変革を迫られる日本の安全保障

米国の「アジア重視」の新たな動きは、国際環境の変化として実感される。
精緻な内容を分断する拙さは気になるが、まずは論文の存在を周知する必要性を
自覚したい。筆者には大変失礼な事とお詫びしたい。

筆者は言う。
米国のこうした「アジア重視」の新たな動きについては、この連載コラムで何回か伝えてきた。特に「日本が中距離ミサイルを配備する日」(2011年10月5日)というリポートでは、米国側の新しい対中軍事態勢を踏まえての同盟国としての日本への期待について詳述した。米国歴代政権でアジア安保政策を担当した元高官ら5人の調査と提言だった。


国際激流と日本
2012年、変革を迫られる日本の安全保障
米国に庇護された「無抵抗平和主義」はもう通用しない
2011.12.28(水)古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34046

安全保障の環境の変化
まさに日本という国家への大きな危険がちらついている。新しい年の日本にとって、切迫した課題だと言っても過言ではない。
 日本の安全保障の変容としては、まず中国の軍事動向からの大きな影響が挙げられる。中国の海軍や空軍の大増強は、もう疑問の余地のない事実である。その軍拡は中国の領有権の主張や資源獲得の争いに陰に陽に利用される。
無抵抗平和主義の放棄を日本に迫る米国
日本への影響を米国側の視点や期待から眺める。
米国がイラクやアフガニスタンからアジアへと軍事戦略の最重点をシフトさせる方針を打ち出したことも、2011年の大きな出来事の1つだった。
「21世紀のアジアの同盟」と題する部分で、日本に対して、概略として以下のことを求めていた。
・戦後の年来の軍事抑制を撤回し、無抵抗平和主義を放棄する。
・南シナ海などの海洋の防衛や抑止に大幅に参加する。
・中国の台湾攻撃への抑止として南方防衛を強化する。
・中国が増強する中距離弾道ミサイルへの抑止として同種のミサイルを配備する。

 いずれも日本の現状からすれば、実行は極めて難しい戦略目標だろう。今の民主党、野田政権下では、「とんでもない」として一笑に付される提案もあるだろう。だが、同盟国としての米国の期待は今やここまで高くなったのだ。
 米国と日本は同盟パートナー同士でありながら、安全保障への認識や目標にはそれほどのギャップが広がってきた、ということでもある
北朝鮮の恫喝に日本はどう対応するのか
そして、その後に起きた異変が北朝鮮の金正日総書記の死去だった。
 この事態にも、米国では精密な事前の研究をしていたことは、当連載の10月20日のリポート「米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を」で伝えた。さらに実際に金総書記が死んだ後の北朝鮮にはどのような危険要因があるのか、特に日本への意味も含めて、12月21日付のリポート「米国が北朝鮮新政権に抱く3つの懸念 実力不足の後継者は何をしでかすのか」で報告した。
米国が庇護してくれる時代は過ぎ去った
こうした米国の考察には、日本が「有事や危機に確固たる対応のできない国家」「安全保障の支えとなる軍事という現実をとにかく忌避するだけで、抑止という国際的に自明な対策のない国家」だとする認識が明白だと言える。戦後の日米関係の長い歴史では、米国はそうした軍事アレルギー、防衛忌避という国 際的に異端な日本の基本を承知の上で、事実上の庇護をしてきたわけだ。
 だが、もうそうした時代や環境は去ったとする見解が、今の米側の主流なのである。その結果、米国では本来は軍事や同盟をかなり軽視する傾向のあったオバマ政権でさえ、日本に対し、普通の同盟パートナーとしての防衛や軍事の負担を求めるようになったのだ。
だが、今や日本に隣接する周辺の状況が、そして日本の防衛を肩代わりしてきた米国の現実が、日本にそうした針路の継続を許し難くし始めたのである。そうした変化が2011年の激動の波によって日本に突きつけられたのだ。
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