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尖閣整備に政府応ぜず 中国に配慮 都の提案棚上げ

<尖閣>政府、20億円で購入方針 都要求の避難港整備せず
毎日新聞 9月2日(日)20時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120902-00000050-mai-pol


尖閣諸島。右から魚釣島、北小島、南小島=2012年9月2日、代表撮影
 政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の3島を国が直接購入することで地権者との最終的な協議に入った。金額は約20 億円を軸に進めており、購入時期などを含めて詰めの交渉を行っている。早ければ11日にも関係閣僚会議を開き、国有化の方針を確認する。ただ、東京都の石 原慎太郎知事が野田佳彦首相に提案した漁船の避難港の整備は見送る方針で、石原氏らの反発が予想される。

 首相は8、9の両日、ロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。この際に、中国の胡錦濤国家主席との 会談が予定されていることから、首脳会談で議題に上ることを避けるため、国有化方針の発表はAPECからの帰国後を想定している。

 尖閣諸島は5島からなり、政府が国有化する方針の3島は、いずれも埼玉県内に住む男性が地権者。政府は年度ごとに賃貸契約を結んでおり、来年3月末には 今年度分の賃貸契約が切れることから、早期の交渉妥結を目指してきた。5島のうち久場島(くばじま)は防衛省が借り上げており、大正島は国有地になってい る。

 石原氏は日本の領有をより明確にするため、漁船の避難港を建設すべきだと主張している。しかし、避難港を造れば外国の漁船などが悪天候時に利用するのを 拒めず、「中国などの漁船が大量に押しかけ占拠されかねない」(政府関係者)ことから、政府は建設しない方針。構造物を島に造れば、中国や台湾などがさら に反発するのは必至で、それを避ける狙いもある。

 購入に向けて都が集めた寄付金約14億円の扱いについては、都との調整が済んでおらず引き続き協議する。

 尖閣の国有化をめぐっては、石原氏が4月に都が購入すると表明。これを受け、政府も検討を進めており、7月6日には、長浜博行官房副長官と長島昭久首相 補佐官が石原氏に購入方針を伝えた。8月19日には、首相と石原氏が会談し、石原氏が共同購入や避難港の建設などを打診していた。【小山由宇、飼手勇介】


尖閣、港整備に応ぜず=国有化20億円で調整―政府

時事通信 9月2日(日)18時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120902-00000060-jij-pol
 政府は2日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に協力する条件としている漁船の避難港整備などに応じない方針を固めた。近く都に回答するとともに、国有化に向けて地権者との交渉を本格化させる。政府は20億円程度で買い取る方向で調整している。
 石原知事は8月19日に首相公邸で野田佳彦首相とひそかに会談した際、国有化の条件として、悪天候時に漁船が一時避難できる「船だまり」や、漁業無線の電波中継基地などを整備するよう求めた。
 政府内で検討した結果、避難を理由にした上陸を拒むのは難しく、「港を使うのが中国など外国漁船ばかりとなりかねない」(政府筋)ことから、整備は困難と判断。中国や台湾が、実効支配を強める動きとして警戒していることも考慮した。 


尖閣整備に政府応ぜず 中国に配慮 都の提案棚上げ

産経新聞 9月2日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120902-00000062-san-pol
 政府は1日、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化容認の条件として野田佳彦首相に提案していた漁船待避施設や中継基地の整備など には応じない方針を固めた。施設整備を許可すれば、領有権を主張する中国をより刺激しかねないと判断したものだが、政府は当面、石原氏の提案には具体的に 回答せず、事実上棚上げにする構えだ。

 石原氏の反発は避けられない。政府が尖閣諸島購入に向けて交渉を進めている地権者と都側も協議を続けており、政府の今後の国有化交渉に影を落とす可能性も出てきた。

 政府関係者は1日、石原氏の提案への対応について「ゼロ回答もありうる。港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」と語り、応じるのは困難だとの認識を示した。

 政府は石原氏の提案に応じない方針だが、正式には「拒否」を明言せず、結論は先送りする方針。民主党代表選(14日告示、26日投開票)を控え、解散・ 総選挙も近づく中、日本の実効支配強化の提案に対案も示さずに蹴れば「民主党政権は領土保全より、中国への外交的配慮を優先する」との評価が決定的になり かねないからだ。

 石原氏は8月31日の記者会見で、首相が2回にわたり回答を延期してきたと明かした。その直後の記者会見で藤村修官房長官は「公式な提案ではない。具体的な中身は聞いていない」と語り、対応に苦慮している様子をうかがわせた。

 今回と同じようなジレンマを、政府は巧みな理由付けでしのいできた。超党派の議員連盟が遭難事件の慰霊祭を行うとして上陸許可を申請した際は「遺族会が 反対している」、都の上陸申請には「都と地権者の取得交渉は見通しが立っていない」とした。民間人の意向を盾に対応を正当化してきたが、今回はそんな理由 を探すのも難しい。

 首相は8月24日の記者会見で、尖閣諸島や竹島(島根県)をめぐる情勢を受け「領土・領海をめぐり生じる事案には毅然とした対応をとる」と表明した。代 表選の公約には尖閣諸島の国有化も掲げる方針だが、そこには石原氏の提案に代わる具体的な実効支配強化策を盛り込まない考えだ。

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