一体、何処の報道機関かまごつくような報道が政治を歪めて来た。

売国政権と売国メデイアの跳梁跋扈を許してきた過去に清算を告げなければいけない。
一体、何処の報道機関かまごつくような報道が政治を歪めて来た。
竹島を巡っては、日本側に証拠が有り、国際司法裁判所に過去2回、提訴しようと
して来た。今回は3回目である。韓国が正当な権利を有するなら、避ける事は有り得ず、
韓国の無体、言い掛かりを許してきた。
それでは、日本側が対立を避ける理由は存在しない。

今回、李明博大統領の「謝罪要求」と言う事実を目にしたなら、
譲歩は決して国益にはならず、結果は亡国への道程になろう。
韓国に手を差し伸べる中日新聞社は批判されるべき存在である。
日本人は、早期解決には何等の希望も持ってはいない。
韓国に対する、正当な制裁案を確行する事を求めているのである。
韓国通貨(スワップ)停止は元の状態に戻す事であり、制裁と呼ぶ事に躊躇を覚える。
(他にも、経済制裁案が求められる。


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1345308173/-100
【中日新聞社説】「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を★4
1 :春デブリφ ★:2012/08/19(日) 01:42:53.89 ID:???0
 政府は島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題で、近く国際司法裁判所に提訴す
る。韓国が拒否して裁判は成立しない見通しだが、韓国による実効支配は不法だと訴え
るのが狙いだ。
 政府が竹島領有権を国際提訴するのは一九六五年の国交正常化以来初めて。李明博大
統領が竹島を訪問したことへの対抗措置だ。

 日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効
のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含ま
れなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。
 これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だ
と反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭(ふとう)やヘリポートなどを造って実効
支配を強めている。強硬姿勢の背景には、黄海の排他的経済水域(EEZ)での漁船操
業をめぐって中国と争うなど、海洋の権益では譲歩できないという事情もある。

 裁判が不成立になったとしても、日本側は自国領土だと裏付ける資料の収集と国際法
の分析に力を入れる必要がある。「韓国の外交権を奪ったのと同じ時期に、竹島を領土
にした」という韓国の主張に対抗するには、古地図や古文書の分析も含めて、なお相当
な作業を強いられよう。
 日韓はこの十年余、「未来志向の関係」を掲げて交流と協力を拡大してきたが、双方
にとって非常に難しい時代も予想される。
(続く)
2012年8月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012081802000088.html
※前(★1:8/18(土) 07:49:11):http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1345279184/
2 :春デブリφ ★:2012/08/19(日) 01:43:23.18 ID:???0
(>>1の続き)
 韓国は来月にも竹島で防衛訓練をする予定で、今回海兵隊が上陸訓練をするとの情報
がある。日本が「仮想敵国」だとの印象を世界に与えかねない。軍は参加しないよう自
制を求めたい。

 次の争点は韓国人の元従軍慰安婦問題になるとみられる。李大統領は独立記念日の演
説で、戦時の女性人権問題だと指摘し、「両国の次元を超え、人類の普遍的価値に反す
る行為」だと強調した。国連など国際会議で、主張をより強めるのではないか。

 竹島と戦後補償の問題は年末の大統領選でも争点になろう。候補者が競って強硬姿勢
を示せば、国民に反日感情が広がり、日本側もまた反発するという「負の連鎖」になり
かねない。これでは未来志向の関係は崩壊してしまう。

 互いの国益を主張しながらも、対立を拡大させず、関係をどう再構築するか。外交の
忍耐強さと知恵が今まで以上に求められる。
(以上)
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