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日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚

「女性宮家」創設が日本国内のどういう勢力によって進められているか
考えたい。「女性宮家」創設についての論議が尊称保持と国家公務員に
変質した点も不可解と言うほかはない。国家公務員とは、君臣の臣下の
部分を示す。自民党の部会においても絶句と憤りに包まれたのは、
当たり前である。
憲法第2条は世襲のものと定めているが、皇室典範の条項の守護になって
いるのが解る。
百地教授も述べておられるが、
緊急を要する懸案は、皇位継承権者の安定的な確保である。
皇位継承権を持つ宮家を確保するなら、「女性宮家」創設は邪道である。
元々、皇位継承権を持つ、11宮家について何等の議論も無いのは
不都合である。さらに確認するなら皇位継承権者の確認に過ぎない。

元より皇位継承権を持たない者に新たに皇位継承権を付与する如何なる
理由も存在しない。野田売国政権による皇位の簒奪と見做す事ができる。
議論も、前回の小泉政権時代の結論を土台にするなら、今回も有意義な
論議の土台となり得る。それが、発議からして不遜である。
今回も動機については不明瞭であると感じる。





【正論】
日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚

2012.10.10 03:07 (1/4ページ)[正論] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121010/imp12101003080001-n1.htm


 いわゆる「女性宮家」の創設については、2月以来、6回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗(きっこう)しており、新聞各紙でも「2案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。
 事実、ヒアリングに呼ばれた12人のうち、「女性宮家」賛成は8人で反対が4人、一方、「尊称案」は筆者を含め賛成が7人で反対はわずか1人であった。
 ≪作為的、恣意的に論点整理≫
 ところが10月5日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。
 推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの結託の結果であることは、まず間違いあるまい。
  「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」と題する全文81ページの報告書は、極めて作為的・恣意(しい)的なものである。報道関係者向け に配布された「論点整理(概要)」では、A4判のわずか2ページの取りまとめの中で、「尊称案」は「付与は困難」「実施困難」と、理由も示されないまま重 ねて否定されている。それに代わって突然、「国家公務員案」なるものが登場した。

 他方、「女性宮家案」に対しては、ヒアリングの中で「男系で継承されてきた皇統の危機に備えるのが宮家であって、『女性宮家』など意味がない」、 「歴史上一度も存在したことがなく、女性皇族の結婚を機に、皇室の中に突然、民間人男性が入り込んでくる危険極まりない制度である」などといった厳しい批 判があった。
 さらに「女性宮家案」のうち、「民間人男子配偶者と子にまで皇族の身分を付与する案(I-A案)」には、「女系皇族を容認す るもので、憲法違反の女系天皇に繋がる危険がある」との批判が、「男子配偶者や子には皇族の身分を付与しない案(I-B案)」に対しては、「1つの家族で ありながら、夫婦や親子の間で、『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族となってしまうことへの疑問」などの重大な欠陥が指摘された。にもかかわ らず、「論点整理」では「更なる検討が必要」と述べただけである。
 「論点整理」では、旧皇室典範44条に倣い、女子皇族が結婚して民間人 となられた後も「内親王」「女王」などの尊称を保持する「尊称案」について、一種の身分制度であり、そのような特別待遇を施すことは、法の下の平等を定め た憲法14条との関係において疑義を生じかねないとしている。

≪伊藤博文の『皇室典範義解』≫
 しかしながら、「尊称」はあくまで「称号」であって、身分を示 すものではない。このことは伊藤博文著『皇室典範義解』の中で述べられており、筆者もヒアリングではっきり指摘した。にもかかわらず、論点整理では強引に 違憲と決めつけたわけだが、それを言うなら、歴史上まったく例のない「女性宮家」こそ、新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚 となる。
 実は、このほど、筆者の尊敬する元最高裁長官の方から「メモ」を頂戴した。旅先からの走り書きであったが、「男子皇族が宮家とし て特別扱いされるのは、皇位継承にかかわるからであって、皇位継承と無関係な女性宮家は法の下の平等に反する」「尊称すら許されないというのに、なぜ女性 宮家が許されるのか」とあった。
 けだし至言である。憲法第2条の「皇位の世襲」が「男系継承」を意味することは、憲法制定以来の政府見解 であり、皇位継承権者たる男子皇族に対し、「宮家」という特別の身分を付与することは憲法の予定するところである。しかし、皇位継承権を持たない女子皇族 に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法14条2項に違反するといえよう。
≪旧宮家の男系男子孫を皇族に≫
 ヒアリングでは、「皇族数の減少にいかに対処すべきか」「皇室のご活動をいかにして維持すべきか」の2点のみが問われ、「皇位継承権者をいかに確保すべきか」という最も肝心な点については敢えて触れないものとされた。露骨な「旧宮家」外しである。
 皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は1つしかない。
  いうまでもなく、連合国軍総司令部(GHQ)の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち相応(ふさわ)しい方々を「皇族」として迎え ることである。にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなけ ればならない。
 まさに「皇室の危機」である。(ももち あきら)





【女性宮家】
「一歩進んだ」「今後は?」 宮内庁、期待と不安

2012.10.6 00:04 (1/2ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121006/imp12100600070000-n1.htm
 5日、政府が「女性宮家」創設に向けた論点整理を公表したことを受け、宮内庁では、長年の懸案解決に向けて「一歩進んだ」と歓迎する声が上がる一方で、今後の作業が順調に進むかどうかを不安視する幹部もいた。
 「羽毛田信吾前長官が昨秋に説明した皇室の課題を内閣が受け止め、論点整理にまで至ったことは意義がある。今後、国民の間で一層理解が深まることを期待している」。宮内庁の風岡典之長官は産経新聞の取材に応じ、期待を口にした。
  論点整理では、ヒアリングで出た具体的な提案を受け、(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とした上で、配偶者や子に皇族の身分を付与 する(2)前提は同じで、配偶者や子に皇族の身分を付与しない(3)女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする-の3案が示 されたが、風岡長官は「内閣に検討を委ねている」と内容の評価は避けた。
 宮内庁では、幹部がこれまで、この問題で何らかの制度改正を検討 する際には、皇室の政治的中立を妨げない範囲で、「当事者」となる皇族方の生活や活動への影響などについての意見をくみ取ることが必要とする考えを繰り返 し示してきた。論点整理ではその点に触れていないが、風岡長官は「日頃皇族方と接する中でくみ取っていることは政府側にも伝えていた。今後も必要に応じて 行う」と説明した。
 3案について、別の宮内庁幹部からは「さまざまな考え方に配慮しているため一時期の世論の勢いに比べると、最大公約数 的に無難にまとまった印象。対象についても、『婚姻後も皇族の身分を保持できる』とする案では3人の内親王方に限定されているが、皇室の安定を図るという 目的を考えれば、もっと広げる案が提示されてもよかったのでは」との声も上がった。
また、衆院解散が取り沙汰される政治の情勢を踏まえ、「内容が大きく異なる3案が示される一方で、今後のスケジュールについては不透明な部分が多い。論点 は絞られているが、それでも考え方は人によって全然違う。結論がすんなりまとまるとは思えないが…」と心配する幹部もいた。

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