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領土は守れるのか 尖閣防衛は国境警備隊で

「中国共産党 野望と謀略の90年」 別冊正論15号
2011/06/24 06:00

【月刊正論】
領土は守れるのか 尖閣防衛は国境警備隊で
2011.5.2 03:00 (1/4ページ) 家村和幸
すぐに出来ることから着手すべきである。それは、尖閣諸島の国有
地化、「低潮線保全・拠点施設整備法」に 基づく特定離島への指定、
応急的な港湾や常駐施設の設置、石垣市職員・入国管理局職員・
海保職員とこれを警護する沖縄県警の“常駐”である。この中でも
最 も優先すべきことは、不法入国者を現行犯逮捕できる最小限の
人員、特に警察部隊を“常駐″させることだ。
 この際、警察部隊は警察比例の原則に則った迅速機敏な対応が
可能なように、沖縄県警機動隊 の他、機関拳銃や狙撃銃を装備し
た銃器対策部隊を派遣する必要があり、さらに所要の特殊部隊
(SAT)を輸送ヘリとともに石垣島に待機させておくことにな ろう。
この際、自衛隊はプレハブ施設や野外トイレ、その他の物資のヘリ
空輸を支援する他は、直接表面に出てくることは無いだろう。
 間違っても、現段階では陸上自衛隊を尖閣諸島に直接配備する
べきではない。さもないと、日本は国家としての面目が丸潰れになる
だろう。戦後の日本が抱えてきた矛盾と欺瞞に満ちた防衛体制を
さらけ出すことになるからだ。
陸自が尖閣諸島に所在する根拠 は「教育訓練」以外には無い。
職務質問一つ出来ない。治安出動か防衛出 動命令が下令される
まで、現場指揮官の判断ではいかなる武力行使もできない。
このように、「自衛隊法」が改正され、「領域警備法」が制定されて新
たな任務が与えられない限り、尖閣にいる自衛 官は、対馬の陸自部
隊のように「離島警備訓練」を実施しているに過ぎない。
これが武力紛争法など「国際法」を基準とし、事態に 応じて常に実力
を行使できる列国の軍隊ではなく、あくまで「国内法」を基準として
実力を行使する“自衛隊″の悲しい性なのだ。
陸自の師団・旅団等の戦闘部隊は外国の正規軍と戦う「国土防衛」
を前提にして編成された「野戦部隊」であり、恒常的な「警戒・監視」
を主任務とした組織と は異なる。また、沿岸監視隊はあるが、これも
「監視」できるだけで、「警戒」の能力は無い。つまり、陸自を大幅に
改編しない限り、所詮は目的外の「流用」 に過ぎないのである。
(以上抜粋引用終わり)
家村和幸氏の主張は戦後の日本が抱えてきた矛盾と欺瞞
に満ちた防衛体制に傾注される。
私は陸自を大幅に改編してでも、目的外の「流用」 を排除すべき
であると考える。この国土と地政学的状況が不変ならば、
合致させるのが道理である。
原理原則を外して国土防衛は成り立たない。
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