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河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ(8月29日付・読売社説)


河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ(8月29日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T00051.htm
 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。
 その根底には、慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。
 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。
 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。
 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。
 当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮もあったのだろう。
 結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。
 だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。
 米下院で慰安婦問題が取り上げられていた2007年3月、安倍内閣は「資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
 河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。
 だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。
 大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と07年の閣議決定は矛盾しており、河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の「最大の元凶」とも批判している。
 政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
 野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。
(2012年8月29日01時18分  読売新聞)



【社説】庚戌国恥日に河野談話を考える
2012年08月29日11時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/431/158431.html?servcode=100§code=110

  「河野談話」は1993年に日本の河野洋平官房長官が従軍慰安婦、すなわち戦時性的奴 隷問題に対する日本政府の公式な立場を明らかにした文書だ。しかし談話は発表直後から一部日本の政治家によって無視され続け過小評価を受けてきた。河野談 話の数奇な境遇は日本政界の退行的で反人権的な歴史認識を示す生き生きとした傍証だ。自分たちで調査団を設け結果を発表しておきながら首相まで乗り出して 否定する局面で被害者の立場ではどのような心情だろうか。事実、河野談話は法的責任や賠償の話が抜けた中途半端なものにすぎなかった。ところがその中途半 端なものまで誤ったものと言い張るとはあきれたことだ。

  一昨日、日本の国会でも野田佳彦首相と閣僚が河野談話のあら探しに熱を上げた。野田首相は「(慰安婦を)強制連行した事実を文書では 確認できず、日本側の証言はなかった」と話した。松原仁国家公安委員長は河野談話を修正すべきか閣議で議論しようという主張を展開した。鮮明にオーバー ラップされる場面がある。2007年に当時の安倍晋三首相は「狭義の強制性はなかった」という詭弁で従軍慰安婦募集過程の強制性を否定した。日本の閣議は 安倍首相の話を復唱でもするように「政府が発見した資料の中には軍や官憲による(従軍慰安婦)強制連行を直接的に示す記述はなかった」と決議した。その一 方で一昨日の野田首相の話と同じように「河野談話を基本的に継承する」と表明した。安倍・野田首相が繰り返した「基本的に」という表現で談話をいたずらに 発表したという後悔と恥知らずさが読み取れる。「一部の親が娘を売ったものとみる」(2007年、下村博文官房副長官)、「貧しい時代に売春は非常に利益 がある商売」(今月24日、石原慎太郎東京都知事)など助演級の妄言すらひとつも変わっていない。

  そんなにわずらわしく不便ならばいっそ河野談話を廃棄してしまう方が正直だ。私たちが期待したのは日本政府と政治家の健全な良識と正 しい歴史意識だった。最低限、第三者である米国、カナダ、オランダの議会が従軍慰安婦決議案を通過させた趣旨でも共感するよう願った。被害者がいつ談話文 を乞うたという話なのか。さらにあきれるのは自民党総裁再出馬を狙っているという安倍元首相だ。彼は河野談話を否定するだけでは足りず政権を再び取れば宮 沢談話、村山談話など歴史に関連した他の談話もすべて修正すると述べた。このような政治家が次期首相を狙い、橋下徹大阪市長のような極右指向の人物が次世 代首相候補1位に選ばれているので心配にならないわけにはいかない。

  きょうは庚戌国恥日だ。日本による大韓帝国強制併合102周年になる日だ。従軍慰安婦の被害も考えてみれば庚戌国恥で始まった悲劇 だった。恥辱の歴史を繰り返してはいけないという覚悟を新たにしながら、日本の政治家たちの真摯な省察と反省をいま一度促す。



慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を
2012.9.1 03:18 (1/3ページ)[主張] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103180003-n1.htm
 慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官(当時)談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。
 野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。
  河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成5年8月4日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に 「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。
 ≪見直し論の広がり歓迎≫
 公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。
 しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで強制連行を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
 今回、李大統領の竹島上陸後、最初に河野談話の問題点を指摘したのは大阪市の橋下徹市長だ。橋下氏は「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。
 安倍晋三元首相も本紙の取材に「大変勇気ある発言」と市長を評価し、河野談話などを見直して新たな談話を発表すべきだとの考えを示した。東京都の 石原慎太郎知事も河野談話を批判した。参院予算委員会でも、松原仁国家公安委員長が河野談話について「閣僚間で議論すべきだ」と提案した。
 こうした河野談話見直し論の広がりを歓迎したい。
 石原元副長官が本紙などに河野談話の舞台裏を語ったのは、談話発表から4年後の平成9年3月だ。同じ月の参院予算委員会で、当時、内閣外政審議室長だった平林博氏は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことも明らかにした。
 談話に基づく強制連行説が破綻した後も、それを踏襲し続けた歴代内閣の責任は極めて重い。談話の元になった韓国人元慰安婦の証言をいまだに公開していないのも、国民への背信行為である。
  安倍内閣の下で、河野談話を事実上検証する作業が行われたこともある。米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議されていた時期の平成19年3月、 「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。
 ≪当事者は「真実」語れ≫
 決議案には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など多くの事実誤認の内容が含まれていた。
 これに対し、安倍首相は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」と狭義の強制性を否定し、「米下院の決議が採 択されたからといって、われわれが謝罪することはない」と明言した。一方で、「間に入った業者が事実上強制していたケースもあったという意味で、広義の強 制性があった」とも述べ、河野談話を継承した。
 だが、この安倍首相発言の趣旨は当時のブッシュ政権や米国社会に十分に理解されなかった。中途半端な対応ではなかったか。
 今夏、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループが発表した日米同盟に関する報告にも、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」との文言がある。
 こうした誤解を解くため、日本は河野談話の誤りを米国など国際社会に丁寧に説明する外交努力を粘り強く重ねなければならない。河野氏が記者会見で強制連行を認めたのが問題の発端だ。国会は河野氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を究明する必要がある。
  安倍氏は河野談話に加え、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢喜一官房長官談話、アジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直す考え を表明している。今月行われる民主党代表選や自民党総裁選で、一連の歴史問題をめぐる政府見解に関する論戦を期待したい。


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