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年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める

解散総選挙を求めます。野田首相は信を問え。

財源不足の原因は何か

野田首相が無駄削減に無力である事が、財源不足を拡大している。
歳入と歳出の差は拡大している。この差を歳入の拡大で補おうと言うのが
今回の増税論議の発端である。従って、論議も何かしら、実態の見えない
事になっている。
政府の改革の主体が、税制改革にあるのか、社会保障改革に有るのか、
財政改革にあるのか、
素人目には、単に増税したい願望に見えて仕方がない。
つまり、バラマキをしたいのである。
政府の言動に何等説得力が無いのは、バラマキの玄人であるから、


社会保障と税の一体改革とは、単なる増税の事でしょうか。

政府は増税で社会保障改革と財政改革を成し遂げようとしている。
出てきた話は、年金は減額、財政再建は不可能と言う説明である。
国民は試しにやってみようと言う程、余裕はない。
試しにやってみれば、この始末と言うのが、本音である。
成果も上げられずに、強行するのは恐喝と同じである。
詐欺商法の典型的なものである。


増税の先に、将来見通しはどうなんでしょうか。

震災の復興もままならない時に、増税とはとんでもないとする説がある。
政府の説明ではその意見を払拭できない。
名目GDPが減少し、物は売れなくなり、給料は縮小する。
現状の円高では、企業が海外移転し、日本国内は空洞化する。
国民生活が圧迫されるだけと言う説に、根拠がある。
民主党は選挙をしても、負けるだろう。
民主惨敗の文字が踊る。

選挙しないで増税するのでしょうか

増税が不評である。国民の疑問が多い。
国民の理解を得るために、
今回、試算公表に踏み切ったとするのは、早計である。
政府首脳に隠蔽、威嚇が付き物である。

>年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める
2012年2月4日17時6分 時事通信社
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201202040042.html
 野田佳彦首相は4日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を2015年10月に10%に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の 抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率10%では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
 民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する75年度には、現在想定する消費税率10%に加え、さらに最大で7.1%分が必要との試算 をまとめている。首相が税率10%超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
 同時に首相は、さらなる消費増税の時期について「(新たな年金制度に)移行するまでに40年かかる」と述べ、あくまで将来的な課題と強調。政府・与党の一体改革素案とは切り離して議論すべきだとの考えを示したものだ。
 首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決 意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と 語った。
 また、民主党が09年マニフェスト(政権公約)に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8%に引き上げる方向性をご 理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。 

>昨年の財政試算、一転公表へ
産経新聞 2月6日(月)22時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000577-san-pol
 政府・民主党は6日、国会内で政府・民主三役会議を開き、昨年3月に党内で内密に作成された年金抜本改革による財政試算を公表することを決めた。10日 に開く党社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫元厚生労働相)総会で試算を提示する。一体改革の与野党協議に野党の参加を促すためにも、公表を当 面見送るとしたこれまでの方針を転換せざるを得ないと判断した。

 昨年作成の試算では、年金一元化と月額7万円の最低保障年金を完全に実施した場合に消費税は最大17・1%になると出た。

 野党側は先月、一体改革の与野党協議の前に財政試算を公表するよう要求、民主党も輿石東幹事長が一時は応じる姿勢をみせた。これに対し、前原誠司政調会 長らは、平成27年10月までに消費税率を10%へ引き上げるとする一体改革の論議とは「別物だ」として公表を避けるべきだと訴えた。

 先月29日の政府・民主三役会議で公表の見送りを決定、野党は「隠蔽(いんぺい)だ」と激しく攻撃した。

 今回の公表にあたっては「試算は民主党でオーソライズ(承認)されたものではない」(前原氏)として、あくまで「参考資料」と強調する。その上で、最新の将来人口推計を基にした新たな財政試算を政府・民主党で作成していく。

 ただ、新たな試算をめぐり、党内には月内にも公表したいとする動きがある中、前原氏は「作成には民間シンクタンクの協力を仰ぎたい」として公表に数カ月かかると主張している。

><新年金制度>政府・民主党、批判に耐えきれず試算公表へ
毎日新聞?2月6日(月)21時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000085-mai-pol
 政府・民主党は6日、公表を見送ってきた新年金制度の試算について一転、公表する方針を決めた。15年10月までに消費税率を10%に引き上げる税と社 会保障の一体改革に加えて約7%の引き上げが必要となる試算の「数字の独り歩き」を警戒していたが、野党からの「隠蔽(いんぺい)」批判に耐えられなくな り、渋々、公表に転じた。しかし、公表したからといって野党側が消費増税の与野党協議に応じる見通しもなく、世論の批判を恐れての迷走だけが目立つ形に なった。【田中成之、念佛明奈、高橋恵子】
【明快図説・民主党の党内人脈図】 「増税解散」に若手動揺
 試算は民主党の掲げる年金一元化と最低保障年金(満額月7万円)の導入を想定したもので、昨年3月、党の「社会保障と税の一体改革調査会」幹部が厚生労働省の協力を得てまとめた。
 野田佳彦首相「調査会幹部の一部が発注したもので、党全体で共有したわけではない」
 林芳正氏(自民)「試算も出さずに『対案を出せ、建設的に議論しろ』と言われてもできるわけがない」
 6日午前の参院予算委員会で、首相は防戦に追われた。
 政府・民主党は再試算したうえで結果を公表すると説明してきたが、6日昼、国会内で開かれた政府・民主三役会議では前原誠司政調会長が「今後、精緻な試算をするには数カ月かかる」と主張。輿石東幹事長が「あまりに『隠蔽体質だ』と言われるから、『途中経過の数字だ』と言ってちゃんと説明すればいい」と引 き取った。
 政府・民主党としての正式な試算には位置づけないまま、党所属の全議員を対象に説明する機会を週内に設け、それをもって公表した形をとる運びだ。
 自民、公明両党は野田政権の呼びかける消費増税の与野党協議に応じる条件として、新年金制度を含む社会保障制度の全体像を示すよう求めてきた。野田政権側は試算公表を機に協議の席に着くよう求めたい考えだが、自公側はさらにハードルを上げる。
 「(最低保障年金の)旗を降ろせばいくらでも話はできるが、できっこないことのお先棒を担がそうとしているからダメ」
 自民党の石原伸晃幹事長は6日のBS朝日の番組で、民主党が最低保障年金など新年金制度の導入を断念しない限り協議に応じない考えを示した。
 つまり、全体像が示されても消費増税協議を進めるつもりはないということ。公明党も石井啓一政調会長が記者団に「直ちに与野党協議に応じられるものでは ない」。政権の迷走と野党の協議拒否により消費税論議は全く進まないまま、通常国会の開会から半月が過ぎようとしている。




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