消費税率17.1%必要 年金抜本改革で厚労省試算

>厚生労働省の試算が25日、明らかになった。
>必要な財源は平成87年度で最大年61兆3千億円に達し、消費税10%への
>引き上げに加え、新たに7・1%分の増税が必要になる。
それでは、10%の消費税増税額は何なのだろうか。

この疑問に答える記事がある。
>「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田克也氏語る
2012年1月22日18時19分朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201201220143.html
当初の引き上げ額が一体改革に寄与しないと宣言している様なもので、
国民を愚弄している。実はもっと必要なんだよ。とは、青天井の事と
勘ぐりたくなる。歳出削減の努力は無いに等しい状況で、ざるに水をすくうようなものだ。

>消費税率17.1%必要 年金抜本改革で厚労省試算
配信元:産経新聞2012/01/26 10:54更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/543441/
記事本文
 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が25日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成87年度で最大年61兆3千億円に達し、消費税10%への引き上げに加え、新たに7・1%分の増税が必要になる。試算は昨年3月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。
  新制度を導入すると、生涯平均年収が約420万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下 するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が15%と 現行より低いことも影響している。
 社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。
 民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月7万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。
  試算は28年度に新制度への移行を始め72年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が260万円までの人 には満額の7万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して690万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収420万円前後を超えると現行制 度を下回ることになる。
 より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを(1)690万円(2)520万円(3)380万円-とする3案も検討。いずれの場合も年収100万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で4・4~7・1%分になる。
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