はオーラル・ヒストリー(口述証言)を証拠として採用した。
 「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓をゆがめ、消し去ろうとする行為は犠牲者と歴史に対する冒涜(ぼうとく)である。沖縄戦の実相の書き換えを許さず、住民の犠牲から導かれた教訓を後生に継承していくことを誓いたい。
*************************************************************************
上記は。2015年6月21日付の琉球新報の「軍命削除 教科書検定意見を撤回せよ」という社説の全文である。

安倍晋三が語る〝日本人であることに誇りをもて〟とか〝日本国に誇りをもて〟とは、「日本の先人たちは、その歴史で決して誤ったことはしてこなかった、いや、あの程度のことは欧米列強ならば、どこの国でもやっていたことだ」と嘯くことであろうか。

70年前の十五年戦争当時、すでに一般市民を戦闘に巻き込むことは国際法上禁じられていた。そして兵士も敵に抗悪する権利を認められていた。しか し日本軍では兵士や国民にそのような教育は一切教えて来なかった。反対に〝捕虜になることは辱めを受けることである〟とか〝敵兵に捕えられると、男子はそ の場で殺され、女子はレイプされてしまう〟と教え込まれていた。

しかし〝敵兵に捕えられると、男子はその場で殺され、女子はレイプされてしまう〟とは、日本軍兵士が敵国の一般市民に対して行ってきたことではな かったのか。自分たちがやってきたことを切って敵兵も同じことをやってくるだろう、ということしか考えられなかったのではないだろうか。

国際法上、一般市民を戦争に巻き込むことは禁じられていた。だから日本軍は沖縄県民をどこか安全なところに疎開されるべきであった。しかしそれを 日本軍はしなかった。それは何故か。日本軍は皇軍、〝天皇の軍隊〟であって、〝国民の軍隊〟ではなかったからだ。日本軍に命じられていたことは、たとえ自 国民を皆殺しにしても、国体を保持せよ、つまり天皇を守れと教え込まれてきたのである。

かつてわたしが日記に引用した、日本の国民作家・司馬遼太郎の『歴史を動かすもの』というエッセイの中で一節である。当時戦車第一連隊に所属していた司馬遼太郎と上官の対話である。

「東京湾や相模湾に敵が上陸すれば出撃する任務をもたされてきたが、もし敵が上陸したとして、≪われわれが急ぎ南下する、そこに東京都民が大八車 に家財を積んで北に逃げてくる、途中交通が混雑する。この場合はどうすればよろしいのでありますか≫と質問すると、大本営からきた少佐参謀が≪軍の作戦が 優先する。国家のためである。轢っ殺してゆけ≫といった。観念が先行すると、こんにちの跳ねあがりの学生だけではなく日本人はここまでのぼせてくるのであ る。このような国家を、遠い神話時代に日本人が持ったのではなく、私程度の年齢の者が経験した。」

当時の日本という国家は、〝軍の作戦のため、国家のためならば、日本国民を殺すこともいとわない〟国家であったという。わたしたちはかつて〝皇軍・天皇の軍隊〟と言われた日本軍が何を行ってきたのかをつぶさに知るべきである。

その観点でも、沖縄戦は、今後のこの国の平和を考えていくうえで大きな参考となると考えている。そしてそのような軍の作戦のため、国家のためなら ば、日本国民を殺すこともいとわない〟国家であったことに〝誇りをもて〟という安倍晋三日本の近現代史を〝自虐史観〟〝東京裁判史観〟だと批判する人に問 いたい。あなた方は、新進この国の歴史と向き合っているのか、と。

わたしはこの琉球新報の社説の最後の一節が忘れられない。

〝 「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓をゆがめ、消し去ろうとする行為は犠牲者と歴史に対する冒涜(ぼうとく)である。沖縄戦の実相の 書き換えを許さず、住民の犠牲から導かれた教訓を後生に継承していくことを誓いたい。〟という軍隊は自民党憲法草案に書き込まれた〝防衛軍〟のことなのだ から。

しんぶん赤旗 の言論:言論弾圧問題 出版・報道から抗議続く

問うべきは、言論弾圧という事実があったか、である。

批判の根っこを糾さずに、発言者の言論を封じてどうなる。これこそが言論弾圧の例証ではないか。

泉 史仁
nemoさん
弁護士ドットコムはブロゴスを退会しました。
ほほう、恥ずかしくて逃げたか。

記事
しんぶん赤旗
2015年07月01日 09:34
言論弾圧問題 出版・報道から抗議続く
http://blogos.com/article/119970/
出版労連 憲法99条も違反
 出版労連は6月29日、「自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める」とする声明を発表しました。
 声明 は、自民党若手国会議員の勉強会で沖縄県民、報道機関を侮辱した言論弾圧の姿勢にたいして、「憲法21条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員 の憲法順守をうたった憲法99条違反でもある」と批判。安倍首相が自民党総裁として謝罪に応じないと指摘し、「戦争法案を審議する資格はない」と強調して います。
日本記者クラブ 表現の自由侵害
 自民党若手の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、日本記者クラブ(伊藤芳明理事長、136社)は6月29日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論と表現の自由を脅かす」などとする声明を出しました。
 声明は、言論や表現、報道の自由について、「民主的で健全な社会をつくる上で必要不可欠」などと指摘。「自らに批判的な報道を規制し、排除してもいいという考え方に反対する」と発言を非難しました。
テレ朝社長 報道圧力を批判
 自民党の国会議員が報道機関への圧力を求める発言をした問題で、テレビ朝日の吉田慎一社長は30日の定例記者会見で、「言論・報道の自由は民主主 義社会の根幹であり、ないがしろにする発想や発言は問題だ。圧力で言論を左右するというようなことはあってはならない」と述べました。
佐藤淳
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慰安婦&原発での捏造報道を批判されてる張本人、クロスオーナーシップと電波利権を批判されてる張本人のお前らが被害者ぶって逆切れしても説得力ねえよ。
無知無臭
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痛いところ突かれて必死だな。

まぁ、今回の自民の一連の流れは、災い転じてなんとやらだ。

出来損ないの憲法とマスコミの闇。
これだけ周知させただけでも儲けものだ。

あとは国民がここで思考停止するか、しないかだ。
よもぎねこ
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 やはり共産主義者には、言論の自由も出版の自由も理解できなのですね。
 
 政党内での内輪の勉強会の発言を憲法違反と言って、問題にするなら、共産党などそもそも存在不能です。

 だって共産主義って憲法29条違反です。

憲法29条
1、財産権は、これを侵してはならない。[1]
2、財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
3、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

 だから共産党内でマルクス・レーニン主義の勉強会をやって、私有財産権の没収など話せば、もう完全に憲法違反です。

 でもこれが許されるのは憲法21条で、言論の自由、結社の自由が保障されているからです。

 共産党が持つ権利なら、自民党も同じ権利を持つのです。 これが法の下の平等です。
 そして百田氏に至っては純然たる民間人です。
 こういう人の言論を問題にするって!!

 共産党は言論の自由を全く理解できないのです。 自分達の気にらない権利は常に弾圧できると信じているのです。

 だから共産主義政権は虐殺や粛清をやりまくるのです。
よもぎねこ
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>国会議員の憲法順守をうたった憲法99条違反でもある」と批判。

第九十九条[1] 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 何処が憲法違反なんでしょうね?

 自民党議員達と百田氏は憲法21条で保障された言論の自由を行使しただけですが?

 他者の言論の自由を憲法違反と言う共産党や、非公開の集会を盗聴するマスコミの方が、憲法違反をしてるんですけど。
nemo
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盗聴は、民法上の不法行為、
また、盗聴で得た情報を公表することは違法ですよね。

個人的には、自民党も百田さんも時期が時期なので脇が甘いとは思いますが、盗聴における法的観点は弁護士ドットコムの記事はあがってこないのでしょうか。

今回のこと(盗聴)が当たり前の正義のようにメディアで扱われることに多少の危機感を覚えます。

個室で話していることを盗聴しそれを公表してもまったく問題ない、目的のためであれば盗聴を正当な手段だと日本共産党が考えるのであれば本当に怖い政党です。
泉 史仁
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nemoさん

弁護士ドットコムはブロゴスを退会しました。
makuharidesse
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ほう、テレ朝の社長が談話とな。じゃあ大西議員のこの疑問になんと答えるのかね?

「だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉を陥れ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。これに対して朝日新聞は社会的な責任、何も取ってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか」

一連の大西発言の根幹はここにあるのだが、それを理解せずに「弾圧」などという言葉は使うべきでない。
パーマン パーマン
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黙れ!ナチス共産党!
共産党が政府を糾弾する権利があるように
政府と日本国民にも
共産党とマスコミを糾弾する権利がある。
これは言論弾圧じゃない。
日本政府に毎日脅しつけて
言論弾圧をやっているのは
日本共産党とマスコミなのに盗人猛々しい。

「この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡」


「この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡」
 門田隆将 著
作成日時 : 2011/05/07 17:25  
http://mirakudokuraku.at.webry.info/201105/article_2.html



「戦略将軍 根本博」より
○陸大の入学試験のとき、兵術の試験官はのちに大将となった蓮沼蕃。試問は一つの山の攻撃法であった。
 示された状況では、右翼からの攻撃が唯一、最善の作戦とみた根本は、黒板に詳細な図面をひいて説明を加えた。
「大バカ野郎、そんなことじゃダメだ。左翼からの攻撃をなぜ考えんのだ!」
「いや、私は自分の考えが正しいと思います。これが最善の作戦であります。」
「わからん奴だ。それでは負け戦だ。なんという強情な奴だ。」
蓮沼教官は机を叩いて作戦の変更を促す。根本は最後まで自分の考えが正しいと主張し、頑として自説をまげない。
「貴様のような強情なやつははじめてじゃ。」と席を立ってしまった。

次の日、受験生は一室に集められ、名前を呼ばれた。ところがいつまでたっても根本の名前は呼ばれない。
「終わり」といわれ、根本も「やっぱり不合格か」と思ったとたん、
「名前を呼ばれなかった者が合格。これから入校式を行う」と言われた。

陸大に合格した後、蓮沼教官は
「あのとき、お前の意志の強弱を試験したのだ。だからお前が、はじめの意見をひるがえすよういろいろしかけてみたのじゃ。答えはあれでよかった。」

なるほど、後に北支方面軍司令官大本営の命令に逆らってロシア軍との戦闘を指示したのもこうした意志の強さが本性だったからである。それはしっかりした状況判断に基いていた。



張家口独立混成部隊第二旅団(響兵団)参謀辻田新太郎氏は、「祖国はるか」に次の一文を寄せた。

「なんといっても、その人の偉大さが張家口に集っていた同胞4万人の生命を救ったと断言できます。

 将官級の中には、ソ連軍を普通のヨーロッパの軍隊のように甘く見ていた人もいたようですが、根本軍司令官の状況判断には、いささかの狂いもなかったといまでも頭がさがります。

1、ソ連は話のできる相手ではない。だから、相手が要求するように、第一戦の抵抗をやめておれば、将兵は捕虜となってシベリアに拉致され、集結していた4万人の同胞は、思うままの仕打ちをうける結果となりかもしれない。

2、ソ連は国策遂行のためなら、いかなる非道なことでもする。

3、強いものに対しては攻撃しないが、弱い者にはトコトン残虐なことでもする。

このような判断によって、『8月15日以後なお抗戦を命ずる指揮官を、ソ連としては銃殺刑に処す』というソ連の呼びかけを、司令官は敢然として無視した。
 そして、ソ連侵入を予想し、昭和20年春から奥地の居留民を主として張家口鉄路局と協議し、引き揚げに万全を期したのである。
 なお、これらを実施するための決意の現われであるが、大本営、支那派遣軍、北支方面軍司令官より、『停戦し武装解除をうけよ』というたびたびの重なる厳命にもかかわらず、
『もしその決心が国家の大方針に反するならば、直ちに本職を免ぜられたく至急何分の指示を待つ』と返電されております。
 これが第一線の兵士たちに、
『軍司令官は、たとい逆賊の汚名を受けても、4万人の同胞を救うため、断固ソ連軍を阻止して、指一本触れさせまい、と決意を固めておられる』
と伝わってきました。
 日ごろの司令官の言動から、その決定は極めて自然であり、兵団の将兵は、みずから進んでソ連軍の阻止に全力を注ぎました。
 昭和20年の春以来、奥地の同胞家族を大同、張家口に集結させるため、自動車、列車を動員し、形勢の悪化に伴い、奥地を放棄して、大同との鉄道輸送が途絶すると、大同警備隊を、北支那に移管して、みずから張家口と北京を通ずる鉄道沿線の警備に重点を置きました。
 根本将軍のように先を見通した指導者は、各戦線を通じてきわめて少なかったのではないでしょうか。」

○大正11年(1922)12月、根本は陸軍大学校を卒業して旭川の第27連帯第一中隊長として赴任した。
 根本は着任した日、第一中隊全員の閲兵、分列式を行い、次の第一声を放った。
『私はただいまから君たちの中隊長である。中隊は軍隊の家庭であるから、私は君たちのおやじというわけだ。楽しい円満な家庭は繁栄する。第一中隊も中隊長、隊員が心を合わせ、大きな和をもっていかさかも隠し事のない、清らかな心で毎日ご奉公するようにしたい。

 ついては私的制裁について厳命する。本日ただいまより私的制裁は禁止する。軍隊生活になれていない初年兵は、地方の習慣を兵舎内に持ち込むこともあろう。軍務を怠るつもりはなくとも古年次兵の目には軍務怠慢と映る場合もあるであろう。
 かかる場合、古年次兵は教育に名を借りて初年兵に暴力を振るうことがある。初年兵の恐怖はつもりつもって怨念に変っていく。こうなれば、軍隊教育の目的を逸脱する恐れが大である。
 古年次兵は『陛下の御命令によりお前たちを教育する』と称し、打ち、ちゅうちゃくするようであるが、陛下は決してそのような暴力を命じてはいない。陛下の御名を借りて暴力などもってのほかである。今後かかる野蛮な行動をとる者あらば断じて放置しない。

 どんな些細なことでも、中隊長は君たちの相談に乗り、中隊員全員と苦楽をともにするつもりだ。数日後には君たちの弟ともいえる初年兵が入隊する。どうか 温かい心で迎え、苦楽をともにしてほしい。君たちも初年兵のとき、古年次にいじめられたことがあるだろう。自分たちがうけた不愉快な出来事を弟たちに味わ わせてはならぬ。

 新しい伝統をつくろうじゃないか。初年兵いじめのない、さわやかな中隊をつくり、後世に伝えよう。以上』

 ああ、着任時にまずこのような訓示をした中隊長がいたであろうか。いじめは日本社会の通病であり、現在も新聞紙等をにぎわす。中根チエさんのいわれるいわゆる「タテ社会」のマイナス要因というべきか。特にそれは戦前の軍隊において蔓延していたという。

「初年兵いじめの先導者は、下士官候補生あがりの伍長、兵長、上等兵あたりでその実態は創造を絶するものがあった」と小松茂朗氏はいう。
 衣服整頓不良、銃の手入れを怠ったなどの理由でリンチ(私的制裁)が行われた。たとえ精魂込めて整頓していても、留守時古年次兵がこれを崩し、銃も一生懸命整備しておいても、わざわざゴミをつけて手入れ不良と因縁をつけてリンチすることがしばしばあったという。
 将校はこうした いじめを見ても見ぬ振りをしていたから、古年次兵はますます増長する。それはまた自分たちが受けてきたいじめを上官に絶対服従の中でやり返すことでもあった。

 根本中隊長はこの私的制裁を絶対的に禁止するにあたって諄々と説諭した。そして「初年兵いじめのない、さわやかな中隊をつくり、後世に伝えよう。」と 言った。「中隊は軍隊の家庭である。楽しい円満な家庭は繁栄する。」と説いた。それはおそらくは自らの育った家庭環境を反映している。

 翌年、秋季大演習のさい、大隊長は第一中隊の突撃を命令した。ところが根本中隊長は
「今、突撃してもやられるだけです。右に機関銃、前方に相当な兵力が待機しています。」と作戦変更を具申している。演習は強行軍で落伍者が続出し、永田連隊長は激怒し、声をあらげて叱責した。
 ところが、根本中隊長は「わが第一中隊の兵はよくやった」と褒めた。
そして「2日間の慰労休暇を与える。その間、充分に英気を養え」と申し渡した。

 まことに名参謀は人間心理を読む達人でもある。このような隊長に仕えれば「この人のためなら」と自ら思うことであろう。身を殺して奮戦するに違いない。 根本という人はどんな時でも兵の士気を養うことを重視したのであった。強制され嫌々行うものはおうおうにして成功しない。英気をもって自ら進んでとことん やりぬくところに事は成就するのであろうか。

 昭和12年5月、旭川から根本連隊長が釧路市青年学校の教練の査察に来た。かつて部下だった杉浦正信は、根本連隊長の宿泊先の旅館を訪ね、中隊長時代の ことを語り、飲み明かした。その年の8月1日杉浦は充員召集を受け、第27連隊に入営することになり、前日、官舎に根本連隊長を訪ねた。根本連隊長は2時 間ほど戦場の心得を教えこう語った。
「いいか、戦いは最後まで捨ててはいけない。もうダメだと感じたら、深呼吸をして、それからおもむろに立ち小便をしてみろ。小便が出るようなら大丈夫。かならず道が開ける。」

 杉浦は華北の部隊に派遣され、4年目の春、敵に包囲され小隊は全滅の危機にさらされた。そのとき杉浦の脳裏に尊敬する根本連隊長の教訓が浮かんだ。杉浦 は大きく深呼吸し、立小便を始めた。小便は前に勢いよくとんだ。部下たちは杉浦の身を案じて「危ない危ない」という。しかし敵は悠揚せまらざる杉浦の態度 にあきれたのか攻撃をしかけてこなかった。そして無事小隊は本体に合流できた。

○「日本陸軍英傑伝」265~268 ページより抜粋

 蒋介石は、昭和24年12月までに、その一党をひきいて台湾に移駐し、その2か月前、10月1日に毛沢東は、北京に『中華人民共和国中央人民政府』を成立させていた。

 李機源という男が、蒋介石の密使として、蒋の親書をもってはるばる鶴川村(町田市)の根本邸をおとずれた。
 根本は、吉村虎雄ひとりを随員とし、昭和24年3月末、自宅を釣り姿で出発、宮崎県日向細川湾から、38トンの発動機船に乗って台湾めざして、日向灘を乗り出した。

 根本の乗った船は、沖縄付近で、台風の襲来を受けて、岩礁にぶつかり沈没のうきめにあった。根本以下船中に浸水する水を必死でかいだした。

 沖縄はアメリカ軍の占領下にあり、沈没寸前アメリカ軍軍艦に救助され、厳重な尋問を受けた。

「いまや中国は、ソ連と中共の共産化のため、必然的に共産化されようとしつつある一大危機にある。蒋介石の台湾も、中国共産党の手におちいろうとしてい る。自分はかつて蒋介石と戦った日本の軍人であるが、自分個人としては、日支戦争には反対であった。むしろ蒋介石を援助して、中共軍を撃滅するため、国府 軍に手をかそうとしていたのだが、いまからでもおそくない。これから台湾に、たった2人で乗り込んで、日本政府の力も借りず、独力で蒋介石をたすけて反共 の戦略体制を確立する覚悟である。米国もこれに異存があるか。」

根本の弁舌にアメリカ軍も困惑し、歓待し、軍艦で根本を台湾のキールンに送り届けた。

ところが、キールンの国府軍は「根本将軍が台湾へ密航するわけがない。ニセモノであろう」と2か月も監禁した。
しばらくすると不思議な噂がたった。

「根本博(ケンポンパオ)来了(らいら)」

台北にいた蒋介石の耳にも達し、真偽を確認するため、張群が派遣された。
張群も根本博本人であることに驚いて、台北にむかい入れた。

吉村の手記によれば
まず厚く迎えたのは、台湾の警備司令彰中将、副司令兼参謀長釼少将で、つづいて陳副総統、蒋介石総統に直接面談した。

蒋介石は、第五管区の司令湯恩伯に「根本と吉村を草山に連れよ」と命じた。
蒋介石が台湾ではじめて日本人と会見した第一回目であった。
会見は厳然たるなかに温情がにじんでいた。
湯将軍は「根本将軍をわが第五管区司令部に迎え入れたい」と申し出があり、本人が承諾すればと許可された。根本は「犬馬の労を尽くそう」と即座に答え、湯将軍は「粛何が韓信を得たごとく」喜んだという。

根本は陸軍中将に任命され、林保源と改名した。吉村は陸軍大佐林良村と改名した。

その後、根本の作戦指導によって、中共軍との厦門の戦闘で、湯将軍の部隊を手際よく撤退を完了させ、ついで小金門、大金門における中共3万の部隊の正面衝 突は、3晩4日、死闘をくりひろげた。根本の作戦によって中共軍3万を金門海峡に壊滅し、8,500人の捕虜を得て大勝した。

根本はそれから3年間、台湾防衛のために、金門、馬祖湾の戦略的防備を完成させ、さらに3年間台湾本島の国府軍の編制、装備、訓練にあたった。

○この頃台湾にいた根本博、中国名林保源を訪問した韓国軍人がいて、ウェブにその模様が搭載されている。

1957年、士官学校を卒業した錫元は陸軍少尉に任官した。
 当時参謀総長は白である。錫元については朝鮮戦争中にわずかながら接したこともあって、なにごとかをみぬいていたらしい。情報局に配属したのもそのあらわれであっただろう。
(略)
 白の許可を得て、朝鮮戦争の戦跡をもとめて国内を旅行するだけでなく、他国の戦跡をもとめて海外にもとんだ。そのなかでも日本と台湾にはかよいつめたといっていい。
 両国とも近く、かれにとっては言葉にもそう不自由しないことにくわえて、日本には戦史資料が多く、台湾は戦時中であったからである。

 台湾は、金門島にたびたび中共軍による攻撃があるなど、いまだに戦塵がくすぶっていた。むろん戒厳令はまだしかれている。
 金門島は、台湾島からかなりはなれたアモイ沖合いの島であり、中共軍にとっては喉もとにつきつけられた針のようなものであった。

 1949年10月、中共軍は兵2万をもって金門島上陸をこころみ、ほぼ無抵抗で成功した。その間、島内の国府軍はずっと息をひそめている。
 中共軍が上陸しおえたときだった。にわかに国府軍の舟艇があらわれ、中共軍の背後に逆上陸を敢行したのである。 さらにそれに呼応して、島内にひそんでいた国府軍がいっせいに攻撃を開始した。挟撃された中共軍は二日間の戦闘で多数の戦死者を出して潰滅した。
 また、1955年と58年には海峡をはさんで国共両軍による大規模な砲撃戦が展開された。とくに1958年のそれはすさまじく、中共軍は44日間にわたって、合計47万発もの砲弾を金門島に送りこんだといわれる。

「これらの戦いについて研究したい」
 と、錫元は台湾訪問を申請し、みとめられた。仁川や江華島などに北朝鮮軍が上陸した場合を想定してのことである。むろん北に加勢してくるはずの中国軍の力量を知るためでもある。

 錫元が台北をおとずれたのは1959年の7月のことである。
 台北の夏は暑い。汗だくになりながら国府軍の兵舎についた錫元は、軍事顧問の林保源中将という人物をたずねた。
 錫元がけっしてうまいとはいえない北京官話であいさつすると、
「陸士二十七期の金錫源将軍(しょうぐん)と同名か。よい名前ですね」
 と林はいった。
「将軍(しょうぐん)をご存知なのですか」
 かつてふれたように錫元は金を「将軍」と日本語発音でよぶ。それをきいて、林は日本語に切りかえた。
「私は陸士二十三期です。りっぱな後輩を忘れてはなりません」
 といって笑った。林の本名は根本博といい、れっきとした日本人であり日本陸軍の中将であった。

 太平洋戦争の終戦後、国府軍は中共軍との内戦にやぶれて台湾に逃げこんだ。蒋介石は軍の立て直しのために日本軍人をまねくことをおもいついた。
(略)

錫元は作戦についてたずねた。
「敵を上陸させておいて背後から逆上陸というのはさほど目新しいものではありません」
 林はていねいに答えた。
「日本史のなかにお手本があるのです。厳島の戦いをご存知でしょうか」
 さすがに錫元は知らない。林はてみじかに説明した。

 1555年、安芸の大名毛利元就は、防長両国と豊前の一部を領する陶晴賢をうつため瀬戸内海の厳島に城を築き兵をいれた。
 劣勢である元就は謀略のかぎりを尽くして、その大軍をせまい厳島に集めさせるようはかった。
 陶晴賢は、軍事において当時第一級の才幹であったといっていい。しかし不幸なことに元就の謀略の才能は陶のそれをはるかに凌駕していた。
 晴賢は、ついにのせられた。
 陶勢は二万の大軍をもって上陸して城を囲んだ。わずか三千の毛利勢は闇夜にまぎれてその背後に逆上陸し、夜明けに城方とともに挟撃した。陶軍は壊滅し陶父子は浜辺で自刃した。

「マッカーサー元帥の仁川上陸も、ねらいとしては似たようなところがあるのかもしれません」
 朝鮮戦争初期の劣勢をひっくりかえした仁川上陸も、敵の主力を釜山橋頭堡までよびこんでおいていっきに政戦略上の要衝であるソウルを奪還、敵を挟撃した。
「やはり日本軍は奇襲をこのむのですか」
 錫元の疑問に林は首を横にふった。
 本来なら、正統な戦略によって敵に倍する兵数をそろえて平押しにおしてゆくというまっとうな戦法をとりたいのである。しかし、
「私たちは豊富な兵力・弾薬を持っているわけではありません。貧乏所帯はあるものでやりくりしていかなくてはならないのです」
 そのために戦術を駆使せざるをえなかった。巧緻に走りすぎたという批判もやむをえませんが」という。
「現実を正確、虚心に受けとめて最善を尽すべく方策を練る。この当たり前のことが難しいしいんです」
 これが完璧にできればどこの軍隊も負けないんでしょうがね、と林はわらった。

 また、林は、軍事顧問としては教え方も重要だともいった。
「わたしは顧問であって上官ではありません。命令するのではなく指導するだけです」
 つまり先生である。とはいえ、教えこむだけではなく、生徒にやらせることを主眼としなくては生徒の身につかないという。
「先生の質も大切ですが、生徒のやる気はそれ以上に大切なのです」
 先生はでしゃばってはいけない。謙虚に控えめであるべきだともいった。
(略)


戦神・根本博中将の義勇…台湾を死守した大和魂
作成日時 : 2010/08/15 06:31
http://dogma.at.webry.info/201008/article_5.html

終戦から4年…約束を果たす為、元司令官は再び戦場へ向かった。
共産軍を撃破した決戦の陰には我が陸軍の根本博中将がいた。
驚くべき作戦と勇敢な行動。埋もれていた日台秘史が鮮やかに甦る。



戦神 根元博陸軍中将
http://ameblo.jp/bellet/entry-11413639078.html
「ねずさんの ひとりごと」様より転載です
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1713.html#more
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