尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ

政府が尖閣直接買い取りで最終調整 石原都知事「無礼でペテン」
フジテレビ系(FNN) 9月3日(月)15時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120903-00000789-fnn-soci
政府が、沖縄県の尖閣諸島を国有化するために、地権者から直接買い取ることで最終調整に入っているが、こうした動きが伝えられたことに、東京都の石原知事は、「無礼だ」と政府の対応を批判した。
東京都の石原知事は「返事こない。無礼というか、卑劣というかさ、ペテンだよ。『政府で買うことにしました』と言ってくるのが、仁義じゃないの? こんな政府ってないよ」と述べた。
尖閣諸島をめぐっては、東京都が購入計画を進めていて、2日、都の調査団が、島の不動産価値や生態系のほかに、漁船などが一時避難できる船だまりの設置場所などについて、データ収集などを行った。
一方、政府は、地権者との間で、買い取り額を20億5,000万円とすることで最終調整に入っている。
石原知事によると、政府は、船だまりの整備について、今週にも回答するとしていたが、石原知事は「返事をしてくれと言っているのに、何も言ってこない」と、政府の姿勢を批判した。
最終更新:9月3日(月)15時7分

 
尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ
読売新聞 9月5日(水)6時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000187-yom-pol
 政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。

 複数の政府関係者が4日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。

 政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の3島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造 物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約20億5000万円で、近 く売買契約を締結する。

 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。

 政府関係者によると、長浜博行官房副長官が3日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。
最終更新:9月5日(水)6時11分

 

尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか 地権者側は「東京都に売却」変えず
J-CASTニュース 9月3日(月)20時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000006-jct-soci
 沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。

 「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。

■NHK 「20億5000万円で大筋合意」

 2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。9月中の国有化を目指 して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の 条件としていたが、これには応じない方針だとしている。

 また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調 整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えた。都が地権者の上陸同意書を提出でき なかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介している。

 これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先だった。

 石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていた。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言している。

 地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいる。

 もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようだ。

■「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」

 無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純 計算すると、約1億3800万円。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになる。現在は、政府が年2450万円で尖閣 を賃借しているが、利回りにすると単純計算で17%に当たる。投資用物件の平均が10%前後であることから、高い投資効率になっているという。

 とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされている。

 TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ!」では、地権者の弟の栗原弘行さん(65)が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答した。

 栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていた。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の 1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているという。そして、都の購入打診を断る 意向については、「全然ない」とした。

 一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」という。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしている。

 金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調した。

 なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ているが、真相は不明のままだ。
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