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緊急事態対処の憲法体制を、民間憲法臨調が提言

>花うさぎの「世界は腹黒い」

緊急事態対処の憲法体制を、民間憲法臨調が提言 ニュース記事に関連したブログ

2011/05/04 05:37
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/2269202/

 永田町で第13回公開憲法フォーラム開く 
  復興には将来の新たなグランドデザイン必要、一刻も早く憲法論議を!

 5月3日の憲法記念日は各地でさまざまな関連イベントが開催されたが、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(略称=民間憲法臨調)は十三回目の「公開憲法フォーラム」を永田町の砂防会館で開催し、「国民の生命・財産を守る国家の責務を果たすため、緊急事態対処の憲法体制を整備せよ!」とする緊急提言を行った。

現在はタイトル通り、これ以上はない絶好のタイミングですが。

 同会は平成13年11月に浅野一郎(元参議院法制局長)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、中西輝政(京都大学教授)の三氏が世話人となって発足した民間の有識者による懇談会で、これまでに公開フォーラムを12回、外国人参政権や尖閣事件の際に緊急フォーラムを2回行って政府に提言をしてきた。

 今年のテーマは「いま、直面する国家的危機から憲法問題を考える!」-領土・大震災の視点から-。古屋圭司氏(自民党衆議院議員)と福井正興氏(日本青年会議所会頭)が来賓祝辞を述べ、基調講演を森本敏氏(拓殖大学大学院教授)が行った。

左から古屋圭司氏、森本敏氏、勝股秀通氏。

 森本敏氏は、国家主権と憲法問題、日本の領有権問題、尖閣諸島問題について持論を語ったあと、 (1)領域・国民を守る国家の基本責務を果たすためには、憲法前文・第9条を含む憲法改正が不可欠、(2)自衛隊の機構・組織・装備・技術・予算を充実させても、領域・国民を守るため領域外における有効な武力行使・武器使用ができなけれぱ、国家の基本責務を完遂することはできないーなどと結論づけた。

 このあと各界からの提言として、勝股秀通氏(読売新聞編集委員)、石川水穂氏(産経新聞論説委員)、西修氏(民間憲法臨調運営委員長)、大原康男氏(國學院大學教授)らが、具体的な事例を中心に意見を述べ、最後に百地章氏(日本大学教授)が以下のような緊急提言を行った。(ニュース調、ここまで)

左から石川水穂氏、西修氏、大原康男氏

 【緊急提言】

国民の生命・財産を守る国家の責務を果たすため、
緊急事態対処の憲法体制を整備せよ!


  はじめに、三月十一日に発生した東日本大震災で被害を受けられた方々に心からお見舞
  い申しあげます。筆舌に尽くしがたい苦難のなかで、冷静に行動された皆さまに敬意を表し
  ますとともに、復興に向けて私たちも共に尽力いたします。以下、緊急堤言をおこないます。

 戦後の我が国は、有事を想定しない現行憲法の下で、国家が危機に直面する可能性に目をつぶり、必要な法整備をなおざりにしてきた。それどころか「平和憲法」の名の下に、国家が緊急事態に対処する法体制を整えることをタブー視さえしてきた。また、平時から毅然として領土・領海を守る努力を怠ってきた。

 その結果、今日、我が国は国家としての当然の責務も果たせないでいる。この冷厳な事実を国民の前に示したのが、昨年九月の中国漁船による尖閣諾島周辺海域での領海侵犯であり、十一月以降のメドベージェフ・ロシア大統領らロシア政府首脳による国後島訪問であった。また韓国により不法占拠されている竹島では、同島洋上に「総合海洋科学基地」が建設されようとしている。いずれも我が国固有の領土に対する明白な侵犯行為である。

 そして激烈な本震とそれに続く巨大津波、さらに世界最高レベルの原子力発電所事故によって、未曾有の人的物的被害をもたらした東日本大震災は、国民の冷静な行動と助け合いの姿が世界から称賛される一方で、肝心の政府は緊急事態への対処能力を欠き、国民の不安と焦燥、世界各国からの日本政府に対する不信を招来せしめている。

 「対外的に国家主権を護持し、対内的に緊急事態に対応し、もって国民の生命・財産を保全する」のが国家の役割であり、各国はこのことを憲法に明記するとともに、十全な法体制を整備している。しかるに戦後の我が国においては、このような世界の常識を否定するような風潮がまかりとおり、それが今や根本的な欠陥として露呈するに至った。

 今日、我が国は内外ともに国家的な危機に直面している。これまで我々民間憲法臨調は、憲法改正の重要なテーマとして、領土・領海・領空の保全、国益保護規定の明記さらに国家緊急事態条項の新設を提唱してきた。今まさにこれらの問題が喫緊の課題として浮上してきている。

 世界は、我が国の災害に深い同情と温かい支援の手を差し伸べてくれているが、何よりもまず日本自身が自助努力によって、危機を乗り越え、復興を果たしていかなければならない。復興を成就するには、我が国の将来を展望する新たなグランドデザインが不可欠である。

 一刻も早く憲法審査会を始動させ、新たな国家デザインを示すべく憲法論議を展開させることを、各政党に強く求めるものである。

平成二十三年五月三日
                             第十三回公開憲法フォーラム
                             「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会
                             (通称・民間憲法臨調)



会場となった永田町砂防会館一階大ホール

 連休中にもかかわらず参加された皆さま、ご苦労様でした。登壇された皆さまのスピーチはまったくもってその通り!という意見ばかりだと思います。しかし、もはや聞く耳もたず、震災や普及復興予算までも政権維持と延命に使うという許し難い菅内閣・民主党政権には、このまま参加者全員で国会議事堂や議員会館にデモ行進を掛けた方が効果的ではないか、そう思えるくらいです。

 読売の勝股編集委員が、被災地にガソリンと軽油を運ぶためにその輸送の問題に言及してましたが、海上自衛隊の輸送艦は三隻しかなく、民間のフェリーを借り上げても軽油のみに限定された等々の話をしていました。現状のように法律でがんじがらめの状態では、イザというときに効果的な対策がほとんど打てない実態を聞き、本当に憲法から作り直さないとどうにもならないな、と実感しました。以上、簡単な報告でした。
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