自民党:改憲論議本格化 「緊急事態条項」軸に

序にかえて
憲法改正に関して、憲法無効論と改憲論が有る事は承知している。
過去60数年に渡り、改憲論はことごとく失敗してきた。
その理由は33%の壁である。改憲には2/3の数が必要である。
日本を良くしたくない、現状に留まらせたい勢力は33%以上の数を
誇示する事で改憲を阻んできた。少数勢力が大多数を無視した結果である。

日本国憲法が占領時の独立と引き換えに成立した条約並みの効果しかないものを
最高のものと激賞する論議にはがっかりする。
その間の経緯についてはいずれ陳述することとなろうと思う。

>自民党:改憲論議本格化 「緊急事態条項」軸に-
>-起草委初会合
毎日新聞 2011年12月23日 
http://mainichi.jp/select/seiji/nodaseiken/news/20111223ddm005010139000c.html
 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は22日、起草委員会(中谷元委員長)の初会合を開いた。日本が武力攻撃を受けたり、大規模災害が発 生したりした場合に首相に強力な権限を与える「緊急事態条項」を設ける方針で、中谷氏は大震災を受け「緊急事態条項について新たに必要性が求められた」と の認識を強調した。同本部は来年4月のサンフランシスコ講和条約発効60周年をめどに草案を発表する予定だ。
 緊急事態条項については、同本部小委員会が14日、「緊急事態に関する憲法改正試案」をまとめ、緊急事態を「外部からの武力攻撃、テロリズム、地 震など大規模自然災害」と定義。国会承認を得て首相が緊急事態宣言を発し、地方自治体への指示や私権制限、衆院解散の延期などができる規定を盛り込んだ。
 自民党は結党以来、改憲・自主憲法制定を掲げてきた。05年に新憲法草案を発表したが、07年参院選で敗れ、「ねじれ国会」で与野党対立が激化。 憲法論議は下火になっていた。先の臨時国会で衆参両院の憲法審査会が始動したこともあり、再び憲法論議に力を入れることにした。次期衆院選で民主党との違 いをアピールする狙いもあり、谷垣禎一総裁は「党としての考え方を世の中に問うていく。衆院選でも当然、掲げることになる」と述べた。【吉永康朗、念佛明 奈】
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