【主張】 拉致被害者の救出 最重要課題に他ならない



国家にとって、領土、国民、主権は存続に関しての最大の問題である。
北朝鮮と言う国家が、この事態に直面して、拉致被害者を交渉の議題に挙げる神経を
真っ先に疑う。被害者たちは、「なにもかにも失った」と、嘆いているのである。
残酷な北朝鮮当事者を恨む。率直な日本国民の感想である。


2017.4.19 05:02更新
【主張】
拉致被害者の救出 最重要課題に他ならない

http://www.sankei.com/column/news/170419/clm1704190002-n1.html

「拉致については誰も関心がない」
 北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は平壌で一部日本メディアと会見し、こう言い放ったという。
 拉致被害者の家族は、一日たりと北朝鮮にさらわれた肉親のことを考えぬ日はない。加害国の、これほど残酷な言葉があるだろうか。
 今年は、横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されて40年となる。拉致被害者家族連絡会の結成から20年がたった。拉致は北朝鮮が日本の主権と日本人の人権を侵害し続けている国家テロである。非は全面的に北朝鮮にある。
 宋氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束した2014年のストックホルム合意を、日本側が破棄したとも述べた。
 嘘である。独裁者のために全てが存在するような北朝鮮とは異なり、日本は国民の生命、人権を尊重する国だ。拉致問題の解決につながる合意を政府が反故(ほご)にすることはあり得ない。
 発言を受けて岸田文雄外相が「全く受け入れることはできない」と反発し、加藤勝信拉致問題担当相が「わが国として拉致問題の解決は最重要課題であり、ストックホルム合意の履行をしっかり求める姿勢に何ら変わりはない」と述べたのは当然である。
 国際社会も、拉致問題を忘れてなどいない。国連人権理事会は3月、拉致を含む人権侵害を終わらせるよう求める対北朝鮮決議を採択した。先進7カ国(G7)外相会合も4月の声明で、核・ミサイル開発とともに拉致を含む人権、人道上の懸念に言及した。
 宋氏は、朝鮮半島有事の際には「日本に一番被害が及ぶ」と威嚇する一方で、「人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある」と呼びかけ、日本政府が対北朝鮮制裁を解除すれば「政策変更のメッセージとして受け止める」とも述べた。
 しかし日本は、拉致と核・ミサイル開発を容認しない。安倍晋三首相は「拉致問題の解決なしに、北朝鮮は未来を描くことができない」と繰り返し述べてきた。
 北朝鮮の強気の言動は、苦境にあるがゆえの悲鳴とも聞こえる。来日したペンス米副大統領は安倍首相と会談し、拉致を含む北朝鮮問題での連携を確認した。事態を打開するため、圧力をかけ続けるべきだ。

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