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中国は世界を変えつつあるが、もはや世界の中国観も変えてしまった。


世界観と言う見方では、米中貿易戦争は一つの契機となる。
日本には、一つの制約がある。日米同盟の片割れだと実感しなければ、
日本の今後を考える事は、不可能である。


2018.10.2 20:11更新
【湯浅博の世界読解】
怒りのトランプ氏が中国に倍返し

https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020033-n1.html

 米中貿易戦争はもはや通商問題にとどまらない。北京が11月の米中間選挙を標的に、米国の民主主義システムを妨害していると、トランプ大統領の怒りに火をつけた。自己否定されたと感じる人間の情念ほど、敵対的な行動を起こさせるものはない。
 まず、ボルトン大統領補佐官が8月半ば、ABCテレビで、米政治プロセスを妨害する「4カ国のうちの1つは中国だ」と、批判の口火を切った。その1カ月後、ボルトン氏は記者会見で「国家サイバー戦略」計画を発表し、米国がサイバー空間でこれまでの防御から、攻勢へ転じることを明らかにしている。
 この戦略計画の中で、米国に攻撃を仕掛けてくる4カ国とは、中国、ロシア、イラン、北朝鮮であることを明示した。会見ではさらに、オバマ政権下の2015年に、米政府職員2200万人分の個人情報が中国に盗まれ、「私自身の情報も含まれる」と暴露した。トランプ氏が国連安保理で異例の対中非難をしたのはその5日後だから、怒りの爆発は当然であった。
 「中国による選挙への介入は、私が貿易問題で中国に闘いを挑んだ最初の大統領だからだ」
 トランプ氏の発言は、米国政治に対する干渉がいかに政治コストを伴うものかを知らせる警告であろう。米国人は出し抜かれたと感じたときに、強烈な復讐心を燃やす傾向がある。日本軍による真珠湾攻撃も、ソ連による人工衛星の初打ち上げのスプートニク・ショックにも倍返しをした。
 まして、民主国家の政治家で選挙を恐れない政治家はいない。とくにトランプ大統領は、支持者の反応を気にする政治家だから、中国の妨害行為には怒りを抑えきれない。会場にいた王毅外相の驚いた様子がテレビ画像に映し出され、ぎこちなく否定していたのは周知の通りだ。
 トランプ大統領はツイッターでも、中国が悪辣な世論戦を自分の支持基盤に仕掛けていたことを非難した。中国政府がアイオワ州地方紙への折り込み広告記事で行った米国産農産品に対する報復関税の擁護に、「プロパガンダによる選挙介入」と反撃している。
 米司法省は最近、ワシントンで活動する中国の2つの国営メディアに対して報道機関とは認めず、活動報告の義務がある「外国代理人」として登録するよう命じている。他の中国メディアに対する代理人登録は、さらに増える見込みだ。
 トランプ大統領の対中非難は、いかにも政治家らしい発想に基づいている。だが、ボルトン氏ら政権の安全保障担当者にとっては、むしろ覇権を争う中国との真剣勝負であった。マティス国防長官がまとめた「国家防衛戦略」も中国を「戦略的競争相手」と位置付け、国際秩序を破壊しようとする修正主義の阻止に全力を挙げる。
 国連安保理に出席の各国代表も、存外、トランプ氏の乱暴な言葉に違和感を持ちながらも、中国による経済的収奪に対する反撃を、内心は歓迎しているのかもしれない。中国にない先端技術は、米欧企業を買収して吸収し、できないものは盗用するからだ。
 痛手を被る主要国は、中国を市場の魅力よりも戦略的な脅威とみるようになった。英紙フィナンシャル・タイムズが指摘するように、中国は世界を変えつつあるが、もはや世界の中国観も変えてしまった。(東京特派員)


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