基礎的財政収支:政府試算、20年度赤字 財政健全化、見通せず


先に引用した下記の記事。
疑問点が、一体改革と銘打って喧伝している消費税増税が実は財政健全化を
焦点にした論議であることに気付く。しかし、国民の同意を取り付け易い方向から
入るのは欺瞞である。
政府は来年度に史上最高の予算を組んで、何が財政健全化か疑問である。
読売を始めとするマスコミは予算を批判しないで、消費税の是非のみを論じている。
予算関連法案等の審議を通じて、この予算の欠点が明らかになる事を望む。
国政の重要な点を論議しない事で、マスコミの凋落は拭い得ない。

そうして見ると、
>消費税率17.1%必要 年金抜本改革で厚労省試算
配信元:産経新聞2012/01/26 10:54更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/543441/
上記試算は、信頼性に乏しいと言わざるを得ない。
100年安心の年金と同じく、官僚の作文かも知れない。事実は理解できないが、
少ない税収を増税で賄う、との方向に間違いは無い。しかし、時日が進むにつれて
金額が上昇する事に詐欺の印象が強い。この点で政府の方針は一致せず、
信頼できない論議である。消費税増税と言うより、水増し増税と呼ぶほうが、
より実態に近いと感じる。
>財政健全化、見通せず
とは、どういう意味か思案に余る。予算編成の不備がここでも顔を覗かせる。
青天井は、消費税のみならず、予算も同じだからである。

次の記事にある文章は、大きな議題に感じる。
>「一体改革」とは一体何のための改革なのか。
つまり、「一体改革」が判明しないと、増税の意義が薄れる。
政府の言動に信義が有るものか、疑問である。
マニフェストに書かれていない事に、精力を傾注する不当さと説明の不備に
国民は、解散総選挙が先ずやる事で、議論はその後ではないのか、と
思い始めている様子がうかがえる。信を問わずして増税は無い。
2009年の衆議院選挙での国会勢力図に疑問がある。
マニフェストはどうなったのか?
常に疑問が先に立つ。増税を行う根拠はあるのか、本当に疑問である。
「一体改革」が政府の側から説明されたとは国民は知らない。
説明不足というより、詐欺であるとの疑問が常に付きまとう。



>基礎的財政収支:政府試算、20年度赤字 財政健全化、見通せず
毎日新聞 2012年1月24日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120124ddm008020059000c.html
 内閣府は24日公表する「経済財政の中長期試算」で、消費税率を10%に引き上げても、財政健全化の指標である基礎的財政収支(国と地方の合計) の赤字が2020年度時点で9兆~16兆円強に上るとの見通しを示す。税と社会保障の一体改革を実現しても、政府の財政健全化目標を達成できず、借金が増 え続けるという厳しい現実を突きつけた形で、政府は財政改善に向け一段の対応を迫られる。【赤間清広】
 政府は、15年度の基礎的財政収支の赤字を10年度から半減し、20年度に黒字化すると約束している。赤字のままだと借金が増え続け、財政悪化に歯止めがかからないからだ。約束を果たせるか、内閣府は二つのシナリオに分けて試算した。
 このうち、今後の成長を手堅く見積もった「慎重シナリオ」は、20年度まで平均1%強の実質成長率を確保するとの前提で試算。その結果、15年度 の基礎的財政収支の赤字は、名目国内総生産(GDP)の3・3%に達した。赤字半減には3・2%にする必要があるが、守れないことになる。20年度でも 3%の赤字が残り、これを「穴埋め」して黒字にするには、17兆円弱が必要だ。消費税だと7%分にあたる。一方、年平均2%の実質成長率を実現する「成長 シナリオ」でも、20年度に1・5%程度の赤字が残る。財政健全化目標を達成するハードルは、それだけ高い。
 民主党が公約した「最低保障年金」導入などの年金改革を実行するには、さらに財源が必要だ。藤村修官房長官は23日の記者会見で「(消費税率は)今のレベルでは足りない」と明言。将来的に消費税率をさらに引き上げる可能性を示唆した。
 もっとも野田佳彦首相は、10%への引き上げすら確約できていないのが実情だ。自公が一体改革の与野党協議に応じないうえ、与党内にも消費増税へ の慎重論がくすぶり続けているためだ。そうした中、「一体改革の次の増税」の論議が浮上すれば、議論が紛糾するのは必至。与野党の反発を越え財政健全化の 道筋を描く求心力を野田政権が維持できるか、24日召集の通常国会の論戦が注目される。
==============
 ■ことば
 ◇基礎的財政収支(プライマリーバランス)
 毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行(借金)に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示 す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。赤字が続けば、将来世代に負担を先送りすることにな る。
毎日新聞 2012年1月24日 東京朝刊


>blogos
>消費増税では財政再建は出来ない?
>「現実離れした前提」に基づいた「経済財政の中長期試算」が露呈した現実

2012年01月26日 00:34近藤駿介
http://blogos.com/article/30302/

「一体改革」とは一体何のための改革なのか。さっぱり訳がわからなくなって来た。

内閣府は、野田総理が就任後初めての施政方針演説に臨ん だ24日、「経済財政の中長期試算」を発表し、消費税率を2014年に8%、2015年10月に10%に引き上げるという前提でも、2015年度の国と地 方のプライマリーバランス(PB)の赤字は名目GDP比で3.3%に達し、政府が黒字化を目指す20年度も3.0%の赤字が残り、この解消には消費税をさ らに6%分の引上げが必要になる見通しを示した。

この試算は、「原理主義者」である岡田副総理の「消費税10%引き上げの先の問題として、年金の抜本改革、特に最低保障年金を賄う財源としてさらなる消費税の議論が出てくる」というという発言を裏付けるもの。
「社 会保障を持続可能なものにするための安定財源」として「消費増税」の必要性を主張して来た野田総理。内閣府のこうした試算を示して国民に不安と恐怖感を与 え、「消費増税」を無理矢理納得させようというシナリオだと思われるが、はからずも「消費増税」では「PBの赤字解消」、ひいては「社会保障を持続可能な もの」にすることは出来ないことを露呈してしまった。

内閣府のこの試算は、20年度までの平均成長率が実質で1.1%、名目で1.5%になる「慎重シナリオ」に基づいたもの。ちなみに、2000年度から 2010年度までの日本経済の実績は、名目GDPの平均成長率=▲0.64%、物価指数であるGDPデフレーターは13年度連続マイナス(物価下落)を記 録し、「実質GDP成長率>名目GDP」という状況が恒常化している。つまり、内閣府が試算に用いた「慎重シナリオ」の実態は、「日本経済の現状」からか け離れた「夢のようなシナリオ」なのである。

「13年度連続でGDPデフレーターマイナス」を記録し、デフレ経済の出口が見えない経済状 況下で「消費増税」に踏み切り、どうやって「日本経済の現状」からかけ離れた「夢のようなシナリオ」を実現するというのだろうか。さらに、「日本経済の現 状」からかけ離れた「夢のようなシナリオ」を、ぬけぬけと「慎重シナリオ」と言い放つ野田政権の厚顔無恥ぶりは信じ難いものである。さらに、こうした「現 実離れした前提」を全く指摘せずに、馬鹿の一つ覚えの如く「消費増税」の片棒を担ぎ続けるマスメディア。「厚顔無恥内閣」と「政府の広報担当になり下がっ たマスメディア」の「最狂の組合せ」では、日本経済を「慎重シナリオ」に乗せることなど不可能である。

「13年度連続でGDPデフレー ターマイナス」を記録し、デフレ経済の出口が見えない経済状況下で「消費増税」というデフレ政策による財政再建を目指せば、日本が「景気悪化」と「消費増 税」の「いたちごっこ」に追い込まれることは火を見るよりも明らかである。これでは「一体改革」で、「一体何を改革できるのか」、さっぱり分からない。

「昨年九月、野田内閣は、目の前にある課題を一つ一つ解決していくことを使命として誕生いたしました」

「総理に相応しい政治家」調査で低空飛行を続け、多くの国民が「民主党内の妥協の産物として誕生した」と思っている野田総理は、就任後初めての施政方針演説をこのような厚かましい件から始めている。

そして、平然と「野田内閣がやらなければならないことは明らかです。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です」と続けた。

信 じ難いことは、野田総理は「野田内閣がやらなければならないこと」として「大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生」を挙げているが、 「不退転の決意」で取組むと繰り返す「社会保障と税の一体改革」は「野田内閣がやらなければならないこと」に挙げていないところ。

民主党 のマニフェストにも書かれておらず、施政方針演説で「野田内閣がやらなければならないこと」に挙げられていないだけではなく、「野田内閣がやらなくてはな らないこと」に挙げている「日本経済の再生」に逆行する「消費増税」に、何故「不退転の決意」で突き進もうとするのだろうか。

「経済面」からも、「政治面」からも、一体何故野田総理が「一体改革」に異様に強い執着を見せるのか、施政方針演説を聞いても全く見えて来ない。このドジョウ宰相の思考回路は支離滅裂、滅茶苦茶であり、とても常識ある人間には理解不能である。

今 回の「現実離れした前提」に基づいて出された内閣府の「経済財政の中長期試算」から言えることは、「消費増税が必要」というものではなく、「消費増税では 財政再建は出来ない」ということである。内閣府の「慎重シナリオ」でもPBの均衡は達成できないのだから「消費増税」は必要だという、「厚顔無恥内閣」と 「政府の広報担当になり下がったマスメディア」の情報操作に洗脳されてはならない。

「『決められない政治』から脱却することを目指しま す」というドジョウ節を披露した野田総理。大切なことは、「決めること」ではなく、「正しい道」を選択することである。「決めること」にこだわり、「誤っ た道を決める」ことになっては本末転倒である。その着地点は「最大不幸社会」なのだから。

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