マクナマラ長官は岸氏との会談で。「米国はサンフランシスコや ハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。」と発言した。


米軍再編に伴って、日米安保体制 は変化せざるを得ない。
米国の日本に対する希望は資金面に限定されそうである。

田中直樹前防衛大臣の時、不透明な事態が見られた。
前任者、一川氏との引き継ぎが行われていないとの事である。
事実はどうであれ、米軍再編に関しては防衛省はタッチしていない事を
示し、驚愕した事を思い出す。それでは、米国との交渉には、どの
省庁が担当したものであろうか。興味は尽きない。
グアム移転に関しては、防衛省の意向が色濃く反映したと、見ているが、
実情はどうであろう。グアム移転費用にシロアリの姿が垣間見える。
シロアリの正体は、外務省であろうとの推測は、あながち間違いとは
言い切れない。

覇権国家中国に対するに、丹羽売国大使問題は外務省の立ち位置を
言い当てている。外務省には、元々、国益に対する考えは、無い様に
見受けられる。この点は、民主党と軌を一にしている。
政府、外務省との共同作業は尖閣衝突問題でも遺憾なく発揮されて
今日に到っている。尖閣諸島防衛には、米軍の戦力が肝心である。
自衛隊が戦力として、不具合なのは多くの縛りがあって、力を発揮し
出来ないからである。此れは、民主党の大活躍に負うところが大きい。

世はオスプレイ配備に集中しているが、米軍再編こそ主流である。
マスコミは、意図してか、知らぬが、米軍再編の報道は極めて少ない。
尚更に米軍再編の細部を知りたいと思う。日本にとって岐路に立つ、
事態である。国防の基礎と方向、更に日米安全保障条約の帰結を
決定するであろう。取り分け、日米安全保障条約の変質には、意識を
集約する必要があろう。昨日の安保と今日の安保とは異なる。
変化が感じ取られるのに、奇妙にマスコミ報道は少ない。

尖閣諸島寄附金が主流とも考え難い。マスコミ報道は枝葉末節に
及んでいる感触を拭えない。危機は今来たものではない。
ただし、沖縄の軍事バランスは変化する事が予定されている。
オスプレイ配備で平衡を保つ事が懸案なのは言うまでも無い事である。





株式日記と経済展望
マクナマラ長官は岸氏との会談で。「米国はサンフランシスコや
ハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。」と発言した。

2012年07月31日 | 外交


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
(私のコメント)
日米安保体制は、アメリカ政府の大幅な軍縮とともに大きく変質しつつあるようだ。リーマンショックでアメリカ政府の財政も火の車となり、軍事予 算も大幅なカットをせざるを得なくなってる。だから世界展開している米軍基地の整理統合が進められていますが、在日米軍基地もその対象になっていることで しょう。沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転もあったから、鳩山総理は海外移転を言い始めたのでしょうが、それを必死になって引き止めているのが日本の外務 省だ。

日本の外務省はアメリカ政府の出先機関化することで政治への支配力を強めてきましたが、小沢、鳩山ラインはそれを排除するために普天間基地に海 外移転を言い始めた。それに対して外務省が危機感を強めて、小沢、鳩山ラインを潰しにかかった。しかしアメリカ政府の本音は対中防衛ラインを後退させてハ ワイ、グアム、オーストラリアのラインにしたい。

そうしなければ中国の中距離ミサイル攻撃から逃れることができない。第七艦隊も中国海軍の軍事増強で脅威にさらされており、中国の潜水艦とミサ イル攻撃で近づくこともままならないだろう。事実上、地政学的に韓国と台湾はアメリカ単独では守りきれない。韓国も台湾も戦前は日本の領土であり、中国も ロシアも手を出す事が出来ませんでしたが、韓国軍や台湾軍単独では中国軍に対抗ができない。

アメリカ政府としては日本を含む集団的自衛権で、極東版NATOを作りたいところでしょうが、日本の法制局が憲法違反だとして反対している。ア メリカ政府の懸念は中国の海洋進出でありASEAN諸国に影響力を拡大しているところだ。その為には在日米軍基地は北に離れているから、ASEANの一員 であるフィリピンに米軍基地を移転させることを考えている。

米中の覇権争いの中心は南シナ海にあり、中国は南シナ海を中国の内海化しようとしている。そうなるとアメリカからすれば太平洋とインド洋が分断 されることであり、ASEAN諸国への影響を考えればフィリピンに米軍事基地を置くことがふさわしい。今日のニュースでも今日の状況を予言したような ニュースマクナマラの発言を読めばアメリカの本音が垣間見える。が流れていますが、米軍の本音としては韓国と台湾の防衛は日本に任せるのではないだろう か? マクナマラの発言を読めばアメリカの本音が垣間見える。
 
◆沖縄米軍「非協力なら撤退」=日本の軍事貢献に期待も―外交文書 7月31日 時事通信

外務省は31日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル76冊を、都内の外交史料館で公開した。沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の1967年3月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。

 同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。

 在米日本大使館の極秘公電によると、67年3月23日、マ クナマラ長官は岸氏との会談で「純然たる私見」と断った上で、当時懸案となっていた沖縄返還問題に言及。「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から一 日も長くいるべきではない。米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」 と説明した。

 その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば(米軍は)沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。


(私のコメント)
マムナマラの発言から分かるように在日米軍基地を引き止めているのは、日本の外務省であり自民党であることがわかります。アメリカ政府の本音は極東 アジアから手を引きたいと思える。私の分析が正しかったことが外交文書から見えてきます。日本政府の自主防衛にアメリカ政府は本音では反対ではない。
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