また永田町田舎芝居に国民怒る 野田・谷垣のさもしい計算と下劣な思惑 (日刊ゲンダイ)

また永田町田舎芝居に国民怒る 野田・谷垣のさもしい計算と下劣な思惑 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/205.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 09 日 00:12:41: igsppGRN/E9PQ

また永田町田舎芝居に国民怒る 野田・谷垣のさもしい計算と下劣な思惑
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6575.html
2012/8/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


増税法採決前の野田民主と谷垣自民の私利私欲政治、彼らは国民生活のことなど何も考えていない

いったい、どうなっているのか国民はさっぱり分からないはずだ。

きのうまで「消費税増税」でタッグを組んでいた民主党と自民党が突然、決裂し、自民党が野田内閣を「不信任だ」「問責だ」「解散しろ」と攻め立てている。

国民の反対を押し切って、3党で強引に「消費増税法案」を衆院通過させたくせに、参院の採決直前に、何が起きたのか、国民は狐につままれた気分だろう。

土壇場になって決裂したのは、野田首相と谷垣総裁の“私利私欲”と“思惑”がぶつかったからだ。
「そろって財務大臣を経験した2人は、もともと消費税増税が持論です。谷垣も消費税アップに異論はない。しかし、その先の思惑が百八十度違った。谷垣総裁は、野田首相が『命をかける』と明言している消費税アップに協力すれば、当然、首相は解散・総選挙に踏み切ると思っていた。2人の間で、解散することで“暗黙の合意”があったという証言もあります。ところが、首相は増税法案を成立させた後も、ノラリクラリと政権を延命させようと企んだ。『3党合意をした以上、自民党は不信任案に賛成できない』と完全にタカをくくっていました。騙された形の自民党が最後になって、増税法案を人質にして解散を迫ったのが真相です」(政界関係者)

野田首相は、小沢一郎を追い出せば支持率がアップすると皮算用していたが、逆に支持率が下落し、さらに解散できなくなったという。

要するに、野田、谷垣、2人のさもしい計算と下劣な思惑が、ドタバタの原因である。国民のことは、まったく頭にない。自分たちの都合だけだ。

◆今なら選挙に有利と豹変

谷垣総裁が豹変したのは、野田首相に騙されたことに怒っただけじゃない。いま解散すれば、選挙で圧勝できると踏んだからだ。党の調査で、自民党は「220議席」獲得するという結果が出たという。

小泉純一郎からも、「勝負はいまだ。増税法案を通してしまってからでは遅い。相手に逃げられるだけだ。不信任案を提出してでも解散に追い込むべきだ」と檄を飛ばされている。
「自民党にとって、いまほど解散・総選挙に有利な時はないと考えたのでしょう。たしかに政党支持率も民主党を上回っている。まだ橋下新党の選挙準備も進んでいない。3カ月後、半年後は、政治状況がどう変わっているか分からない。谷垣総裁にしても、解散に追い込めず9月の総裁選を迎えたら、再選はないから、腹を固めるしかなかったのでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

決定的だったのは、小沢一郎たち「少数野党」に、「不信任案」と「問責決議案」を提出されたことだ。野田内閣を“信任”するのかと踏み絵を迫られ、まさか信任するわけにもいかず、強硬姿勢に出ざるを得なかった。小泉純一郎にハッパをかけられ、小沢一郎にあぶり出されたのが実態だ。
いずれにしろ「3党合意」に亀裂が入ったことで、もはや野田首相の政治生命は風前のともしびである。

◆消費税増税は実施できない運命

それでもドジョウ首相は、何がなんでも「消費増税法案」を成立させるつもりだ。財務官僚にマインドコントロールされている谷垣総裁も、成立に協力する可能性が高い。
しかし、「不信任だ」「問責だ」と、ここまで対立しながら、国民が「嫌だ」と反対している増税法案だけは3党で協力して成立させようなんて冗談じゃない。世論調査でも、いまだに法案成立を「望まない」が61%に達している。

それに、たとえこの国会で法案を成立させても、消費税の引き上げなど実施できるはずがない。
実際に増税が実施されるのは、2年後の2014年だ。野田は「3党が過半数割れしない限り、実現できる」と豪語しているが、冷静に見て、次の選挙で3党が過半数を握る可能性は高くない。

過半数を失い、「郵政民営化」のように、選挙後に見直されるのがオチだ。
しかも、増税を実施する場合は、半年前に閣議決定しなければならず、景気が回復していること、という縛りがある。2年後に景気が急回復しているとは、とても思えない。

ただでさえ国民が反対しているのに、「景気条項」を破ってまで、その時の内閣が消費税アップを強行できるはずがない。

◆中小企業がバタバタ倒産

こうなったら、次の選挙では民主党も自民党も叩き潰すしかない。
国民の反対を押し切って、3党で消費税増税を推し進め、その揚げ句、自分たちの党利党略、私利私欲でモメているのだから、話にならない。国民不在もいいところだ。

原発再稼働といい、オスプレイの配備といい、民主、自民、公明の“談合3兄弟”には、国民のために政治をやろうという気がまったくない。

そもそも、ただでさえ日本経済はデフレ不況にあえいでいるのに、消費税を10%にしようなんてトチ狂っている。
東京商工リサーチによると、今年上半期、従業員5人未満の企業の倒産は、倒産件数全体の70%を占め、過去20年で最悪を記録したという。

もし、消費税が10%になったら、中小企業がバタバタと倒産していくのは間違いない。
「いま、多くの中小企業は、電気代や社会保険料、原材料が値上がりし、ギリギリの状態でやっています。コストが上がっても、価格を上げると売れなくなるので、自分でかぶっている。もし、消費税が10%になったら、土俵際で踏ん張っている中小企業が次々に潰れていくでしょう。心配なのは、全就労人口の8割が中小企業に勤めているだけに、失業者が街にあふれかねないことです。97年に消費税を5%にアップした時も、不況が悪化し、税収も減ったのに、なぜ民主、自民、公明の3党は消費税アップを強行するのか。どうかしています」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

大新聞テレビは、民主VS.自民の亀裂を、「きょうにも問責、不信任案」「3党合意、崩壊危機」と、一大事が起きたかのように騒いでいるが、しょせんは民主、自民の党利党略、“仲間割れ”に過ぎない。国民とは関係ないことだ。しかし、解散・総選挙に突入するなら大歓迎だ。今度こそ国民のための政権をつくるしかない。

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