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「いよいよ決戦の年」衆院解散・総選挙へ意気込み  自民党大会で谷垣総裁

新聞報道は読売だけじゃなくて、他の報道機関も怪しい報道が
増える予想がある。読売は従来から、同じ論調が数日続く事で
何通りかの報道を比較して論議してきた。
民主党政権の確立に影響を与えた事は隠れも無い事実である。
今回もその兆候は見えている。国民の意志をかく乱させて、
新生日本の成立に水をさす行為である。
国政改革とマスコミ改革はセットで行わなくては意味をなさない。


「いよいよ決戦の年」衆院解散・総選挙へ意気込み
 自民党大会で谷垣総裁

2012.1.22 13:41 (1/2ページ)[自民党] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/stt12012211330002-n1.htm

自民党は22日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。野党に転落後、3回目の党大会で、谷垣禎一総裁は演説で「いよいよ政治決戦の年だ。一刻も 早く政権を奪還しなければならない。国家危機に陥る瀬戸際だ。その前に自民党が日本を救い出さなければならない」と強調。24日召集の通常国会で民主党政 権を追い詰め、衆院解散・総選挙を迫る意気込みを表明した。
 また、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた重要政策は破綻してい ると指摘し、「今問われるべきことはなぜ(自民党が政権に)協力しないのか、ではない。国民との約束を破った民主党は信を問い直せということだ」と述べ た。消費増税をめぐる与野協議に自民党が応じないことへの批判に反論したものだ。
 大会では平成24年運動方針を採択。民主党政権について 「マニフェスト(政権公約)に掲げた重要政策は完全に破綻し、政権の正統性は今や完全に失われた」と対決姿勢を鮮明に打ち出したほか、サンフランシスコ講 和条約発効から60年にあたる4月28日までに改憲案を策定し国会提出を目指すことなども明記した。
 一方、経団連の米倉弘昌会長が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の必要性や消費税増税の意義を訴えると会場からヤジが飛ぶ一幕もあった。
平成24年運動方針の骨子
 ・民主党のマニフェスト(政権公約)の重要政策は完全に破綻し、信なき政権に国家のかじ取りは任せられない。
 ・日本の存亡を懸けた政治決戦の年。民主党から政権を奪還、安心と希望に満ちた日本社会を作るべく全力で戦い抜く。
 ・東日本大震災からの復興に最優先で取り組む。
 ・サンフランシスコ講和条約が発効から60年になる4月28日までに新たな憲法改正案を策定し、国会提出を目指す。
 ・防衛予算と人員の縮減に歯止めをかけ、集団的自衛権行使を可能とする法整備や国際平和協力のための恒久法成立を目指す。
 ・民主党の公約違反の消費税増税には加担できない。
 ・衆参両院の国会議員定数を1割削減し、その後3割削減し、500名にすることをめざす。民意を反映した選挙制度を検討する。
 ・都道府県と政令市の二重行政の解消など大都市問題について具体的な方策を講じる。
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