社会保障棚上げに異論=3党修正協議に影響も―民主

社会保障棚上げに異論=3党修正協議に影響も―民主
時事通信 6月12日(火)20時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000169-jij-pol
 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党は12日、衆院議員会館で一体改革調査会などの合同会議を開いた。執行部は党所属議 員に、自民、公明両党との修正協議の経過を説明。しかし、出席者からは、最低保障年金などの議論を棚上げして修正協議での合意を急ぐ執行部の方針に対し、 異論が相次いだ。
 野田佳彦首相は21日までの国会会期内に関連法案を衆院で採決したい意向で、民自公3党は15日を修正合意の期限としている。民主党の輿石東幹事長は 12日の参院常任役員会の席上、修正をめぐる今後の対応について、14日に前原誠司政調会長に一任すべきだとの認識を示した。ただ、自民党との妥協に対し て民主党内の反発が広がったことで、自公両党との修正協議の行方にも影響が出そうだ。
 民主党は社会保障に関し、自民党が提唱した「社会保障制度改革国民会議」を受け入れ、修正協議の障壁となっていた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度 廃止の扱いを同会議での検討に委ねる考えだ。12日の合同会議には衆参両院の民主党議員約100人が参加。修正協議実務者の細川律夫前厚生労働相が状況報 告したのに対し、出席者からは「国民会議への棚上げは認められない」「増税先行になる」といった声が続出した。 

民主、年金「定額加算」見直しへ…公明に配慮
読売新聞 6月13日(水)3時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00001564-yom-pol
 民主党は12日、社会保障・税一体改革関連法案を巡る修正で、低所得者に対する基礎年金について、一律月6000円を定額加算する政府案を見直す方針を固めた。

 公明党が主張する「定率加算」の導入を検討する。公明党に配慮したためで、修正内容の詰めを急いでいる。

 政府案では、低所得者への年金加算の対象を〈1〉家族全員が住民税非課税〈2〉年金収入を含む毎月の全所得が基礎年金の満額(モデル受給で約6万 6000円)以下――としている。約500万人と推計される対象者には月6000円を加算するとし、さらに、収入が少なく過去に保険料を納められなかった 人を対象に、保険料免除期間に応じて最大1万666円を上乗せする加算も提案している。

 これに対し、公明党は「納付実績に応じて定率を加算する方式のほうが、公平な仕組みだ」とし、支給額に一律25%を上乗せする「定率加算」を唱えてい る。ただ、民主党内には定率加算について、「低所得者対策としての効果は低い」との指摘もある。率を25%より引き下げて折り合えるかどうかなど、制度の 詳細は引き続き調整する。
最終更新:6月13日(水)3時2分

<一体改革>3党修正協議、社会保障で大筋合意
毎日新聞 6月12日(火)21時47分配信
 税と社会保障の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正協議は12日、民主党が「総合こども園」創設を撤回する方針を固めたことで、最低保 障年金などマニフェスト政策の扱いを除いて社会保障分野は大筋合意に達した。税制分野では消費増税時の低所得者対策などの調整が残っているものの、焦点は マニフェスト政策の棚上げなどで譲歩を重ねる民主党が党内の了承を得られるかに絞られてきた。協議の経過を報告する12日の会議には約110人が出席、 「社会保障が置き去り」「消費増税先行」などの批判で紛糾した。

 民主党はこれまでの協議で、09年衆院選マニフェストに掲げた最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止を国民会議の議論に棚上げする方針を示して いる。自民党がまとめた「社会保障制度改革基本法案」には有識者による国民会議の創設が盛り込まれているが、民主党は国会議員も参加する会議での議論を主 張している。

 基本法案は現行制度の維持を前提としており、自民党はあくまで基本法案の受け入れを民主党に求める構え。12日夜の社会保障分野の協議では、基本法案に ある国民会議の規定を国会議員が参加できるように修正する考えを示し、基本法案自体に難色を示す民主党は3党合意による会議創設を主張した。公明党は最低 保障年金の創設などを盛り込んだ一体改革大綱の閣議決定を取り下げるよう要求。マニフェスト政策の事実上の撤回を迫る自公両党と、棚上げにとどめたい民主 党の駆け引きが続いている。

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ総合こども園の創設は、待機児童の解消などを目的に子育て関連法案に盛り込まれたが、民主党は現行の「認定こども園」を 拡充する自公の主張を受け入れる方針を固めた。自民党も文部科学省と厚生労働省に分かれている補助金を一本化する政府方針に同意。公明党も補助金の一本化 方針を決めており、子育て法案については修正合意に達する見通しとなった。

 社会保障分野ではこのほか、年金の低所得者対策が対立点として残っているが、公明党の主張する「基礎年金の定率加算」案を軸に修正する方向で調整に入っ た。年間所得約77万円以下の人の基礎年金に一律6000円を加算する政府案に対しては、納めた保険料の少ない人が優遇されることに自民党が反発。民主党 は公明党案をベースに修正作業に入った。ただ、公明党案の加算率25%を実現するには1兆円を超える財源が必要で、民主党は加算率を10%程度に抑えたい 考えだ。

 社会保障分野の協議が先行する中、12日の税制分野の協議では、消費税を8%に上げる段階で低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の導入で大筋合 意。10%に上げる段階の低所得者対策については、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する政府案に自民党が反対している。公明 党内には食料品などの税率を抑える軽減税率の導入論も根強く、低所得者対策の検討は年末の税制改正論議に先送りされる公算が大きくなっている。

 税制協議で自民党は消費増税法案の景気条項に盛り込まれた経済成長率の努力目標「名目3%、実質2%」を削除するよう要求。13日も協議を続ける。【鈴木直、赤間清広、山崎友記子】

一体改革法案修正協議 「簡素な給付措置」導入は3党が一致の形
フジテレビ系(FNN) 6月12日(火)20時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120612-00000264-fnn-pol
野田首相が6月15日までの修正合意を目指す、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、12日も民主、自民、公明の3党による個別の協議などが行われ た。この中で公明党は、消費税を引き上げた際の低所得者対策としての暫定的な現金給付策について、拡充を前提に容認する考えを示した。
公明党の斉藤幹事長代行は「簡素な給付措置については、これはしっかりした給付措置でなければならない」と述べた。
民主・公明両党の個別協議では、消費税率を2014年に8%に引き上げた際に、低所得者に対し暫定的に現金を給付する「簡素な給付措置」について、公明党は、給付額の拡充を前提に容認する姿勢に転じた。
これにより、「簡素な給付措置」の導入については、自民党も含む3党が一致した形となる。
しかし、続く民主・自民両党の協議では、自民党が、景気が悪化した場合に増税を一時的に停止する、「景気弾力条項」の削除などを求めたが、民主党は否定的で、議論は平行線に終わった。
民主党の藤井税調会長は「(自民党と新たな合意に至った点は?)ありません」と述べた。
自民党の町村元官房長官は「昨日申し入れをしたわけですが、それについては、ほとんどゼロ回答でありまして」と述べた。
民主・自民・公明の3党は12日夜、社会保障分野での修正協議を再開し、この中で民主党は、自民党の社会保障に関する基本法に対する民主党の考え方について文書で示したが、自民党は、満足いく内容ではないとして受け入れず、協議は平行線に終わった。
最終更新:6月12日(火)20時22分

 
<一体改革>3党修正協議、社会保障で大筋合意
毎日新聞 6月12日(火)21時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000105-mai-pol
 税と社会保障の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正協議は12日、民主党が「総合こども園」創設を撤回する方針を固めたことで、最低保 障年金などマニフェスト政策の扱いを除いて社会保障分野は大筋合意に達した。税制分野では消費増税時の低所得者対策などの調整が残っているものの、焦点は マニフェスト政策の棚上げなどで譲歩を重ねる民主党が党内の了承を得られるかに絞られてきた。協議の経過を報告する12日の会議には約110人が出席、 「社会保障が置き去り」「消費増税先行」などの批判で紛糾した。

 民主党はこれまでの協議で、09年衆院選マニフェストに掲げた最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止を国民会議の議論に棚上げする方針を示して いる。自民党がまとめた「社会保障制度改革基本法案」には有識者による国民会議の創設が盛り込まれているが、民主党は国会議員も参加する会議での議論を主 張している。

 基本法案は現行制度の維持を前提としており、自民党はあくまで基本法案の受け入れを民主党に求める構え。12日夜の社会保障分野の協議では、基本法案に ある国民会議の規定を国会議員が参加できるように修正する考えを示し、基本法案自体に難色を示す民主党は3党合意による会議創設を主張した。公明党は最低 保障年金の創設などを盛り込んだ一体改革大綱の閣議決定を取り下げるよう要求。マニフェスト政策の事実上の撤回を迫る自公両党と、棚上げにとどめたい民主 党の駆け引きが続いている。

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ総合こども園の創設は、待機児童の解消などを目的に子育て関連法案に盛り込まれたが、民主党は現行の「認定こども園」を 拡充する自公の主張を受け入れる方針を固めた。自民党も文部科学省と厚生労働省に分かれている補助金を一本化する政府方針に同意。公明党も補助金の一本化 方針を決めており、子育て法案については修正合意に達する見通しとなった。

 社会保障分野ではこのほか、年金の低所得者対策が対立点として残っているが、公明党の主張する「基礎年金の定率加算」案を軸に修正する方向で調整に入っ た。年間所得約77万円以下の人の基礎年金に一律6000円を加算する政府案に対しては、納めた保険料の少ない人が優遇されることに自民党が反発。民主党 は公明党案をベースに修正作業に入った。ただ、公明党案の加算率25%を実現するには1兆円を超える財源が必要で、民主党は加算率を10%程度に抑えたい 考えだ。

 社会保障分野の協議が先行する中、12日の税制分野の協議では、消費税を8%に上げる段階で低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の導入で大筋合 意。10%に上げる段階の低所得者対策については、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する政府案に自民党が反対している。公明 党内には食料品などの税率を抑える軽減税率の導入論も根強く、低所得者対策の検討は年末の税制改正論議に先送りされる公算が大きくなっている。

 税制協議で自民党は消費増税法案の景気条項に盛り込まれた経済成長率の努力目標「名目3%、実質2%」を削除するよう要求。13日も協議を続ける。【鈴木直、赤間清広、山崎友記子】

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消費税8%にアップ時、低所得者に現金 民自公が合意へ
2012年6月12日23時35分
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206120625.html

消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議で、消費税率を8%に引き上げる際、低所得者に臨時に現金を出す「簡素な給付措置」で合意 する見通しとなった。自民が容認しているほか、民公両党の実務者が12日、折り合った。ただ、社会保障分野の協議は平行線が続く。
 12日夜の3党実務者による社会保障の修正協議で、民主党は修正合意に向けた考え方を提示。最低保障年金創設の事実上の撤回などを盛った自民党の「社会 保障制度改革基本法案」への妥協案も含む。最低保障年金などについて、自民党が求める国民会議で改めて議論する考えも示した。
 これに先立ち、自民党は12日の役員会で、社会保障制度改革基本法案の採決を修正合意の前提にする方針を決めた。谷垣禎一総裁は、基本法案受け入れが合意の焦点となる見通しを表明。民主党の見解に対し、自民党は基本法案の修正には応じる考えを伝えた。

消費税8%で臨時給付 民主公約撤回で紛糾 一体改革協議
産経新聞 6月13日(水)1時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000504-san-pol
 民主、自民、公明3党は12日、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる修正協議で、消費税率を8%に引き上げた際の低所得者対策として臨時に現金を給付する方針で一致した。難色を示していた公明党が、民主党の「簡素な給付措置」案の拡充を条件に容認した。

 民主党は、マニフェスト(政権公約)に掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止に関する議論を一体改革関連法案成立後まで棚上げし、その後に自民党が提唱する社会保障制度改革国民会議で制度設計する2段階案を提示した。

 だが、自民党は、谷垣禎一総裁の指示を受けて強硬路線に転じ、マニフェストの即時撤回と国民会議創設の法制化を強く要求。議論は平行線に終わった。

 一方、民主党は、修正協議に関する党内手続きとして一体改革調査会などの合同会議を開き、社会保障に関する中間報告を行ったが、社会保障政策の棚上げに対する批判が噴出した。

社会保障棚上げに異論=3党修正協議に影響も―民主
時事通信 6月12日(火)20時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000169-jij-pol
 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主党は12日、衆院議員会館で一体改革調査会などの合同会議を開いた。執行部は党所属議 員に、自民、公明両党との修正協議の経過を説明。しかし、出席者からは、最低保障年金などの議論を棚上げして修正協議での合意を急ぐ執行部の方針に対し、 異論が相次いだ。
 野田佳彦首相は21日までの国会会期内に関連法案を衆院で採決したい意向で、民自公3党は15日を修正合意の期限としている。民主党の輿石東幹事長は 12日の参院常任役員会の席上、修正をめぐる今後の対応について、14日に前原誠司政調会長に一任すべきだとの認識を示した。ただ、自民党との妥協に対し て民主党内の反発が広がったことで、自公両党との修正協議の行方にも影響が出そうだ。
 民主党は社会保障に関し、自民党が提唱した「社会保障制度改革国民会議」を受け入れ、修正協議の障壁となっていた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度 廃止の扱いを同会議での検討に委ねる考えだ。12日の合同会議には衆参両院の民主党議員約100人が参加。修正協議実務者の細川律夫前厚生労働相が状況報 告したのに対し、出席者からは「国民会議への棚上げは認められない」「増税先行になる」といった声が続出した。 



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