結局、消費増税以外は先送り・・・これはひどすぎませんかね!


結局、消費増税以外は先送り・・・これはひどすぎませんかね!

mkubo1
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2012年06月15日 21:02
http://blogos.com/article/41272/

そろそろ、政治ネタ(消費税増税)も、終わりかな~
このブログでも、結構、取り上げましたからね。多分、多くの方の予想通りなのでしょう。
社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が実質的に民主・自民で合意しました(多分、公明も)。合意したのは、消費税を8% 、10%に上げることと社会保障については、「社会保障制度改革国民会議」とやらに、先送りすることが決まりました。 つまり、棚上げ方式というのですかね。。。これじゃ、何も決まっていないのと同じじゃないか???まさに(友人が言っていたように)詐欺ですね!
野田首相は、民主党代表選で「消費税を上げる」と宣言して、代表になったから、消費税を上げることに問題はないという論調を耳にします。馬鹿も休み休み言 いなさいよ。民主党内の決め事より、国会議員としては、国民との選挙時のマニフェストが優先するはずですよね。これで、消費税増税は可決されるでしょう。
「増税はリセッションを招くのか?」でも書きましたが、デフレの日本には相当厳しい政策だと思います。
なぜ?
今のデフレは、需要がないことが一番の原因です。エコカーとかエコポイント、古くは住宅減税などの作られた需要は、需要の先食いであり、その特需の後、ひ どいことになりました。そういう環境のときに、さらに需要を減退させるような消費税増税をするわけです。需要が増えると思いますか?皆さん、お金を今まで と同じように使いますか?これでは、需給ギャップが、さらに拡大してしまう恐れがあります。私が間違っているかもしれませんが、私は、そう思います。

もちろん、駆け込み需要はあるでしょうが、これは先食いですから、後々がひどいことになりかねません。そんなことを考えていると、この内閣は、肝心の社会 保障を先送りして、増税だけを先行させるという、まさに、政治家として、厳しいことを避けており、職務放棄に近いわけです。社会保障、例えば、生活保護を 半分にしますよとか、医療保険の自己負担を5割にしますよ、なんて制度を作ってこそ、政治家の仕事でしょう。出来るだけ、景気に影響が薄い歳出削減をして いくしかないでしょう。
えっ、そんなことすれば、落選する?そうでしょうか?きっと、今回、先送りをした議員さんのことは、有権者は覚えていると思いますよ。首相を落選させるくらいしないと、政治家は目が覚めないかも。。。
よくよく思うのですが、民主は問題外としても、自民党も、ここまでアホなら、いっそのこと解党したほうがいいでしょうね。せっかくの再起のチャンスを自ら捨てたようなものです。あのセンスの無さは、私以下ですね(=政治家をやる資格も無い)。
私は、よくわからないのですが、NY株式市場が上昇しても、日経平均が上がらないのは、この辺に理由があったりして…と思ってしまいます。

d2YDdCzbyw
>相当、景気に悪影響を及ぼすことだと思います。

景気に悪影響を及ぼすかもしれませんが、生活保護者は納税していない人達なので、国にとってメリットが少ないです。

増大する保護費を減らす対策をしっかり立てないまま、税金だけ上げるのには反対です。
収入が増えると生活保護を減らされる制度を改善すべきであり、医療費が全くタダで納税者と全く同じ医療サービスを受けられる現行の制度は改めるべきです。
保護者と納税者の医療サービスは差をつけるべきだと考えます。
また、ここ数年で増えている、若くても働かない、職がない人達の対策も重要です。
それらの対策が手つかずのまま、税金上げることしか考えていません。
その他、社会保障費の増大を減らす政策がない。
zexia
実は、消費税も上がると決まったわけではありません。

・社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の3党実務者合意案まとまる
http://bit.ly/LPtjPu

上記は民主党のサイトに掲載されたものですが、まずは。

掲載されている 『三党実務者確認書』 『社保税一体改革(社会保障部分)確認書』 『税関係協議結果』 の3つですが、党内の了承を得ていないために、どの文書にも署名が入っていません。
増税に関しても、『消費税を2014年に8%、2015年に10%に引き上げる』 という文言はありません。(メディアや新聞などでこの文言を使えば、それは虚偽報道となる)

確かに 『8%→10%と段階的に引き上げる』 とはなっていますが、『税関係協議結果』 では3ページ目の 『附則第18条について』 という項目に

――――――――――
(1)第1項の数値(景気条項【実質2%、名目3%】のこと)は、政策努力の目標を示すものであること
(2)消費税率引き上げの実施は、その時の政権が判断すること

・消費税率の引き上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。

・(※)「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、『我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すること』 など、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。

 原案の第2項は第3項とし、「前項の措置を踏まえつつ」に修正する。
と書かれています。
つまり、
『経済状態が良好で、国民会議で社会保障の全体像を示されており、減災・防災の成長分野にしっかりと投資が行われている事。この3つを前提とした上で、増税するか否かを時の政権が判断する。14年、15年に自動的に8%に引き上がる事はない』

という事です。
これ、昨日の夜に自民の石原幹事長が記者会見で話した内容そのままです。

・Youtube 石原幹事長会見(編集無し)
http://bit.ly/LPwUx1
※上記の話は7分30秒を過ぎたあたりから

にも関わらず、メディアは 『増税が決まった』 と言わんばかりの報道をしているわけで。ひょっとして、これで実際後の政権が上げなかったら 『総理が(もしくは政権や政党が)ブレた』 事にするんでしょうねぇ。インターネットを使わない人達に対しては、「騙してればいいや」 というつもりなのでしょう。

公式発表という一次ソース中の一次ソース、しかもメディアに編集されていないものがどれだけ重要か、改めて思い知らされます。
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