平成24年度自衛隊統合防災演習について、



平成24年度自衛隊統合防災演習について
陸上自衛隊第1師団は東京23区役所への連絡要員派遣の訓練を行った。
都内23区への要員派遣についての記事がネットの大部分を占めているが。
見た所、産経新聞の誤報で終息させるには、問題の論点が異なると
申し上げたい。



朝雲ニュースー
ス トhttp://www.asagumo-news.com/news/201207/120719/12071903.htmlップ
自衛隊統合防災演習始まる M8首都直下地震を想定
 http://www.asagumo-news.com/news/201207/120719/12071903.html
8都県市、隊員5000人参加
 マグニチュード(M)8クラスの首都直下地震を想定して指揮所活動を演練する平成24年度自衛隊統合防災演習が7月16日、防衛省などで始まった。隊員約5000人と在日米軍、8都県市と各自治体、各省庁が参加して20日まで行われる。
 今回は東日本大震災の教訓を踏まえ、今年4月に概要を定めた「自衛隊首都直下地震対処計画」の見直し案(研究案)を検証するのが目的。
 同演習は首都直下地震発生時における自衛隊の震災対処要領に係る指揮所活動を演練するもので、平成11年度に開始され、今回で13回目。昨年度は東日本大震災対処のため、中止となった。
 演習は岩﨑統幕長を統裁官、渡部東方総監を統合任務部隊(JTF)司令官に、統幕、内局、陸海空の各幕、情本をはじめ、陸自から各方面隊、中央即応集団 (CRF)、海自から自艦隊、横須賀地方隊、空自から総隊、支援集団などが参加。関係機関からは14省庁、8都県市と各自治体のほか、在日米軍が参加して いる。
 関係機関や自治体の積極的な参加を得て、地震対処計画の実効性を向上させるとともに、初めて米軍の訓練支援を受け、日米共同による演練を行う。
 主な検証項目は、(1)JTF編成準備(2)被害の見積もり(3)原子力災害など複合災害対処に関する指揮統制(4)JTF編成後の機能検証(5)指揮統制の継続(6)関係機関、米軍との連携要領――など。
 これらを踏まえ、初動対処時の統幕、各幕、JTF等の指揮幕僚活動のほか、統幕とJTFとの連携を中心に、主要部隊、関係機関、米軍との調整・連携要領を演練する。
 自衛隊首都直下地震対処計画の見直し案の特徴は、JTFの編成がこれまでの「大規模震災災害派遣命令の発令時」から、「発災後72時間めど」となったことで、今回は初動対応から命令系統の一元化までの期間を検証する。
 演習に関連し、期間中、陸自東部方面隊による後方補給実動訓練が実施され、海自厚木基地、下総基地、空自入間基地を補給基地(前方支援地域)に見立てて糧食や燃料のドラム缶などを搬入、集積する訓練が行われている。
 また、朝霞駐屯地や都庁、各県庁などでは陸自東方、CRF、通信団、各方面通信群、海自システム通信隊群、航空システム通信隊などが参加して、通信組織 の構成を目的とした通信実動訓練が行われているほか、1師団(練馬)は東京23区の各役所に連絡要員を派遣、荒川から被災地域に見立てた朝霞訓練場まで隊 員が徒歩で前進、警察の先導による車両前進などを行った。

・指揮所活動を演練する
要約すれば、指揮所、命令を下す者に付いての訓練である。

・それに、実働訓練が行われる。
1後方補給実動訓練
2通信実動訓練
3各役所に連絡要員を派遣、
4隊 員が徒歩で前進


今回、区役所の対応で騒がれているのは、3である。
先日、4についてレンジャー隊員の記事が見られたばかりである。

メインの演習をぼかす点で誤報は効果があった。

http://blogos.com/discussion/2012-07-23/bousaiennsyuu/



Suzuki Takashi
しんぶん赤旗『統合防災演習 中止を 塩川議員ら 防衛省に要請 党埼玉県議ら同席』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-14/2012071404_03_1.html
より引用
『 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は13日、自衛隊が16日から20日まで実施を計画している自衛隊統合防災演習(指揮所演習)と部隊ごとの訓練について防衛省に中止を求めました。

 柳下礼子、村岡正嗣両埼玉県議、加川義光さいたま市議、山口公悦、斉藤弘道両朝霞市議、熊谷二郎和光市議が同席しました。

 統合防災演習は自衛隊トップの統合幕僚長を統裁官に陸海空3自衛隊が一体で実施するもの。関係政府機関、自治体、在日米軍の協力も得て約5000人が参加を予定です。

 塩川議員は「今回の訓練は自治体や住民への説明もないし、本来中心になるべき自治体からの要請でもない。自衛隊単独の訓練は国民的理解は得られない」と指摘しました。

 村岡県議は、自治体への統合演習の説明資料の提供を県に求めたのに自衛隊が演習前は出せないと拒否したことを紹介。「県議にも県民にも事前に中身が明らかにできない演習が防災演習なのか」と批判しました。

 これに対し防衛省担当者は、説明資料について「出さないということはない。こちらで集めて出したい」と応えました。』



しんぶん赤旗『統合防災演習 中止をと言う記事には、意図的に自衛隊活動を
妨害しようと言う意図が感じられる。赤旗文書には、国の機関としての行動であ
る事を、省略している。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、
>「今回の訓練は自治体や住民への説明もないし、
>本来中心になるべき自治体からの要請でもない。
>自衛隊単独の訓練は国民的理解は得られない」

塩川議員の言う理解を得る国民とは、誰であろうか。また、東日本大
震災で見られた様に、自治体が壊滅した状態で、救助要請を誰が
担任するのであろう。全ての災害は不意に起こるものである。
説明の暇は、どう確保すべきと言うのであろう。
村岡県議の言い分にも、無理がある。
自衛隊首都直下地震対処計画の見直し案の策定が目的である為、
此れまでの経過は白紙に戻すべきである。
実施の反省で説明すべきなのは言うまでも無い事である。
反自衛隊の団体の謂れの無い誹謗中傷には、腹が立つ。


旧日本軍が海陸で意思統一できず、遂には国を傾けたのを
思えば、統合部隊と米軍の協同とは、困難が多い。
それほど、組織を一緒にする事は難しい。
指揮所演習に多くの自治体の参加を仰いだ。
関係する担当部署のみとする方針は、国民生活に支障を与え
ない為である。無用の混乱を出さない為である。
自衛隊単独の演習ではない。
赤旗は演習の重大性を認識していないか、認識しているとすれば
重大な障害である。


言葉足らずであるが、防災演習について、簡略に述べた。



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