朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない 韓国が企てる統一への反日戦略とは… 古田博司



2015.11.18 05:00更新
【正論】
朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない 韓国が企てる統一への反日戦略とは… 古田博司

http://www.sankei.com/world/news/151118/wor1511180007-n1.html


今から25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの歴史です。 今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。その低姿勢に同情し、われわれは矛を 収めたものである。
 ところがその後、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「●塞(とうそく)」(ごまかし・逃げ口上)の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。

 《同情は次の攻勢の準備段階》

 満州族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。
 李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣(きんじゅう)以下の夷狄(いてき)」(獣以下の野蛮人)だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉(ことごと)く防遏(ぼうあつ)した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。
最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をな めさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感があ る」と話すそうである。当然心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。
 だが、これを放置すればやがて「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。そしてこれを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

 《否定できない中国傾斜論》

  朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよい のかよく分からないというのが中国の本音なのだ。今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調 整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。
韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を引き延ばす。これを李朝時代では 「遷延(せんえん)」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況が変わり、相 手が諦めるのを待つのである。
 中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。韓民求国防相に東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防 相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗 日記念行事に出席し、軍事パレードの雛(ひな)壇で席次2位だったことを朝貢国のように喜んだ。
 アメリカよりも中国の影響下の方が、南北 で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのである。ただそれを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにし たいのである。実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。

《二度と朝鮮戦争は起きない》

 哨戒(しょうかい)艦「天安」沈没事件 (2010年3月)のときも、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件(同年11月)のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。北朝鮮が謝罪したような折衷案を 作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、11年6月1日には北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。
 今年8月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。加えて協議の映像が青瓦台に中継された。
 国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、10月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。
 すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、二度と朝鮮戦争は起きないであろう。
  ならば、なぜすぐに南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早 め、韓国の主導が崩れるからである。第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。
(筑波大大学院教授・古田博司)
●=てへんに唐


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【パリ同時多発テロ】「誤爆もテロ」「安保法制で日本が標的」 現実離れなテレビ報道も


今年初めにISISに人質になった二人の日本人の場合も、日本政府を批判する論調が目立った。
それで、肝心のテロに対する備えはなおざりにされた。テロ組織との対話が成り立たないから、パリのテロ事件は陰惨さを増している。

中国のテロ対策は、ウイグル人17名を殺害に及ぶと言う徹底振りである。女性4人を含む子供三人を爆死させたと伝えてきている。
習金平にとっては、少数民族を弾圧する口実を与えただけである。なんとも醜悪な国家としか言いようが無い。

日本国内でテロ組織を応援する発言は、極めて不見識と言わざるを得ない。
世界各国でテロとの対話が成り立つと言う見識のものは少数派である。勿論、何らかの形でテロ組織を支援していると考えるのが
普通の見方である。 法政大総長の 田中優子氏は、出来るものなら自分でやってみるがいい。


古舘伊知郎氏の言葉は、なんとも信憑性に欠ける。
テロ対策は国家として優先すべき最大のものである。古舘伊知郎氏は、言葉を武器にしているが、なんとも空虚に響いてくる。
メデイアや、著名人に対する信頼はまたも、大きく低下した。

欧米諸国は特殊部隊の出動を検討していると言う。
既に、対話の時期は、過ぎ去っているのである。


【パリ同時多発テロ】「誤爆もテロ」「安保法制で日本が標的」 現実離れなテレビ報道も
11月20日 19:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1511200060.html
 テレビ各局は連日、パリ同時多発テロを時間を割いて報じている。テロの背景や難民問題、テロ対策に焦点を当てた番組が目立つ一方、コメンテーター がテロ組織との対話を呼び掛けたり、安保法制と結びつけて日本への影響を不安視したりと、現実離れした意見を紹介する番組も出ている。
 テレビ朝日系「報道ステーション」は連日、テロをめぐる動きを伝えつつ、各国のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦による誤爆の問題も取り上げた。
  古舘伊知郎キャスターは16日、「許すまじきテロ。一方、有志連合の誤爆で無辜(むこ)の民が殺される。これも反対側から見ればテロだ」と、空爆の効果を 疑問視。17日には、自民党が共謀罪新設に向けた検討を始めたことに、古舘氏が「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べた。
  一方、15日のTBS系「サンデーモーニング」では、国際社会の対応を疑問視したり、テロ組織との対話の必要性を訴えたりするコメンテーターが相次いだ。 フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は「(難民問題の)責任がイスラム国を生んだ国々にあり、日本も例外ではないとの声を耳にした」と発言。法政大総長の 田中優子氏は「(国際社会はテロ組織と)対話を進めるための努力はしているのか」と疑問を呈した。
 田中氏はまた、「安保法制成立後、日本が(テロの)標的になっているということをとどめておかねばならない」と主張。ただ、イスラム国が日本人2人を殺害し、日本もテロの標的と表明した今年初め、安保法制は成立していない。
 このほか、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が「宗教的な寛容さが日本の文化だ」と語り、日本独自の立ち位置を探るべきだと訴える場面もあった。

韓国、慰安婦像撤去要求に「民間が自発的に設置したものだ」

その論理が通じるものならば、日本側も反日勢力と戦う組織を日本政府の資金で育成しても何の問題も無い。
「それは、民間のやる事ですから」で、良いわけである。


韓国、慰安婦像撤去要求に「民間が自発的に設置したものだ」
2015.11.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151112/frn1511121816006-n1.htm

韓国外務省報道官は12日、ソウルの日本大使館前にある旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を日本側が求めていることに対し「被害者が受け入れ可能で、韓国国民、さらには国際社会が納得できる解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」と述べ、応じない意向を示した。

 像は2011年12月、元慰安婦女性らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が設置。報道官は「民間が自発的に設置したものだ」とし、政府として関知しないとの認識も示した。

 日本政府は、外国公館の品位を維持する義務を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に違反しているとして、かねて撤去を要求。聯合ニュースによると、11日の日韓外務省局長級協議でも撤去を求めたが、韓国側は「問題が解決されていれば像は設置されていない」と反論した。(共同)

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