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丹羽宇一郎駐中国大使 アナタはどこの国の人? 河添恵子

河添恵子(ノンフィクション作家)の小気味良い文章は気持ちが良い。
丹羽売国大使問題は意外な論客に巡り合えて、幸運を信じる。
アナタは一体どの国の人間?
これも言い得て、妙である。




【40×40】
河添恵子 歴史が教える「国力=軍事力」
2012.7.12 08:11 (1/2ページ)[40×40] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071208120007-n1.htm
 日本は周辺諸国による“集団いじめ”に遭い続けている。5月には日本固有の領土・竹島周辺で、韓国政府の後援による国際ヨットレースが開催され た。先日、北方領土の国後島入りをしたロシアのメドベージェフ首相は、「一寸たりとも領土は渡さない」とばかりに日本に牙を剥(む)き、「(日本人は)酒 ものどを通らないほど怒っているだろうね」などと住民と談笑し馬鹿(ばか)にしてくれた。そして野田佳彦政権による尖閣諸島の「国有化方針」に対し、中国 は「固有の領土」という常套(じようとう)句以外、新たに「神聖領土」を使って反発姿勢を強めてくれた。
 泣き面に蜂×蜂×蜂…。最低最悪な政治が続く日本。近隣不良諸国にとっては、さぞかしいじめがいがあるってことか。彼らは早々にトップギアへチェンジ、蛮行をエスカレートさせていくだろう。
  ちなみに尖閣諸島の購入に向けて寄付をした国民の多くは、石原慎太郎東京都知事のアメリカでの発言に共鳴したのだ。いまさら「国有化」なんて言われても、 民主党政権&永田町の腐敗住民、売国官僚たちには任せられない。で、民主党と袂(たもと)を分かった「国民の生活が第一」の御仁やガールズ。アナタたちが 「自分の生活が第一」であることくらい国民は知っている。「反増税、反原発」を叫べば選挙に勝利→議員バッジ更新って算段だろうが、国民をなめきっている この類いが、国難続きの日本を立て直す原動力になんぞなり得ない。次の選挙がいつかは?だが“離党心中”だけ静かに見届けたい。
 先日、私は新潟市そして佐渡にいた。中国総領事館への新潟の土地売却に反対する国民の声=署名は、70日間で15万を超えた。この叫びに国はどう応える のか? そして佐渡の玄関・両津港からほど近い「旧能楽の里」。血税を投じた立派な建物は、大連出身の帰化人が運営する学校法人の所有になったが、島の旅 館にも中国マネーが侵食中。佐渡も中国の島に…。世界の歴史はこう教えている。「国力すなわち軍事力」そして「国家が未来永劫(えいごう)存在する保証な ど、どこにもない」ってことを。(ノンフィクション作家)




丹羽宇一郎駐中国大使 アナタはどこの国の人?
配信元:2012/06/14 11:56更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/568794/

記事本文
 【40×40】
 アナタは一体どの国の人間? 丹羽宇一郎駐中国大使のことだ。英紙インタビューに対し、東京都による尖閣諸島購入計画を「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と述べ、習近平国家副主席との会談に同席した際には、「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国」などと発言したそうな。
 その後、外務省を通じて「迷惑をかけた」と連絡したらしいが、それって保身でしょ? 丹羽大使は以前「国益のため」と金満中国へのODA継続の必要性を強調していたが、共産党政府の錬金術の一つが日本国民の血税=ODAだってこと、元商社社長が知らないハズもない。
 そもそも、丹羽大使の眼は節穴だ。いや確信犯なのか? 秋に行われる中国共産党大会(第18回)を待たず失脚した薄煕来・前重慶市トップが推進してきた重慶モデル-毛沢東時代の革命ソングを歌い、暴力団を一掃する運動(唱紅打黒)を昨年11月に視察した際、「重慶では庶民の誰もが、とても満ち足りた生活を送っている」と絶賛している。
 薄氏には、大連市長の時代からさまざまな“灰色の噂”があった。また商務部部長時代には、ニュージーランドを代表する巨大企業フォンテラ社から河北省の「毒ミルク製造」企業へ8億元という大型投資の提携にかかわった。さらに重慶時代の表向きの功績は「汚職、暴力団を一網打尽」だが、現実は「冤罪(えんざい)を含め何万人もが拘束された」「縄張りではない企業の経営者を次々と逮捕」だったのだ。
失脚後は数百億円とも報じられる「中国人の十八番」の不正蓄財や、海外への資産移転の実態などが発覚。妻は英国人の毒殺に関与した他、単独&夫妻でのさまざまな容疑も浮上している。
 この極悪非道な人物を、丹羽大使はじめ政官財&一部メディアは長年、「有能な知日派」とたたえ援助交際を続けてきた。共産党政府の“小間使い”たちの代わりに言う。中国は近々に“内戦状態”となる。日本企業は一刻も早く、撤退か移転すべきだ。(ノンフィクション作家 河添恵子)

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