これが試算隠しの真相か 最大7.1%増は極めて怪しい 年金抜本改革本当は消費税23%


これが試算隠しの真相か 最大7.1%増は極めて怪しい 年金抜本改革本当は消費税23%

「社会保障のための増税」という名目には、限りなく危険な臭いがある。
野田政権が「不退転の決意」と言う度に、嘘を感じていたものである。
実は、官僚の采配を許して支配する領域を拡大しようとの印象が拭えなかった。
元より、増税の前にする事があろうとの、声を何等打ち消す事態には至らない。
事実、国民の前には行政改革は何等なされず、増税に邁進する
野豚のふてぶてしい姿のみが目に見えた。
来年度予算案は96兆円の史上最大の規模を見せて、無駄使いの様相は
改まる事は無かった。そして、その内の数兆円を別会計にして隠蔽しようとの
悪巧みはいたく国民を悩ました。
消費税の増税は分割し、その先にある内容は決して国民の満足がいくもの
ではなかった。中身の見えない一体改革の掛け声で、単なる増税がおこなわ
れるとの印象を打ち消す事はまるで不可能である。
そもそも、マニフェストも否定する民主党が出来る筈が有り得ない。



阿修羅
これが試算隠しの真相か 最大7.1%増は極めて怪しい 年金抜本改革本当は消費税23% (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/565.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 01 日 00:02:20: igsppGRN/E9PQ
これが試算隠しの真相か 最大7.1%増は極めて怪しい 年金抜本改革本当は消費税23%
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4894.html
2012/1/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

「社会保障のための増税」という名目は、やっぱりマヤカシだ。
野田政権は、マニフェストに掲げた年金制度抜本改革に「最大7・1%の消費税引き上げ」が必要になるという試算結果を公表しないことに決めた。
この試算は、厚労省が昨年3月にまとめた。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源が2075年度には60兆円を上回り、消費税10%への引き上げに加え、新たに7・1%分の増税が必要になるというものだ。
なぜ60年後の試算なのか。それまでの間どうするつもりなのか。サッパリ分からないが、最も理解に苦しむのは、なぜ試算を隠すのか、だ。
大体、「7・1%」という数字からして怪しい。
◆年金なくして、どこが「一体改革」なのか
実は、福田政権下の08年にも、野党時代の民主党が熱心に主張した「年金制度の一元化」を意識した試算を公表したことがある。福田肝いりの諮問機関だった「社会保障国民会議」が、驚くような数字を提示したのだ。
「最 も費用がかかる案は、65歳以上の全員に基礎年金(月額6万6000円)を満額支給し、その財源を全額税方式で賄うというもの。これだと消費税率が 18%、現行5%より13%の上乗せになるという試算でした。民主党がマニフェストに掲げた基礎年金の額は月7万円で、さらに出費がかさむ。福田政権下の 試算が正しければ、とても7・1%の上乗せではおさまりません」(政界関係者)
岡田副総理は22日のテレビ番組で「今回の10%には(年金の抜本改革に)必要な財源は入っていない」と言っていた。つまり、マニフェスト通りに年金の抜本改革を行えば、10%プラス13%で、23%の消費増税が必要になる可能性がある。
野田が「社会保障のための増税」というから、消費税10%に理解を示す国民もいるのだ。年金改革のためには「さらに13%増」と言われて、「ハイ、そうですか」と納得はできないだろう。
だから、前原政調会長が「試算を公開すると、社会保障と税の一体改革の論議に集中できなくなる」と言ったのは、ある意味で正しいのかもしれない。目先の増税に都合が悪い情報は、隠蔽するということだ。
そもそも、年金改革なくして「社会保障と税の一体改革」とはいえない。いったい何のための増税なのか。
経済評論家の山崎元氏はこう言う。
「社 会保障目的の増税というなら、特別会計のような形で他の目的に使えないようにするべきでしょう。でも、今回の増税案では、そうなっていない。要するに、 『社会保障と税の一体改革』と称しているのは、国民の理解を得やすいようにする便宜上のもの。年金と社会保障と消費税が、どこまで一体なのか分からない し、将来の年金制度を見直す議論にもなっていない。いつの間にか、本来の一体改革から議論がすり替わっているのです」
国民は、こんなインチキにダマされちゃいけない。



これが問題の最低保障年金試算 消費税はさらに増税が必要になる!?

田村 賢司 2012年2月1日(水)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120201/226756/

野田佳彦内閣が社会保障と税の一体改革で窮地に陥っている。きっかけになったのは、本誌が1月23日号で報じた「一体改革が抱える年金爆弾」の記事だった。
 そこで指摘したのは、(1)民主党の掲げる公的年金の大改革案、最低保障年金が、現在、一体改革で検討中の消費税引き上げをさらに上回る大きな追加財源 が必要なこと、また(2)中高所得者の多く(厚生年金受給者)が逆に負担減になること、そして、(3)民主党は厚生労働省を使い、昨年春、最低保障年金に どれだけの財源がかかり、給付はどのようになるかを試算させておきながら、公表してこなかったことだ。
 本誌は最低保障年金の導入に必要な財源の試算の内部資料(日経ビジネスDigitalに画像を掲載)を入手した。民主党は、過去のマニフェスト(政権公約)で国民年金と厚生年金を一体化し、支払った保険料に応じて年金を受け取る所得比例年金と、低所得で年金額が少ない層にも月額7万円の最低保障年金を給付するとしてきた。
 試算では支給範囲で、その最低保障年金の給付対象を変えた4つの案を示した。支給範囲(1)案は、「生涯平均年収380万円で最低保障年金ゼロ」、同 (2)案は「520万円でゼロ」、同(3)案は、「690万円でゼロ」、そして同(4)案は、「生涯年収260万円まで給付額を増やし、690万円でゼ ロ」とするものだ。
 試算は、それぞれについて、新制度移行直前の2015年度から4つの節目ごとに、必要額を算出しているが、新制度に完全移行後、約15年たった2075 年度を見ると、案(4)の場合は61兆3000億円もの費用が必要になる。これは、現行制度を維持した場合に必要になる35兆7000億円よりも25兆 6000億円もよけいにかかる計算である。
 消費税率に換算すると、物価の値上がり分を換算しても11.2%相当。現行制度を維持した場合より4.7%もよけいに増税が必要になることになる。加え て、この間の高齢化による必要財源(消費税率換算で2.4%)まで勘案すると、一体改革で民主党が提示した消費税引き上げ(5%)とは別に、最大で消費税 率7.1%増税が必要になるともいう。結局、現行制度並みになるのは「380万円で最低保障年金ゼロ」になる案(1)の場合だけなのである。
 だが、必要財源を減らすために給付対象を減らすと、今度は4つの試算案のほとんどで現在の給付を下回ることになる。上回るのは、最も財源がかかる案(4)で、しかも生涯平均年収が約420万円の場合だけ。中高所得者の大半は負担増になる一方で給付減になるのである。
 試算の資料には、「民主党」の文字を入れ、極秘の内部資料扱いだったことがうかがえる。それもそのはず。民主党のある幹部は「これが表に出るとは思わなかった…」とうめく。
 だが、前述の条件を考えれば、実現が極めて難しいと思える最低保障年金改革案を、社会保障と税の一体改革素案という野田内閣と民主党の命運も左右に盛り 込んだのは「これまで民主党は年金を抜本改革をすると言ってきた。それを後から一体改革が出てきたからといって外すわけにはいかなかった…」(民主党幹 部)ともつぶやく。
 一方で野党は思わぬ「年金爆弾」に勢いづく。「民主党が最低保障年金を一体改革素案から取り下げ、これまで言ってきたマニフェストは全て間違っていたと 認めない限り、素案の協議には応じられない」(林芳正・自民党政調会長代理)と徹底追及していく構えだ。年金爆弾は今、政権と与党を吹き飛ばしかねない破壊力を持ち始めた。

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