尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ

「交戦権の否認」
http://www.norio-de.com/kenpou/number-9/kousenken-hinin.html
日本国憲法第9条では「1項で侵略戦争を放棄するが、2項ではその戦力の保持を否定しているので、結果的に自衛戦争をも放棄する」と考えるのが今日の学説上の9条の解釈になります。
この説でいけば、交戦権とは、と考えることはそれほど意味はありません。 自衛戦争をも放棄しているので、交戦権とは「戦争をする権利」と言っても差し支えないと思います。
ただし、仮の話ですが、9条では自衛戦争は放棄していないと解釈するのならば、話は変わります。 この場合、交戦権とは「交戦状態に入った場合に、交戦国に国際法上認められる権利」と考えていきます。
例えば、敵国の軍事施設を破壊する権利、相手国の船舶をだ捕した利する権利がこれにあたります。
これらが交戦権となり、9条が自衛戦争を否定していないとするならば、日本国憲法では認められていないと解釈するのです。




るいネット
アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
266479 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ  
新聞会
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266479
12/07/12 PM11

国際情勢の分析と予測リンクより転載します。
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~前略~

尖閣問題を巡る日中間の対立が深刻化し、武力対立の発生すら危惧されている。また、北方領土問題でロシアのメドベージェフ首相は返還を拒否し、ロシア国営 のガスプロム社は前原政調会長が提案した日本へのガスパイプライン建設を拒否している。ロシアにとって先進国で金払いが良く、最大の仮想敵国の中国を牽制 するために非常に有用であり、建設コストも高くないにも関わらずである。おまけに竹島問題も未解決のままである。なぜ日本はこれほどまでに領土問題で困難 な状況にあるのだろうか?

この現状は、北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を 作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に 行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、 その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。

この状況は100年前の英国が米国・ロシア・ドイツなどの強国に追い越されて世界覇権を失いつつあった時期とよく似ている。当時の英国はウォール街のユダ ヤ人と手を組んでFRBを設立、ハザール系ユダヤ人と手を組んでソ連を建国して米ロ両国を乗っ取り、更にソ連・フランス・米国・中国を日独と戦わせて潰し た。現在の米国は米国債保有額世界一の中国と日本を戦わせて弱体化させることを狙っているとみて間違いない。尖閣問題で米国が沖縄の一部として日本に返還 したはずの尖閣諸島の日本帰属を認めないのは犯罪以外の何物でも無いが、これは中国の領土的野心を煽って日中戦争を勃発させる意図である。日本側には、日 米安保の範囲内であると甘言を弄して戦争を煽っているが、絶対に信用すべきで無い。

日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友 好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、 かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日 航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化 などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。

明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長=明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民 地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦 争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの 和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。

元外交官の孫崎享氏は著書『不愉快な現実』『日本人のための戦略的思考入門』『日米同盟の正体』で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同 体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北 方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れ ている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。
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以上です。
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