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ネットは臨戦態勢に移行せよ、消費税国会スタート、野党は対決姿勢を鮮明に

ネットは臨戦態勢に移行せよ
消費税国会スタート、野党は対決姿勢を鮮明に
読売新聞 1月24日(火)13時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000572-yom-pol
 24日召集された第180通常国会は、野田首相が「不退転の決意」を示す消費税率引き上げ関連法案が提出される3月から会期末の6月にかけ、衆院解散をにらみ与野党が激突する「消費税国会」となりそうだ。

 24日は、午前の衆参両院本会議で特別委員会の設置など院の構成を決定。正午から天皇陛下をお迎えして参院本会議場で開会式を行った。午後の衆参本会議では首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。

 会期は6月21日までの150日間。首相の施政方針演説に対する各党代表質問は、26、27、30日に行われる。

 民主党の輿石幹事長は24日午前の党代議士会であいさつし、「この国会で歴史的な課題に挑戦していく。首相を先頭に一致結束していきたい」と強調した。 だが、民主党が呼びかけた消費増税を巡る与野党協議は実現のめどが立っておらず、野党は野田政権への対決姿勢を鮮明にしている。自民党の谷垣総裁は24日 午前の党両院議員総会で、「今の民主党政権は(課題を)乗り越える力をもはや失っている。私も先頭に立って戦う覚悟だ」と述べ、今国会で衆院解散・総選挙 を求めていく考えを重ねて示した。
最終更新:1月24日(火)13時57分
(引用終わり)

ネットは歴史的な国会開催に対し、マスコミの監視と民主党の現状の表出に
全力を挙げるべきである。
2年前の衆議院選挙は現状の経済停滞と日本の沈下を招いた。
国力衰退は諸外国の外交干渉を招来し、日本の安全は脅かされた。
この現状を生み出した源はひとえにマスコミの偏向報道である。
その罪は2011年3月11日の犠牲者の上に冷酷にも襲い掛かった。
日本国民はあやまちを再び繰り返さない決意が必要である。

マスコミには改革と大いなる制裁が必要である。
解散総選挙は民主党追放とマスコミ改革がセットである。
嘘つき議員を許すな。
彼らが震災住民を見殺しにしたのは誰もが認める事実である。
民主党の犯罪的、棄民政策を俎上に上げて燃やし尽くしてしまえ。

国民の怒りを如実に知らせてやるべきである。
民主党を国会から追放しろ。
選挙で裁かれるのは、マスコミも同罪であるが故である。
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