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櫻井よしこ氏「皇室問題 順序が逆」

櫻井よしこ氏「皇室問題 順序が逆」
配信元:2012/04/12 10:13更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/koushitsu/556022/
記事本文
 【櫻井よしこ 野田首相に申す】
  野田佳彦首相が「緊急を要する」として設けた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」に10日、出席した。問いは大別して2点、ご高齢の天皇陛下のご公務を どう捉え、どう支えるか、悠仁さま成人の頃には女性皇族が結婚で民間人となり、宮家がなくなる可能性もある中で、婚姻後の女性皇族をどう位置づけるかであ る。
 たしかに天皇陛下のご公務は膨大で、ご負担は大きいが、ご負担軽減のために女性宮家創設という問題提起自体、順序が逆である。
 日本の歴史上、天皇は一貫して最高位の祭主であった。歴代天皇は朝に夕に神々を敬い、徳を積まれ、国家・国民を守ってこられた。歴史のほとんどの期間を権力から遠い存在としてすごされた大祭主としての天皇を中心に、日本人は穏やかな文明を育んだ。
 ところが戦後、祭祀(さいし)は皇室の私的行為と見なされ、さらに近年、ご公務の負担軽減を理由として祭祀が簡略化されつつある。これは本末転倒で、日本の国柄を否定するものだ。
 女性宮家創設の前にご公務の再定義が必要である。まず歴史と伝統を大切にする意味で祭祀を最重要のご公務と位置づけ、そのうえで国事行為や象徴行為を優先度によって整理する。天皇陛下でなければ務まらない事柄を除いて、皇太子さまや秋篠宮さまに担っていただき、その余の役割を女性皇族方に分担していただくのが本来の順序であろう。
 女性皇族が担われるのは祭祀でも国事行為でもなく、象徴行為である。日本大学法学部の百地章教授は、象徴行為には各省庁が両陛下にお願いするものが多いと指摘する。ご公務が膨大なのは、各省庁のお願いが過ぎるからなのだ。ご負担軽減のためにはこの点から改めなければならない。
 そもそも女性宮家創設に関する設問も矛盾している。政府は今回は女性宮家に限って論じ、皇位継承には触れないと言う。だが、女性皇族が民間男性との結婚後も皇族として宮家を立てるなら、生まれるお子さまは女系皇族である。そのお一人が即位すれば女系天皇になる。その時点で男系天皇を守ってきた2670年余の歴史が断絶する。
 このように両者は切り離せない。従って私は、いま議論されている民間男性との結婚を前提にした女性宮家の創設には反対である。
 専門家の中に、女性宮家は「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定した皇室典範第12条の問題で、他方、皇統は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」という第1条の問題なのだから、両者は別問題だという意見がある。
 しかし、一連の議論で第1条が改正されない保証はない。
                   ◇
 現に国会で野田首相が皇室典範第1条と、皇統の世襲を定めた日本国憲法第2条に言及し、男系天皇永続には歴史的な重みがあると確認したその眼前で、内閣法制局が世襲には男系も女系もあり得ると述べ、首相の考えを否定した。第1条の改定がないとは言い切れず、女性宮家創設問題と皇位継承問題の切り離しは無理である。
 女性宮家創設を皇位継承と切り離すために、女性宮家を一代限りにするとの意見もある。だがそれが無理なのは歴史が証明している。
 1868年、明治政府は一代限りの皇族制度を設けたが、お子さま方が宮家を継承して皇族になる事例が続き、同制度は崩壊した。親子を身分で分けて別々の存在にすることは実に難しいことなのだ。一代限りの女性宮家も同じことになるだろう。
  だからこそ、婚姻後の女性皇族は日本の歴史にのっとって民間人となり、別の形で皇室をお支えするのがよい。婚姻後もいきいきとご活躍いただくために、ご身 分は民間ながら、内親王や女王などの称号を終身お使いいただき、ご結婚後も格式などを十分に保てるような経済的支援を、これまた終身、して差し上げる配慮 が必要だ。女性皇族の活躍は皇室の未来に明るいエネルギーを注入するはずだ。
 では、宮家が少なくなり、皇族が悠仁さまお一人になるような事態にどう対処するのか。これも歴史に学ぶのがよい。
  わが国は年来皇室の本質を変えることなく、その時々の問題に柔軟に対処してきた。皇族が多くなりすぎたとき、一部を臣籍降下させた。皇族男子の降下は明治 21年に始まっており、大正9年には皇族が多すぎることは皇室の尊厳や皇室財政上「喜ぶべきに非ず」として皇族の臣籍降下に関する内規を定めた。先人たち は皇室の健全な存続を願って英断を下してきた。
 だが現在、状況はかつてとは正反対だ。皇族が多すぎた時代から極めて少数になる初めての局面に、私たちはいる。状況が正反対なら、対処も正反対であり得る。
 皇籍離脱ではなく皇族復帰がよいのである。皇統の安定と男系天皇の維持という大目的のために、必要なのは賢く大胆な方策である。
 まず、皇室典範第9条を改正して養子を可能にする。昔は皇室も宮家も養子をされた。昭和天皇も昭和6年、皇室典範を改正して養子をされることをお考えになった。第9条改正に反対する理由はない。
 臣籍降下なさった男系男子の旧皇族方で、皇族復帰にふさわしい暮らしをしてきた方々に養子あるいは家族養子となっていただく。または新宮家をたてて皇族に復帰していただく。こうして復帰なさった皇族方と、内親王や女王もしくはそのお子さま方とのご結婚が将来、万が一にも成立すれば、二重三重の慶賀となるのではないか

皇室典範改正を断念 女系天皇、懸念根強く
産経新聞 10月4日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000090-san-pol
 「女性宮家」創設に関する政府の検討作業は、有識者の意見を論点整理として提示するだけで、皇室典範など関連法の改正を断念する結果に終わった。女性宮 家創設が女系天皇を生み出す下地づくりにつながるとの懸念が根強く、それを払拭するだけの妙案を見いだせなかったからだ。

 女性宮家の創設は昨年秋、宮内庁の羽毛田信吾長官(当時)が野田佳彦首相に検討を要請した。現在の皇室典範では、女性皇族がご結婚すれば皇室を離れる。 若い男性の皇族が少なくなっている中、皇室の活動に支障が生じるという理由だ。首相もその「緊急性」を認め、改正への着手を約束した。

 だが、「皇位継承問題とは切り離す」という検討の前提自体に無理があり、有識者ヒアリングを行っても慎重論が相次ぎ、明確な方向性を打ち出すことはできなかった。

 意見集約の困難さに加えて、消費税増税法をめぐる民主党分裂で政権基盤が弱体化したことも見送りの一因となった。

 民主党内でも保守系を中心に女性宮家創設には反対する議員は多い。首相としても衆院での過半数割れが迫るなかで、党内の対立を激化させるような法案の取りまとめは避けたかったようだ。

 さらに、先月26日の自民党総裁選で安倍晋三元首相が総裁に返り咲いたこともブレーキとして働いた。安倍氏は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」と慎重な議論を求めてきた。

 皇室典範改正に向けた手続きを強行すれば、自民党がさらに対決姿勢を強めるのは確実だ。参院で野党が多数を占めるなか、仮に法案をまとめても成立の見通しはない。首相に残された道は棚上げしかなかった。(力武崇樹)



女性宮家創設ヒアリング 払拭されぬ女性・女系への懸念 
2012.4.11 00:07 (1/2ページ)[女性] 三党合意
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120411/plc12041100080000-n1.htm
 女性宮家創設に向け、政府がヒアリングを終えた有識者6人の賛否は大きく分かれた。政府は「皇位継承問題とは切り離す」としているが、女性宮家創 設は過去に例のない「女系天皇」を生み出すという懸念が払拭できないためだ。政府は来年の通常国会にも皇室典範改正案を提出する考えだが、慎重な意見集約 が求めれられる。
 「女性宮家問題と皇位継承問題は表裏一体。そのことを確認しておきたい」
 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は10日の意見陳述で、こうクギを刺した。女性宮家が創設され、当主が民間の男性を配偶者に迎えれば子供は史上初の「女系皇族」となり、将来の「女系天皇」につながりかねないからだ。
 百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論を慎むよう求めた。
  女性宮家創設の議論は、ご高齢の天皇、皇后両陛下にとって公務のご負担が大きくなっていることや、皇太子ご夫妻と秋篠宮ご夫妻の4人のお子さまのうち3人 が女子のため、いずれ皇族方がほとんどおられなくなるとの懸念が背景にある。これまでヒアリングに応じた有識者も、全員がその危機感は共有している。
 今谷明・帝京大特任教授は「天皇、皇后両陛下の活動はお忙しすぎる。おいたわしい」と言及。山内昌之・明治大特任教授は「両陛下のご健康のためにご公務の軽減を可能にするシステム作りが必要」と述べ、女性宮家の創設に賛意を示した。


皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論
産経新聞 10月4日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000089-san-pol
 ■政府、月内「最終報告」

 政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかね ない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を 保持する案についても法案化を見送る。

 政府は今年2~7月に計6回、女性宮家創設の可否などについて12人の有識者にヒアリングした。当初は10、11月ごろに意見公募(パブリックコメント)を行い、来年1月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。

 だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」(ジャーナリストの櫻井 よしこ氏)などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論 を慎むよう求めた。

 このため、政府は有識者ヒアリングの結果を月内に「論点整理」として公表し、これを事実上の最終報告とする方針に転換した。意見公募も行わず検討作業を 終える。論点整理では女性宮家創設案に加え、女性皇族が結婚により皇籍を離れた後も「内親王」などの尊称を使って皇室活動を続けられるようにする「尊称保 持案」も併記する。

 宮家創設案では、女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる内親王が、ご本人の意思により一代限りで宮家を創設できる制度を提示。宮家の当主が民間人と結婚された場合、夫と子を皇族としない案も併記する。

 尊称保持案は「女性皇族がご結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」として、宮家創設の反対派からも賛成意見が多い。ただ、民間人となった元皇族に特 別の「身分」を与えれば、法の下の平等を定めた憲法に抵触する恐れがあるとして、国家公務員のような公的な役職を設け、皇室活動に参加できる制度を代替案 として示す。
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