東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記

東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記
配信元:2012/04/27 19:14更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/558902/
記事本文
  東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、公的資金による1兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善 のため、平成25年度から柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次進めるとしたほか、7月から家庭用電気料金を10%値上げすることも明記した。
 政府は7月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。
 総合事業計画は、東電の今後10年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は5月の連休明けにも計画を認定する見通し。
 東電は原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大などで財務基盤が著しく悪化しており、政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。資本注入は、議決権のある種類株と一定の条件で議決権付きに転換できる種類株を組み合わせて実施。当初、政府は過半数の議決権を握り、経営改革が遅滞すれば「3分の2以上」に引き上げる。
 収支を改善するため、総合計画には柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金の値上げを盛り込んだ。値上げに理解を得るため、10年間の経費削減額をこれまで2兆6千億円から3兆円超に引き上げた。
 一方、勝俣恒久会長、西沢俊夫社長ら常務以上の大半の役員は6月下旬の株主総会で退任、原発事故の経営責任を明確にする。今後は社外取締役が過半を占める委員会設置会社に移行し、社外取締役による監視機能を強化する。


アングル:総合計画提出の東電、社債市場の信用力回復は険しい道のり
ロイター 4月27日(金)20時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000152-reut-bus_all

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4月27日、東京電力と原子力損害賠償機構が公的資金による資本増強などを盛り込んだ総合特別事業計画を政府に提出したが、社債市場での信用力の回復には時間がかかりそうだ。写真は昨年6月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 27日 ロイター] 東京電力<9501.T>と原子力損害賠償機構が公的資金による資本増強などを盛り込んだ総合特別事業計画(総合計画)を政府に提出したが、社債市場での信用力の回復には時間がかかりそうだ。

再建への道筋が示されたことは、社債(SB)価格が上昇する可能性があるだけに、ポジティブな材料だが、総合計画提出だけで同社の将来が担保されたとは言 えず、今後は原発再稼働や電気料金値上げといった高いハードルが待ち構える。これらは政治問題へと発展する恐れもあるだけに対応を一歩誤れば、さらなる格 下げなど大きなリスクに直面しかねない。

<東電債の価格、昨年11月を底に回復>

多くの機関投資家が保有債券の時価評価で用いる日本証券業協会の売買参考統計値によると、東電債の価格は昨年11月を底に今年2月ごろにかけて上昇基調をたどった。

残存期間10年程度の社債価格をみると、昨年11月下旬に59円程度にまで落ち込んでいたが、今年2月ごろには69円に回復。債務超過回避のための資本注 入を含めた国有化への議論が高まった昨年12月ごろから価格は上昇しはじめ、その後は3月末までに政府に提出される予定にあった総合計画に3年後の経常損 益黒字化や電気料金引き上げが盛り込まれるとの報道を好感して急速に値を戻した。

3月以降は後任会長人事の遅れや政府が握る議決権をめぐって調整が難航し、総合計画提出の遅れから様子見ムードが強まり、69円付近のままで推移してい る。東電債を保有する投資家にとって、社債価格の回復とともに強制減損処理を行う必要性が薄れたことで、「総合計画の提出までは成り行きを見守る状況と なっていた」(外資系証券)という。

4月に入り、期初でポートフォリオ残高を減らしたい投資家が小口の売りを出しているが、買い手の乏しさもあり、目立った動きは見られない。残存期間1年を 切る短期社債に関しては90円台後半で推移しており、償還が近づくにつれて額面100円に収れんする社債特有の動きをしている。

<総合計画提出でも劇的な価格上昇見込めず>

総合計画が提出されたことをきっかけに、社債価格に変化が起きるのかどうかだが、緩やかな上昇にとどまりそうだ。「提出されたことそれ自体はプラス要因」 (銀行系証券)との指摘があるものの、劇的に価格が上昇するとの見方は少ない。「社債権者にとって再建の道筋が多少見えてくることと資本増強はポジティブ に作用するだろう」(SMBC日興証券・金融経済調査部チーフクレジットアナリストの阿竹敬之氏)との域を出ない。1)枝野幸男経済産業相の認可時期、 2)2012年3月期決算発表の内容や見通し、3)6月の株主総会、4)資本注入実施・電気料金の引き上げ時期──などの材料をひとつひとつ確認すること になる。

<電気料金10%引き上げ、黒字化への疑問残る>

先行きへの懸念は深い。停止中の柏崎刈羽原発の周辺にある活断層が連動した場合の地震の影響が不安視されており、再稼動が可能なのかという懸念がある。再 稼動に支障をきたすようなことになれば、収益回復の大きな柱となる家庭向け電気料金10%引き上げに頼らざるを得ない。しかし、火力発電などに必要な燃料 費の増加分を電気料金引き上げによる収入増でカバーできるのかどうか疑問だ。「東電の関連会社を含めて考えると、10%程度の引き上げで黒字化するのは難 しい。少なくとも20%あるいはそれにプラスアルファぐらいの値上げでないと、2013年度中の黒字化は厳しいのではないか」(大手投資家)との指摘もあ る。

<政治リスク、投資家の脳裏に>

内心では原発を推進したくないとの本音があるのではないかと疑問視されている枝野経産相の発言は、原発再稼働に向けた政府の動きと板ばさみになり、ブレが 目立っている。そもそも、昨春から夏にかけて原賠機構の設立に向けた過程で、枝野経産相(当時は官房長官)は金融機関に再三にわたって債権放棄圧力をかけ た経緯があるだけに、政治リスクの存在が東電債を保有する投資家の脳裏に焼き付いている。市場では「原発再稼動の見通しはいまだにはっきりしない。しばら くは成り行きを見守るしかない」(投信投資顧問)との声も聞かれる。

野村証券・金融市場調査部チーフ・クレジット・ストラテジストの魚本敏宏氏は「原発再稼働をめぐっては、地方自治体を巻き込む政治的混乱が複雑化の様相を呈しており予断を許さない」と分析している。

<格下げへの懸念残る>

このほか、社債保有者が警戒するのは、格付機関の対応だ。とくに、現段階で投資適格級を維持している日本格付研究所(JCR)がどういう見解を示すかか注 目されている。昨年11月の時点では「事業継続性が確実なものになるかが焦点」との見解を示し、視点として、1)機構ならびに金融機関の正常な範囲での支 援振り、2)原発の再稼働や料金改定による利益水準ならびに自己資本回復の道筋、3)廃炉処理に向けたコストの大幅な増加の可能性、4)原発事故の賠償範 囲拡大により、賠償総額が国の財政力に影響を及ぼす可能性、5)新たなエネルギー政策や電気事業制度、原賠法などの見直しが機構のスキームに影響を及ぼす 可能性などがあることを挙げている。

現在、JCRの債券格付けはA格で、ネガティブでクレジット・モニター継続中。仮にJCRがA─格に格下げするようなことがあれば、BBB格への転落を警 戒した売り圧力が急速に高まりかねない。「債券運用のベンチマークから除外され、年金などのインデックス系投資家から機械的な売りが出る可能性がある」 (市場筋)ためだ。

この他、格付投資情報センター(R&I)は発行体格付けがBBB格(格下げ方向のレーティング・モニター継続中)、海外格付機関のムーディーズはシニア有 担保格付けをBa2(見通しネガティブ)、スタンダード&プアーズ(S&P)は長期優先債券をBB+(格下げ方向のクレジットウォッチ継続中)としてお り、いずれも厳しい見方が続いている。

(ロイターニュース 片山直幸 寺脇麻理 編集:布施太郎)




原賠支援機構が東電の総合計画を議決、経産相に提出
ロイター 4月27日(金)19時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000142-reut-bus_all

拡大写真
4月27日、原子力損害賠償支援機構は、運営委員会を開き東京電力の総合特別事業計画について議決した。写真は昨年5月、都内で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 27日 ロイター] 原子力損害賠償支援機構は27日、運営委員会を開き東京電力<9501.T>の総合特別事業計画について議決した。下河辺和彦運営委員長が記者団に対し、「運営委員会が全員一致で議決した」と語った。

機構事務局によると午後6時前に枝野幸男経済産業相に総合計画を提出した。

東電の次期会長への起用が決まっている下河辺氏は、家庭向けの電気料金の値上げについて「誠心誠意、(値上げが必要な)ファクトについて隠すことなく説明 する。ご理解を頂くための努力を尽くす」と述べた。総合計画では2013年度に柏崎刈羽原発の再稼動を目指すことを盛り込んでいるが、この点について下河 辺氏は「安全性の最大限の確保と、地元や関係方面のご理解がすべての前提になる」と語った。




実質国有化で抜本改革=東電に1兆円公的資本注入―総合計画を政府提出
時事通信 4月27日(金)18時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000149-jij-bus_all
 東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、1兆円の公的資本注入などの経営再建策をまとめた「総合特別事業計画」を政府に提出した。連休明けに認定を 受ける見通し。政府は6月の株主総会後に東電の過半数の議決権を取得し、実質的に国有化。原賠機構の下河辺和彦運営委員長を新会長に据え、抜本的な改革に 乗り出す。
 下河辺運営委員長は記者団に対し「変革なくして社会の信頼回復はない。第2の創業をする覚悟が必要」と強調した。計画の実現に向け、意欲のある若手・中堅社員と外部の専門家で構成する「経営改革本部」の設置を表明した。
 西沢俊夫社長も総合計画について「ハードルが高いことは認識しているが、実現に向け最大限努力したい」と語った。下河辺運営委員長が退任を求めていることを受け、2012年3月期決算の発表時に、自身の進退と新たな経営陣を発表する方針を示した。
 総合計画には、7月からの一般家庭の電気料金10%値上げや、2013年度の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)再稼働方針を明記。利用者や国民の理解を得るため、10年間で3兆3000億円規模の経費削減計画を盛り込んだ。
 また、現在の経営陣も刷新する。「委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外から登用し、透明性を高める。送配電など3部門を独立化し、収益力の強化と政府の電力改革への対応を図る。 


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