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新聞「紙」の時代終わりへ

>新聞「紙」の時代終わりへ
1 電子bookに期待感がある。

2 ビジネスモデルの変換。
収入源は、主に広告料金である。
新聞が購買層を獲得する必要がある。
ネットメデイアを差別化する事が条件となる。

3 読者から課金するには、囲い込みが必要。
ブックマークして、登録する事に、面倒感は無いか。
記事の利用について、1次コピーは課金できる。
2次コピーは制約できるだろうか?

4 上記の行為に対して、著作権が発生する。
音楽CD、映画DVDの際も、消費者の支持が得られたであろうか?
当該業界は、海賊版という輸入に足をすくわれた。
状況は、廉価版が存在するのに、高額商品しか提供されないと言う
不合理を示した。
考えようによっては、著作権が業界の商売を規制する事態と
なった。業界にとっても、割の良い話ではない。



普通の国にしたいだけなのだ

新聞「紙」の時代終わりへ
2012/03/24 04:19
http://totopapa.iza.ne.jp/blog/entry/2634612/

新聞「紙」の時代終わりへ
平井修一

ナベツネこと渡辺恒雄氏は言わずと知れた読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆で、読売巨人軍球団会長でもある。清武英利前球団代表兼GMと法廷闘争中でもあり、清武氏の暴露本では「巨魁」と書かれ、あれこれ話題に事欠かない“時の人”だ。

その読売新聞についてマイニュースジャパンがこう報じている。

<『読売新聞社報』(2011年7月)によると、読売新聞の広告収入は、2002年3月期から2011年3月期までの10年間で、1506億円→801億円と、実に46.8%も減少した。

もう1つの売上の柱である販売収入も、2649億円→2560億円と3.3%の減少となったが、発行部数が1015万部→1002万部と1.2%しか減少しなかった(ABC部数)ため、こちらは微減にとどまっている。

10年でわずか1.2%減というのは驚異的な踏ん張りと言うほかないが、若い世代の新聞離れが急速に進みつつあるのは確実なので、今後の業績は、つるべ落としとなる公算が大きい。

そのきっかけは消費増税とも、欧州で一足先に表面化した国債の債務危機とも言われている。少なくとも、社内外の誰もが「右肩上がり」の時代は二度と来ないと思っている。

今後は、売上減よりも速いスピードでコストカットを続け、「縮小均衡」を図るほかない。

社内は人件費削減、経費カットなどのリストラ、リストラが半永久的に続く。その宿命を背負った会社と一蓮托生となることに不安を覚える社員も多い。

昨年、東日本大震災後に1千万部を割った際には、当時の読売新聞グループ本社・内山斉社長を交代させるなど、1千万部維持を至上命題に掲げ、よくも 悪くも成果をあげてきた渡辺恒雄CEOも85歳と余命短く、絶対権力者が死ぬまで君臨し続ける組織の常で、次世代のリーダーも見当たらない。図体が巨大な だけに、崩壊に向けたプロセスにおいては、惨憺たる苛酷なリストラも予想される>

去るも地獄、残るも地獄のリストラの嵐で、休日もろくにとれないという。ガリバー読売が火の車だから朝日、毎日、東京、産経など新聞社は全国紙、ブロック紙、地方紙を問わず軒並みそんな具合だろう。

ABCは「発行部数」調査であり「購読部数」調査ではないから今一つ信頼できないが、読売の販売収入が3.3%の減少にもかかわらず発行部数が1.2%しか減少しなかったというのは、多分、「夕刊は要らない、まあ朝刊だけは取るか」という人によって救われたのではないか。

小生は朝刊のみの産経新聞を2950円(月)で購読しているが、読売の朝夕セットは3925円。セットで購読すれば年間で5万円近い購読料になるから結構な負担である。そのような“おいしい”読者は減るばかりだろうが、それにしても若者の新聞離れは著しい。

電通子会社 Media Shakers が20~34歳までの若年層を対象に「若者と新聞に関する調査」(2010年2月25日公開)を実施したが、それによると「新聞を読まない理由」として もっとも多くの人が挙げたのは「料金がかかるから」だった。実に62.6%と6割以上の人が同意している。

他にも「時間がかかる」「他のメディアの情報で事足りる」など、新聞に対する評価は低い。若年層はそれより上の世代と比べて情報への収集欲・好奇心が高く、効率が悪いように認識している新聞を敬遠する傾向があるようだ。

「新聞を積極的に読む(週1回以上閲覧する)」人は2割台と低めで、逆にいえばほとんど読まない人は7割台に達している。

若者が加齢したところで新聞を購読はしないし、熱心な読者である高齢者は次から次へとあの世へ行くから、購読者は減るばかり。新聞「紙」というビジネスモデルが終わりつつあるのだ。


2011年9月30日 (金)
紙の新聞の時代の終わり≪朝日新聞HPの有料化≫②
新聞のデジタル化≪有料のネット配信≫
http://piano-tuner-fujii.blog.eonet.jp/arecore/2011/09/post-1e46-1.html
 読売新聞はネットの発達があろうとも、紙の新聞は存続させるとのことだ。朝日新聞は上の写真の通り、『朝日新聞デジタル』を開始している。ネット配信有料化の先端を行っている。日経新聞は朝日新聞より前から、有料のネット配信を始めている。
 新聞業界のネットシフトは、時代の変化とともに、急速に進展するのは確実だろう。問題は、新聞業界の資産の大きな部分に、高速輪転機を有する印刷所がある。この資産償却がネックになっていることは否めない。
 また、膨大な配達網としての販売所。印刷所から販売所までの輸送体制。ここに働く人々は半端な数ではない。とはいうものの、販売所や運送会社は新聞社本体ではない。新聞社にとって、仁義なき資本主義の今日、切り捨てるのに躊躇はしないだろう。
 大手新聞業界では、何処が先に紙の新聞から撤退するかの駆け引きに過ぎない。朝日新聞が先にやめれば、600万部(不確か?)の読者を横取りできる。そんな思惑が、読売・毎日新聞にはあるのかもしれない。
 そもそも、早朝に各戸配達されている新聞は、日本固有の制度である。世界では特異な存在である。環境破壊(森林破壊とゴミ焼却)という側面からも、過酷な労働環境という側面からも、前世紀の遺物であることは間違いない。
 事件・事故は24時間の間、途切れなく起こるのである。これは新聞デジタル化でも変わらない。女性新聞記者が、結婚したら引退するという実態は、今後も変わりにくい現場ではある。
 その記事配信で、印刷開始前後の記事の締め切りと、編集・製版の労働は過酷そのものだ。深夜11時頃に大事故があると、地方配送の新聞には載らないのだが、大部分の都市部版には、編集を遅らせてでも載せる努力がされる。
 また、輸送業者は荷物の受け取りが遅くなっても、決まった時間までに販売所まで届ける努力がされる。過酷な深夜輸送が常態化している。大手運送会社が請けられない仕事なのである。
 販売所の配達員は、雨の日も風の日も、休むことは許されない。長年続けている配達員の方に聞くと、失業率が高止まりの今日でも、続く人は殆んどいないとのことである。阪神淡路大震災の日の新聞も、壊れていない家には完全に配達されたのである。
 集金業務はもっと大変だ。配達は一方的にする仕事だ。が、集金は読者がいるときにしかできない。昨今、9~10時にしか帰宅しない世帯も多い。そんな深夜に集金をしているのも、当たり前になっている今日だ。
 大手新聞社が、同業者の顔色を見合いながら、誰が先んずるかの事態であろう。先手必勝か、急いては事をし損じるのか、見計らっているのである。
 TVのデジタル化は、ネットで新聞が読める環境を、総ての世帯に保障した。i‐Phoneやi‐Padの普及は、新聞を持ち歩くよりも簡便に新聞 が読める環境にある。そのモバイル機器(携帯電話等)の後押しに、電波の容量の拡大が急速である。WiFiが数年前に出たら、Wi‐Maxが出現した。ソ フトバンクは光ファイバーに匹敵する、高速通信を提供する予定のようである。
 さて、大手新聞社がデジタル化にシフトするのは、時間の問題の現状である。そこで困るのが地方紙や、業界紙・機関紙であろう。大手新聞社が高速輪 転機用のロールペーパーを必要としなくなれば、大手製紙会社は、その生産から撤退するだろう。特殊インクの生産も、高額になってしまう。大手新聞輸送ルー トに便乗している輸送も、破綻するのだろう。
 地方新聞社は今日の資本主義の中で、それなりの対策も考えてはいるだろう。最終的に会社の清算という手段もある。が、業界・団体にはノウハウがない。紙の新聞の終焉が、いつ来るかわからない状況で、その現実に気が付かない向きも多い。
 仁義なき資本主義の今日、考えられない変化に対応できるのか否か。福島第一原発事故が、今後、大変な事態であることに気が付くだろうが。(多くの 国民は、事故の本質をまだ気が付いていない。)そのカルチャーショックよりも、規模は些細ながらも、もっと急変する事態であることに、多くの業界・団体は 気が付いていない。
 業界・団体にとって、存立の危機となることもあり得るのだが……。


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