6/26消費増税で危機を招き入れる日本 田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる

6/26消費増税で危機を招き入れる日本
2012/06/26 07:58
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2733469/alltb/
2012年6月26日、ユーロ債務不安増幅のために急落する株価の中での、消費増税衆院採決と政局の阿鼻叫喚。本当は、「ユーロ」のせいではないかもしれない。日本人の官僚・政治家が日本の経済の現実に無知、かつ傲慢なために、日本全体が激しく揺れ、沈む。
消費増税はユーロ・世界経済危機という嵐に向かって雨戸を開く愚挙と、繰り返すが、言わざるをえない。残念なことに、小欄の警告通り、日本経済弱体化は日々悪化の度合を強めている。
3党合意以降、報じられた産業ニュースを見ればよい。
日産自動車をはじめ、自動車各社が日本での生産縮小と海外シフトを相次いで打ち出し、余力をなくしたマツダが虎の子の技術を切り売りするというニュースが連日のように報じられている。輸出企業にとって消費税は全額還付されるのだが、そのデフレ効果で超円高が進むことが確実なので、いよいよ日本国内にはいられなくなるのであろう。
野田佳彦首相と民主党執行部と自民、公明の執行部には長期化する世界経済危機の中で、世界唯一のデフレ国日本が大型増税に踏み切る意味を全く理解していないようだ。
前原氏はこの期に及んで補正予算を組んで景気てこ入れすると言い出す始末だが、何の定見も見識もない場当たり主義の民主党政権そのものだ。これ以上ばらまきにばらまきを重ねるならば、増税を最優先する3党合意を撤回か再修正すべきだろう。
政局なぞにうつつを抜かしている場合ではない、と言っても無理だろうが、責任ある政治家なら、現下の世界経済危機とは何か、せめて増税採決の前に少しは考えてはどうか。
 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 長期化、増幅するユーロ不安
2012.6.24 
 ■増税で危機を招き入れる日本
 
 先のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議もそうだ。欧州共通通貨「ユーロ」危機対策について首脳による国際会議を幾度開いても、世 界経済不安解消のメドは立たない。根本的には、外からの借金で国民が消費を謳歌(おうか)する経済モデルが破綻した点で米国とユーロ問題国は共通してい る。リーマン・ショック(2008年9月)以来、大西洋両岸発の金融危機の波は重なり合いやすく、増幅し、世界に広がるのだ。
 
元凶は米バブル崩壊
 
 リーマン・ショックとユーロ危機の連動はいつから、なぜ始まったのか。
 
 ギリシャ財政破綻は09年末から10年初めにかけて表面化したのだが、ユーロ不安のきっかけは08年9月のリーマン・ショック時にさかのぼる。ユーロが本格的にスタートした02年以来、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドの問題5カ国の国債利回りは信用度の高いドイツ国債のそれに引き寄せられ、あたかも一本の縄状にからみあっていたが、「リーマン」の轟音(ごうおん)とともにバラけてしまった。
 
 欧州の金融機関は、紙くずになりかけた米住宅ローン証券化商品を大量保有していた。米金融不安はただちに欧州に波及した。欧州の金融機関はあ わてて財政規律に不安のあったユーロ問題国の国債を売り始めた。その後、ギリシャなど政府債務危機が進行すると、今度は米金融機関の対欧州債権関連の損失 リスクが高くなって、米金融市場が揺れるようになった。
 
 グラフを見よう。リーマン危機の元凶はそもそも米住宅不動産バブル崩壊なのだが、いまだにバブルが崩壊し切ったとは言いがたい。その米住宅相場にスペインなど欧州の不動産価格が連動する。米住宅価格総合指数は06年央にピークアウトし、08年初めから急落し始めた。スペインの住宅価格指数をみると、米国よりほぼ1年遅れの07年央からバブル崩壊が始まった。ピーク時に比べ、今年3月末の米住宅価格の下落率は32%、同じくスペイン・マドリードの住宅価格下落率は27%だ。

 1990年代初めの日本のバブル崩壊では東京都心の住宅地価(港区基準地価)が6年間で5分の1に下がったが、米欧ともバブル崩壊が始まって5、6年たってもいまだに下落が続く。スペインの不動産バブル崩壊はスペインの国内銀行の不良債権を膨張させ、政府は銀行救済のために債務を増やさざるをえない。その結果、スペインはギリシャ並みに政府債務危機にあるとみなされるのだが、不動産相場が米国と連動するのが何ともやっかいだ。
 
 米連邦準備制度理事会(FRB)はドルを刷って住宅ローン債券や国債を買い上げ、資金が株式市場に流れる仕組みをつくって株価を引き上げてきたが、ユーロ不安が深刻化するたびに米株価が急落し、個人消費や民間設備投資意欲をそぐ。米住宅指数は09年半ばにいったん下げ止まったが、ユーロ危機深刻化とともに再び下げ基調にある。
 
 米国のオバマ大統領ら主要国のリーダーたちはユーロ危機が世界恐慌を引き起こす、という不安に駆られ、ユーロの盟主、ドイツのメルケル首相に財政・金融両面での積極策を求めているが、ドイツはおいそれと応じられない。ユーロ発足後、ドイツ国民は年金の減額や失業保険制度の適用制限など負担を受け入れた。失業した女性が職業紹介所から風俗営業サービスをあっせんされて断れば、ただちに失業手当を打ち切られるようになった。納める税金がギリシャ、スペインなど改革を怠ってきた国の支援に回されるのは許しがたいと思うのは当然だ。
 
世界不安という台風
 
 97年から98年にかけてのアジア危機ではタイ、インドネシア、韓国などが通貨を大幅に切り下げて経済再建を軌道に乗せたのだが、ギリシャなどはユーロ圏にとどまる限り、同じ道を選択できない。
 
 世界経済不安という台風はさらに次から次へと日本を襲うだろう。行き場を失った世界の投機マネーが世界でも最もカネの価値が大きいデフレ日本に殺到する。そしてデフレ病でやせ細った家計を嵐の中へたたき出すのだ。
 
 ところが、野田佳彦首相らは財務官僚に誘導されて消費増税が雨戸になると信じ込んだ。デフレ下の消費増税は、世界最大の貯蓄の対外提供国・日本が増税によって家計の消費を抑えてまで借金返済を保証すると国際公約したのも同然だ。
 
 米欧や中国の投資家は日本がますます安全になると踏む。超円高は止まらず自動車など主要企業は国内生産に見切りを付ける。若者の雇用機会は失われ、慢性デフレで細った勤労者の家計はジリ貧になる。税収は減り、財政悪化に加速がかかる。財務官僚はまたもや増税を仕掛けるだろう。

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