知的産業が聞いて呆れる!大手新聞は活字文化の面汚し akiraさんの「平凡な日常」

akiraさんの「平凡な日常」

知的産業が聞いて呆れる!大手新聞は活字文化の面汚し
2012/06/22 19:21
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2730379/
民主党の中間派が総崩れとなり、消費増税法案は成立の見通しが高まった。3党合意に基づいて民自公が共同で修正案を提出したのだから当然といえば当然だし、実質的には2014年の税率引き上げは遠のいたはずだが、なんだかスッキリしない。
スッキリしない理由は、「結局、財務省とマスコミのほぼ思い通りの結果になった」ということだと思う。本当は消費増税の議論など後回しでいいのだが、多様な意見が混在する自民党が今までの経過を無視して反対に回れるはずもなく、よくまとまってここまで来たと考えるのが政治というものだろう。
しかし、財務省との約束通り増税キャンペーンを張ってきた新聞は法案が通りそうな気配で気を良くしたのかしらないが、早速次の行動に出始めている。増税キャンペーンのご褒美である「新聞への軽減税率の適用」を、おおっぴらに要求する集まりを自社の紙面に堂々と掲載している。
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。
 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。
 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10?30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。
 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】
毎日新聞 2012年06月20日
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html
他には日経がこの議連の声明を報じているが、以下の記事はネットでは有料会員しか読めない。自分たちに都合のいい記事を有料で読ませるとは、空いた口が塞がらない。
新聞・書籍に軽減税率を 活字議連、消費税で導入求める
日経 2012年6月21日
http://www.nikkei.com/search/?searchKeyword=%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87
増税法案をめぐって政局になっているこの時期に、社長自らが自社の利害に関わる集まりに登場し、スピーチまでした朝日、毎日の無神経さ、厚かましさには呆れる。その他の各紙はこの件こそ記事にしていないようだが、最近の増税に関する記事には「軽減税率」という言葉を頻繁に登場させている。
新聞各紙と財務省が、「阿吽の呼吸」で増税キャンペーンと新聞への軽減税率適用を取引していることをご存知の方も多いと思うが、念のためそれを我々に知らせてくれた三橋貴明さんの過去のエントリを紹介しておきたい。
マスコミの堕落
省内で各人の考え方がバラバラなのは、財務省も同じでしょう。財務省の場合は、増税を実現すると出世する主計局が、あまりにも力を持ちすぎているのが問題というわけです。
 
 さて、わたくしは日本のマスコミの問題を語る際に、「マスコミは一枚岩というわけではなく、中は結構バラバラです」と言ったりします。マスコミ産業が統 一的な方針の下で、何かをやることは少ないという話です。例えば、朝日新聞と朝日新聞出版、あるいは日経新聞と日経BPなど、資本が同じであるにも関わら ず、真逆の報道をしていたりするわけです。
 が、先日の新聞産業の「軽減税率(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10964530318.html )」については、各新聞社が統一的な方針の下で、財務省とやり取りしています。すなわち、「日本新聞協会」として財務省と「軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進」という取引が行われたわけです。ちなみに、以下のソースは新聞社の中の人です。ご本人は記事にできないので(当たり前です)、代わりに書いて欲しいと頼まれました。
 先日、日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野が招かれました。その場で、新聞協会側から、
「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」 
という陳情がなされました。
 それに対し、与謝野は、
「復興増税の件、よろしく頼む」
 と返したそうです。
 要は「阿吽の呼吸」で、軽減税率と増税キャンペーンを交換する取引が行われたという話でございます。
 日本のマスコミの堕落は、ここまでの水準に達しているのです。
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