社説:夏の節電対策 脱原発社会への一歩へ

有効な代替えエネルギーが無い現状で節電を求めるのは本末転倒である。
電力は余っているなら、他の地方から供給する必要もあるまい。
新聞が社会的使命を全うしていない現状を非難する。
もっと反省すべきである。
既存メデイア、特に新聞はガラパゴス化している。
毎日、朝日、東京など、存在意義が無いと思う。


社説:夏の節電対策 脱原発社会への一歩へ

毎日新聞 2012年05月19日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120519k0000m070126000c.html

 政府が、この夏の電力需給対策を決めた。国内の原発50基が、まったく稼働しないことを前提に、沖縄県を除く全国で節電を求める。

 電力不足は、国民生活や経済活動に制約を課す。原発再稼働にこだわり、後手に回った政府の責任は重い。地域独占の恩恵を受けながら、供給責任を全うできない電力会社にも反省を求めたい。

 もっとも、省エネ・節電は、原発依存からの脱却を進めるためにも欠かせない。官民が本腰を入れてこの夏を乗り切り、将来の「脱原発社会」につなげる必要がある。

 政府は、供給余力が比較的大きい東北、東京を除く7電力の管内には節電の数値目標も設定した。中でも需給が厳しい関西、九州、北海道、四国の4社は計画停電も準備する。

 東電福島第1原発の事故から1年2カ月がたった。この間、国内の全原発が止まり、電力不足が起きる事態は、想定されていた。ところが政府は、ぎりぎりまで需給関係をつかみ切れず、結局、国民に我慢を強いることになった。

 電力会社は原発事故後も「オール電化」を推進するなど、原発再稼働ありきの発想を転換できず、節電を促す努力を怠ってきた。

 この夏の電力不足は、そうした怠慢のツケともいえるが、「原発ゼロ」に向けた取り組みの出発点として前向きに考えたい。

 昨夏は、東電管内で計画停電が実施され、家庭や企業を混乱させた。その反省を踏まえ、まず、停電回避に努める必要がある。
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まとめtyaiました【社説:夏の節電対策 脱原発社会への一歩へ】

有効な代替えエネルギーが無い現状で節電を求めるのは本末転倒である。電力は余っているなら、他の地方から供給する必要もあるまい。新聞が社会的使命を全うしていない現状を非難す...

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