いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識 駒沢大学名誉教授・西修



2016.2.28 12:10更新
【正論】
いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識 駒沢大学名誉教授・西修

http://www.sankei.com/column/news/160224/clm1602240005-n1.html
西修

駒沢大学名誉教授の西修氏 
 今月19日、民主、維新、共産、社民、生活の党の5党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、5党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。
 私が率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているかということである。

国民の不安裏付ける世論調査

 中国は、南沙諸島で7つの岩礁の埋め立て工事を完了し、そのうちの1つの人工島では今年1月、3千メートル級の滑走路で試験飛行が行われた。西沙諸島の永興(ウッディー)島では、このほど地対空ミサイルの配備が明らかになった。
 そして沖縄県・尖閣諸島には、今月だけでも、8日間(延べ21隻)接続水域に侵入し、また2日間(延べ5隻)にわたり領海を侵犯している(22日現在、海上保安庁調べ)。
 北朝鮮は今年1月6日、4回目の核実験を行い、また今月7日、国際社会の度重なる非難を無視して、南方に向け弾道ミサイルを発射した。今後もこれらの実験を続行すると述べ、挑発行為を繰り返している。
このような状況を直視すれば、わが国の安全保障法制に万全を期すべきは当然である。同盟国の米国との絆を強め、抑止効果を高めなければならない。5 党のなかには、自衛隊も日米安保条約も憲法違反であるとみなしてきている政党があるが、わが国の安全保障に関して、どんな共通認識があるのだろうか。
  平成27(2015)年1月に実施された内閣府の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」が75・5%で、「危険がない」(19・8%)を はるかに上回っている。そして関心のある要素として、「中国の軍事力の近代化」が60・5%、「朝鮮半島」が52・7%という高い数値が示されている。
 同じ調査で、「日本を守るための方法」として、「現状通り、日米安保体制と自衛隊で」が84・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊だけで」が6・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊を縮小または廃止して」が2・6%となっている。

米国への依存か自衛権発動か

  国民の多くの不安とあるべき安全保障体制を的確に示しているといえよう。問題は、日米安保体制の中身をどのように充実させるかである。従来通り、わが国周 辺の安全をめぐる武力の行使を米国の軍隊だけに依存するのか、あるいはわが国の安全と密接にかかわる場合には、米軍とともに、自衛権の発動として、武力を 行使するのか、という選択肢になる。
安全保障法制は、(1)わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、わが国の存立が脅 かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合において、(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守る ために他に適当な手段がないときに、(3)必要最小限度の実力を行使すること-という新3要件を基礎にしている。
 いわゆる限定的な集団的 自衛権であるが、憲法がこのような自衛権の行使まで禁じているとは読み取れない。政府は従来、「必要最小限度の自衛権の行使」を肯定してきており、その 「必要最小限度」の範囲に、限定的な集団的自衛権を当てはめたにすぎない。憲法解釈の根幹にかかわる解釈の変更とは思われない。

憲法の任務は平和と安全の保全

  北朝鮮の弾道ミサイル発射に際して、日米のイージス艦が連携を密にして活動している折に、米国のイージス艦が武力攻撃を受けたら、要請に応じ、わが国の イージス艦が米国のイージス艦の防衛に当たるべきは、当然である。「集団的自衛権の行使に当たるからできない」ということは許されないだろう。
政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。
  民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動(PKO)法改正案を共同で提出し た。 しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的 であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっていると は思われない。
 3月29日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえるのではなかろうか。(にし おさむ)


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ジュネーブに押しかけた左派活動家100人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか?




2016.2.27 18:10更新
【安倍政権考】
ジュネーブに押しかけた左派活動家100人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか?

http://www.sankei.com/premium/news/160227/prm1602270020-n1.html

 ジュネーブの国連欧州本部で2月15、16両日に開かれた女子差別撤廃委員会による対日審査と関連会合を取材した。同地を訪れたのは2014年7 月の国連自由権規約委員会以来だった。相変わらず、日本政府がいかにひどいかをジュネーブの国連にまで来て訴える左派の人たちのエネルギーには驚かされる が、なぜそこまでやるのか、また、活動資金はどこから出ているのか。疑問は尽きない…。
 日本人の非政府組織(NGO)関係者として今回現 地入りしたのは100人近くいたという。自由権規約委員会と同様、これほどの参加者がある国は米国や日本ぐらい。ほとんどが左派系の日本女性差別撤廃条約 NGOネットワーク(JNNC)に参加するNGOのメンバーだ。大半は女性で、スーツ姿の弁護士もいれば、チマチョゴリやアイヌの刺繍が入った衣装を着た 人もいた。
 非公式会合で見かけた50~60代の女性グループは若い日本人男性の案内で会場入りした。男性に「委員の○○さんはどの方だっ たかしら?」と質問する声が聞こえた。手には委員の顔写真と担当テーマなどが書かれたリストがあった。テーマごとに人を配置し、担当委員に集中的に働きか ける作戦なのだろうが、女性たちは英語を話さないので、会合の傍聴も働きかけも男性の通訳が頼りだったようだ。
 会合前、男性が会場の一角 を向いて女性たちに「あそこに座っているのが、あっちの人たちです」と説明していた。「あっちの人たち」とは、慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場 の個人・諸団体からなる連絡組織「慰安婦の真実国民運動」のメンバー9人だった。中でも前衆院議員の杉田水脈氏は知られた存在だったようで、視線を集めて いた。

 別の女性グループの中には参院議員の糸数慶子氏もいた。杉田氏が自己紹介すると糸数氏は「沖縄に米軍基地があるせいで女性がひどい犯罪に巻き込ま れている。そのことを訴えにきた。ランチタイム・ブリーフィングで話した」と誇らしげに報告した。ランチは非公式会合前に行われたもので、特定の資格を 持ったNGOのみ参加できる。杉田氏ら「国民運動」は資格がないので参加できなかったのだ。
 対日審査が終ると、ハプニングがあった。JNNCが記者会見を行ったのだが、杉田氏が傍聴しようとしたところ女性グループによる「人間の壁」で動きを阻まれたのだ。杉田氏本人によると、次のようなやりとりがあった。
 JNNC側(大勢が杉田氏を囲み)「あなた、杉田さんですよね。こっちに来ないでください」
 杉田氏「どうしてですか。多くの人に知ってほしくて記者会見するんですよね。広く広報したいのに一般市民に聞かせないなんて矛盾していませんか」
 JNNC側「駄目です! 来ないでください」
 JNNCの記者会見は別の事情で場所を変更して行われた。しかし、同じ場所で国民運動の会見が控えていたため、JNNC関係者は杉田氏らの“乱入”を警戒して会見場の外で見張っていた。
  JNNCの永井よし子共同代表は会見で、中国出身の鄒暁巧委員が行った日本批判に反論した日本政府代表の杉山晋輔外務審議官について「鄒さんに失礼な態度 を示したという感じがした。やっぱり女性に対する差別が深くあったのかなって気がした」と述べた。杉山氏の反論は鄒氏が女性だったからではなく、むしろ歴 史問題に関する中国政府の発言をそのまま代弁したことに対するものだと思ったが、永井氏らの受け止めは違った。
 また、永井氏は慰安婦問題について「例えば、いま男女賃金差別とかシングルマザーの貧困とか女性が抱えている状況は性奴隷とされた女性が置かれた あの時代の『社会的に女性は性の対象としていい』とか『拉致されても重みはそれほどのことではない』とか、女性の人権を軽んじる風潮と通底している」と指 摘した。共感する女性はどれだけいるだろうか。
 改めて慰安婦の強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明した杉山氏の発言について聞く と、「例えば『関東軍指令部発何々令』というものはみつからなかったかもしれないが、業者を呼んでそういう職につくための女性を集めろという要請をしたこ とは様々な調査で明らかになっているわけです」と返してきた。その上で「女性は軍人の相手をさせられ、戦線の移動についていかされ、工場労働の労働力であ るといわれた虚言もあったかもしれない」と語り、こう言い切った。
 「彼女たちは強制されたんです。だから強制連行はあったと信じてるわけです、感じているわけです。拘束されたことで苦しんできているわけです。それは否定できないんですよ、書類上のことでは。だから心情的には分かります」
  そして、永井氏の隣に座っていた文教学院大学名誉教授の山下泰子氏が「池上彰さんの4時間に及ぶTBSの番組を拝見して、教育の問題がとても重要な要素を 占めていたなと思っていたんですね」と切り出した。山下氏は「日本は歴史的な事実の教育があまりにも行われていないことに慄然とする部分があります」と強 調し、ドイツの高校生がナチスの強制収容所などを訪問したりすることなどをあげて「事実が何かということを直裁的に若い人に教えていかないと危ないと思い ました」と語った。
 再び永井氏が口を開き、「日本政府は性奴隷ではないと申しました。ですけど彼女たちは性の提供をすることによって奴隷的状況に置かれていた。それ は実態として明らかな性奴隷です。それを『ない』と言い切ったのは一体どういう感覚でおっしゃったのかと言いたいです」と、怒りをはき出した。
  そこに男性記者が「政府は『資料をみたけれど確認できなかった』といっているが、元慰安婦の証言などを直にヒアリングして判断すべきだということか」と質 問。永井氏は落ち着きを取り戻して「そうなんですね。一方の当事者ですから。そこを軽視しているから彼女たちの心は救済されないんですよ」と述べ、元慰安 婦が立ち直るためには公的謝罪が必要だと指摘。「誠意は通じると思います」と言い切った。記者会見は約45分続いた。
 一方、保守派の会見はわずか10分ほどだった。飛行機の時間が迫っていた記者らに配慮したという。杉田氏は会見で、杉山氏の発言について「しっかりした事実を述べてくださったと感じている」と評価した。
  「なでしこアクション」の山本優美子氏も「大きな進歩」と語り、「海外では誤った認識によって(日本人の)子供が学校ですごく嫌な思いをしている。(誤っ た)事実を覆す一歩として、まずメディアに日本政府の発言を報じていただきたい」と訴えた。しかし、日本のメディアで杉山氏の発言を翌日の新聞で伝えたの は産経新聞だけだった。
 一方、山本氏は「慰安婦問題はこの委員会で話されるものではないと思っている。次回の委員会は恐らく(2020年の)東京五輪の後だと思うが、その時に、この問題があってはいけないし、もっと大切な女性の人権問題に力を注ぐべきだ」と訴えた。
  日本政府は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前の出来事であるため、さかのぼって女子差別撤廃委員会で取り上げるべきではない と主張している。本当にそうであるのなら、取り上げられないようにするための動きをさらに加速していくべきだ。東京五輪以降もこの問題が国連で協議される 状況が残っていてはいけない。
(政治部 田北真樹子)

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